日本経済団体連合会が発表した「希望の国、日本」の100頁には、 循環型社会の構築に向けて、経済界は『環境自主行動計画』に基づき、産業廃棄物最終処分量の削減をはじめとした3Rに取り組む。国・地方などによる取り締まり強化や電子マニフェストの普及などにより、不法投棄の撲滅をめざす。また、生産施設を活用したリサイクルや広域的な処理の推進など、環境負荷の低減に資するリサイクルを行いやすくする規制改革を推進するとの記載があります。 「環境負荷の低減に資するリサイクルを行いやすくする規制改革」として私がご提案申し上げられるのは、「消耗部品等のリサイクル活動については、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権を行使できないような法改正を行う」ということです。もちろん、「自らの社会を自らの手で支えようという気概や、社会全体の福祉の増進に貢献するといった意味における公徳心」(78頁)を重視し、「自己中