気象庁は２７日、関東甲信と東海地方が梅雨入りしたとみられると発表した。いずれも平年より１２日、昨年より１７日早いという。関東甲信は統計を取り始めた１９５１年以降で２番目の早さ。東海は３位タイの早さ。

千葉県と埼玉県の三つの浄水場で、乳児の飲み水についての国の基準を超える放射性ヨウ素が検出されたことがわかった。一方、東京都は金町浄水場（葛飾区）の放射性ヨウ素が基準以下まで下がったと明らかにした。 　水道水１キロ当たりの放射性ヨウ素の検出量は、ちば野菊の里浄水場（千葉県松戸市）２２０ベクレル、栗山浄水場（同）１８０ベクレル、新郷浄水場（埼玉県川口市）１２０ベクレル。厚生労働省が設定した１キロあたり１００ベクレルを上回っている。２２日に２１０ベクレルを検出した金町浄水場は２４日朝、７９ベクレルだった。 　埼玉県川口市によると、新郷浄水場は２２日に採取した水で、２４日朝には４６ベクレルまで下がった。２２日に微量が検出されていたセシウムは検出されなかった。同市は摂取を控える呼びかけはせず、検査を続けるという。 　３浄水場はいずれも、金町浄水場と同じ利根川水系から取水している。

運転休止中の火力発電所を次々稼働へ　東電2011年3月17日19時49分 印刷 Check 東京電力は東日本大震災で福島県の原子力発電所が全基使えなくなったため、使用を止めている火力発電所を立ち上げる方針を明らかにした。発電事業を展開するメーカーなどＩＰＰ（電力卸供給事業者）からの電力買い受け量も増やす。電力供給力を増やし、計画停電（輪番停電）の実施地域を減らす狙いだ。 原油や重油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、都市ガスを燃料とする発電所を動かす。 東電は、震災で福島第一原発（６基計４６９．６万キロワット）と福島第二原発（４基計４４０万キロワット）がすべて使えない状態。福島第一・第二原発は、東電が持つ全電源の１４％（認可出力ベース）を占める。管内の３月の平均電力需要は午後６〜７時のピーク時で４７００万キロワットであるのに対し、供給力は１７日時点で３３５０万キロワットにとどまる。 このため２２日ま

「夕から夜、予測不能の大規模停電の恐れ」　経産相2011年3月17日14時16分 印刷 Check 海江田万里経済産業相は１７日午後、計画停電中の電力使用について「これまで以上の精いっぱいの節電にご協力をお願いします」と、産業界や国民に呼びかける大臣談話を発表した。 東京電力が電力を送る関東とその周辺地域では、３３５０万キロワットの電力供給力に対し、午前８〜９時に最大３２９２万キロワットの需要が発生。海江田氏は「１日のピークを迎える夕方から夜にかけて需要量が供給量を上回り、予測不能な大規模の停電が発生する恐れがある」と警戒を発した。１７日は気温が低く、暖房の使用が増加しているとみられる。 アサヒ・コムトップへ

「ここでクニマスを釣り上げ、びっくりしました」と話すさかなクン＝８月、山梨県の西湖、中山写す 　「絶滅」とされていた秋田県田沢湖のクニマスが、山梨県の西湖でみつかった。クニマスの絵を残したい――。そんな思いが、「奇跡」を引き寄せた。 　７０年前に絶滅したと信じられていたクニマスの再発見の立役者は、さかなクン（東京海洋大客員准教授）だった。 　漁師と船に乗り、珍しい魚を見つけると、京都大総合博物館の中坊徹次教授に教えを請うていた。その中坊教授の部屋を訪ねたのは今年３月。「どう見てもクニマスじゃないかと思うんです」と保冷箱から２匹を取り出した。 　中坊教授の表情が一瞬にして変わった。「なんやこれは！」。２０センチほどの黒ずんだ体がオリーブ色に輝いていた。 　長年、クニマスを研究してきた中坊教授は旧知の仲であるさかなクンに「クニマスを描いてほしい」と頼んでいた。現存する標本は約２０匹。白か茶色に

司法試験に合格した「司法修習生」に国が給与を支払う「給費制」が再び法改正の議論に上ることになった。裁判所法の改正で、申請した人に無利子で貸し付ける「貸与制」に今月から移行したが、民主、公明の両党が貸与制を１年間停止して給費制に戻す再改正案を今国会に提出することで合意。自民党も１９日に開いた法務部会で同調する方針を決めた。 　給費制の存続は、「金持ちしか法曹を目指せなくなる」として、日本弁護士連合会が強く求めてきた。だが、自民の反対で移行前の改正が見送られた経緯がある。 　しかし、補正予算成立の見通しがはっきりしない中、与野党でも給費制復活に積極的な公明党に配慮して急きょ取りざたされ、１８日に３党の幹事長や国会対策委員長が集まり協議した。 　１９日午前の法務部会では、「部会で反対すると決めたのを上から乱暴に変えるなら、党の組織は何なんだという話だ」などの反対意見が出た。結局、（１）１年間の暫

自転車ロードレースのフランスのプロチーム「ブイグテレコム」に所属する新城幸也（２５）が世界最高峰のロードレース、ツール・ド・フランス（７月３日開幕）に出場することになったと、２７日に発表された。新城は２年連続の出場となる。

【ワシントン＝勝田敏彦】米紙ニューヨーク・タイムズによると、ドイツのコンピューター技師チームが、ＧＳＭ方式のデジタル携帯電話で使われている暗号を解読する方法を見つけた。日本と韓国以外のほとんどの国で使われている方式で、通話の盗聴ができるようになる可能性があるという。 　報道によると、解読されたのは携帯電話端末と基地局の間の通信で使われている「Ａ５／１」と呼ばれる暗号。解読には膨大な計算時間がかかることなどが安全性の根拠になっていた。 　しかし約２０年前の技術で、解読に使うコンピューターの計算速度が速くなると必ずしも安全とはいえないこともわかっている。「解読した」との報告はこれまでもあり、チームのカーステン・ノール氏は同紙に「携帯電話会社がもっと安全な暗号を使うよう促すための研究だ」と述べた。 　ＧＳＭ方式の携帯は世界で３４億人以上が利用している。ＧＳＭの世界団体ＧＳＭＡ（本部・ロンドン）は

年金減額に反対する要請文を担当者（右）に手渡す日航ＯＢたち＝５日午後、東京・霞が関の厚労省、関口聡撮影年金減額に反対する要請文を提出した後、会見する日航ＯＢたち＝５日午後、東京・霞が関の厚労省、関口聡撮影 　日本航空の再建を巡り、日航退職者の年金削減問題が大詰めを迎えている。政府が検討している年金減額に、退職者らは強く反発。強制減額には訴訟も辞さない姿勢だ。 　退職者らがつくる「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」の１５人は５日、厚生労働省を訪れ、強制的な年金減額に反対する要請文を長妻昭厚労相あてに提出した。客室乗務員ＯＢの福島隆宏さん（６７）は記者会見し、「（政府が強制減額に踏み切るなど）一般的に不当なことが行われた場合は提訴もやむを得ない、というのは常識的な考え方だ」と述べた。 　会が退職者に対し、ウェブサイトで「減額反対」の署名を募ったところ、５日現在で対象者約９千人中４割を超える

ノルウェーのノーベル賞委員会は９日、今年の平和賞を米国のオバマ大統領に授与すると発表した。

【ソウル＝牧野愛博】韓国メディアによると、韓国政府は２５日午前、北朝鮮が核実験を行った可能性が高いと判断し、国家安全保障会議を招集した。一方、韓国気象庁は同日午前９時５４分ごろ、北朝鮮咸鏡北道吉州近くで地震を感知したと明らかにした。人工地震とみて確認を急いでいる。北朝鮮は０６年１０月９日に吉州近くの咸鏡北道豊渓里で核実験を行った。

０８年、日本の人口５万１千人の自然減　減少幅最大2009年1月1日5時31分印刷ソーシャルブックマーク ０８年の国内の死亡者数は１１４万３千人で、戦後に統計をとり始めた１９４７年以降最多となることが、厚生労働省が３１日発表した人口動態の年間推計でわかった。死亡数から出生数を引いた自然減は５万１千人になる見通し。初めて自然減となった０５年以降、減少幅は最大となる。 出生数は前年より２千人多い１０９万２千人。女性１人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、０７年の１．３４を０．０２ポイント程度上回る可能性があるという。ただ、厚労省統計情報部は「０８年がうるう年でなければ、出生数は横ばいか少し減少していただろう」と分析する。 死亡数は、高齢化のため０３年に１００万人を超え、０７年は１１０万８千人。０８年は、終戦直後の４７年の１１３万８千人を上回った。 人口が自然減に転じたのは０５年で２万１

ジンバブエのコレラ感染、難民越境し南ア側に拡大2008年12月13日23時37分印刷ソーシャルブックマーク 【メシナ（南アフリカ北東部）＝古谷祐伸】ジンバブエで深刻化するコレラの流行が隣国の南アフリカ側にも拡大している。食糧難などで逃げてくるジンバブエ人らの難民キャンプで感染が広がっているためだ。 ジンバブエ国境から１０キロ南の南アフリカ・メシナの一角にある広場は、ジンバブエ人約２千人の難民キャンプと化している。南ア政府がここで、半年間の滞在許可を出しているためだ。 国際ＮＧＯ「国境なき医師団」の仮設診療所前で１２日、座り込んでいたタインダさん（２１）が突然脇の方へ走りだし、吐いた。目の周りがくぼんでいた。「２週間前に１５０キロ離れた村から逃げてきた。昨夜から下痢がひどい」と言う。コレラと診断されて点滴を受け、駆けつけた救急車でメシナ病院へ運ばれた。 メシナ病院では、３週間前からコレラ患者

買い物ポイント変換、利用者保護へ　金融庁が法規制方針（1/2ページ）2008年12月11日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 電子マネーや企業ポイントなどに関する規制ポイント変換サービスの仕組み 金融庁は１０日、企業が買い物客やサービスの利用者に発行している「ポイント」の変換について、新たな規制をかける方針を固めた。ポイントが普及して「お金」に近い性格を持つようになったことから、ポイントを現金や商品などに変換するサービス業者に対し、利用者に優先的に払い戻す保証金の積み立てを課した電子マネー並みの「利用者保護」を義務づける方向だ。来年の法改正を目指す。 金融審議会の決済に関する作業部会が１０日にまとめた報告書案で方向を打ち出した。 ポイントサービスはここ数年で急速に拡大。野村総合研究所によると、家電量販店やクレジットカード会社、携帯電話会社、航空会社などが発行する国内のポイント発行額は０６年