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2007年1月27日のブックマーク (4件)

  • コテハンの責任とキャラ選択―人格と責任について― - 半可思惟

    序 個人主義は近代的市民社会の基底を成す思想であるが、実は不明確な観点を含んでいる。それは時間的に継続する普遍の統一的人格の存在を自明のものとして前提にしているという点である。この論考では、このようなリジットな個人観に対してやわらかい人格観に立ちつつ、いかにして主体を同定し、その同定をいかにして正当化できるかを考察したい。 論 「もはや私は10年前の私ではない」という文が修辞上だけでなく指示内容としてもある程度実感ができるように、人は絶え間ない変容の総合であると捉えることもできる。 哲学者のデレク・パーフィットは『理由と人格―非人格性の倫理へ』 のなかで2つの時点の心理的状態が直接に記憶や欲求によって繋がっていることを「連結性(connectedness)」と呼び、2つの状態の間にオーバーラップする一連の強い連結性がある繋がりのあることを「継続性(continuity)」と呼んでいる。継

    コテハンの責任とキャラ選択―人格と責任について― - 半可思惟
    ced
    ced 2007/01/27
    「個々の実践的な判断でしか解決できないという問題と、そもそもなぜ人が約束や法という制度にコミットしているのかという疑問が残る。」 特に後者の問題は深い。
  • リンクベイティングとは?被リンクを誘う釣りタイトル

    リンクベイティングとは、被リンクの獲得を目的として、リンケラティを釣り上げるためのフックを仕込んだコンテンツを作成することをいいます。慎重に実施する必要があり、継続性やモラルも問われますが、極めて強力な被リンク獲得の方法です。 リンクベイト、リンクベイティングとはリンケラティ(影響力のあるブロガーやソーシャルメディアのユーザー)に狙いを定め、彼らの興味を引き、反応を引き出すことで被リンクを構築する施策をリンクベイティングといいます。また、リンクベイティングのために作成するコンテンツのことをリンクベイトと呼びます。 被リンクの構築、ことにトピックに関連性のある被リンクはSEOにとって極めて重要なものです。しかし、淡々とコンテンツをアップロードしていくだけでは、そうした関連性の高い被リンクを構築するのは困難です。なぜなら、顧客や取引先とリンケラティは必ずしも一致しないという問題があるからです。

    リンクベイティングとは?被リンクを誘う釣りタイトル
    ced
    ced 2007/01/27
    タイトルで釣る、というのは新書でも採用されてる手法。中身の問題じゃないし。
  • benli: レジュメ on Winny

    昨日、東大のコンピュータ法研究会と、ソフトウェア情報センターの研究会とで、Winny事件地裁判決についての研究発表をしてきました。 下記は、そのときのレジュメです。 罪となるべき事実 被告人(X)は、送受信用プログラムの機能を有するファイル共有ソフトWinnyを制作し、その改良を重ねながら、自己の開設した「Winny Web Site」及び「Winny2 Web Site」と称するホームページで継続して公開及び配布をしていたものであるが、 Yが、法廷の除外事由なく、かつ、著作権者の許諾を受けないで、平成15年9月11日から翌12日までの間、愛知県松山市○○町○丁目○番○号の同人方において、別表記載の各著作権者が著作権を有するプログラムの著作物である「スーパーマリオアドバンス」ほか25ゲームソフトの各情報が記録されているハードディスクと接続したパーソナルコンピュータを用いて、インターネッ

  • YouTubeの訪日は2月- JASRAC、YouTube対応について語る | ネット | マイコミジャーナル

    音楽著作権協会(JASRAC)は25日、著作権問題を考える記者懇談会を実施し、YouTubeへの対応や、JASRACの私的複製・私的録音録画にたいする補償金制度について発表した。 記者らの関心が集まったのは、第2部で発表されたYouTube対策についてだ。 YouTubeでの著作権侵害行為に関しては、2006年10月に23の権利団体・事業者と合同で削除要請を行い、延べ29,549ファイル(うちJASRAC分は3,736)が即座に削除された。JASRACの報告によると、1月までには約9,000ファイル(JASRAC分)がすでに削除済みであるという。 また今後のYouTubeとの話し合いでは、(1)日語による注意表示(民事・刑事による責任)、(2)ユーザーの住所・氏名を登録させること、(3)2006年6月以降、通知により削除された映像作品を投稿したユーザーが再投稿できないよう、ユーザーア

    ced
    ced 2007/01/27