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司法試験に合格した「司法修習生」に国が給与を支払う「給費制」が再び法改正の議論に上ることになった。裁判所法の改正で、申請した人に無利子で貸し付ける「貸与制」に今月から移行したが、民主、公明の両党が貸与制を1年間停止して給費制に戻す再改正案を今国会に提出することで合意。自民党も19日に開いた法務部会で同調する方針を決めた。 給費制の存続は、「金持ちしか法曹を目指せなくなる」として、日本弁護士連合会が強く求めてきた。だが、自民の反対で移行前の改正が見送られた経緯がある。 しかし、補正予算成立の見通しがはっきりしない中、与野党でも給費制復活に積極的な公明党に配慮して急きょ取りざたされ、18日に3党の幹事長や国会対策委員長が集まり協議した。 19日午前の法務部会では、「部会で反対すると決めたのを上から乱暴に変えるなら、党の組織は何なんだという話だ」などの反対意見が出た。結局、(1)1年間の暫
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