ソニーのゲーム機「プレイステーション」用ネットワークサービスの情報流出問題で、同社が世界の利用者約７７００万人全員について、何らかの個人情報の流出を確認していたことが４日、分かった。　ソニーが米下院エネルギー・商業委員会小委員会の質問状に対し「不正侵入者がすべての利用者の個人情報を盗んだ」と回答した。クレジットカード情報は「３日時点で主要カード会社から不正利用があったとの報告はない」と説明した。（共同）

バイオ関連企業として知られる林原（岡山市、林原健社長）など同グループの中核４社が、私的整理の手法である「事業再生ＡＤＲ」を民間の第三者機関に申請し、受理されたことが２５日分かった。金融機関などによると負債総額は１千億円程度とみられる。　林原グループは非上場の同族企業で、抗がん剤のインターフェロンで国内トップクラス。甘味料などに使うトレハロースは世界生産のほぼすべてを担う。美術館運営や恐竜の化石調査などのメセナ活動でも知られる。　医薬品・食品原料などの研究開発費の増大に加え、事業の多角化、大規模な不動産開発で負債が膨らみ、経営を圧迫。景気悪化で売り上げも伸び悩む中、金融機関の融資姿勢が慎重になり、債務返済が難しくなった。　同グループは事業を続けつつ、銀行などの債権者から返済延期の了承を取り付け、再生を目指す。今後、債権者集会を開いて経営状況を説明し、リストラ策を含む事業再生計画案のとりまとめ

埼玉県は、県内の史跡や観光地を自転車で周遊するためのおすすめコース「自転車みどころスポットを巡るルート１００」を決定した。自転車保有率日本一という埼玉の特色を生かし、自転車による地域の活性化などを目指す「ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想」の一環として選定した。県では今後、各ルートに自転車レーンを設けるなど安全対策を実施するほか、「道の駅」などに駐輪場やレンタサイクルを整備、県民の自転車利用拡大を目指す。　県ではルート選定に先立ち７月、県民を対象に、自転車で訪れるのに適した「自転車みどころスポット」などを募集。その結果、約６００通の応募があった。これを参考に県内１１地域で、県をはじめ市町村や県警、ＮＰＯ団体で構成するワーキンググループを作った上で、歴史、花、自然、グルメのテーマ別に１００ルート、総延長約２８００キロを選定した。　１００ルートのうち最も距離が長いのが、今年度末までに全線完成

合成麻薬ＭＤＭＡを一緒に飲んで容体が急変した飲食店従業員、田中香織さん＝当時（３０）＝を放置し死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪など４罪に問われ、１審東京地裁で保護責任者遺棄罪などで懲役２年６月の実刑とされた元俳優、押尾学被告（３２）の弁護団が１２日、会見を開き、ミニブログ「ツイッター」などで押尾被告本人を名乗る書き込みが登場しているとして、悪質な場合は法的措置を取ることも検討していると話した。　押尾被告が保釈された４日以降、ツイッター上には「押尾学です。ｔｗｉｔｔｅｒを利用し自身の主張を発信していきます」などとする書き込みが現れていた。　弁護団によると書き込みは本人によるものではなく、第三者に書き込みを許可したこともないという。弁護団に対して押尾被告は「自分としては心外。絶対にやめてほしい」などと話しているという。

【ソウル＝水沼啓子】韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デイリーＮＫ」は４日、北朝鮮で昨年１１月末に実施されたデノミネーション（通貨呼称単位の変更）による物価急騰など混乱の責任を問われ、朝鮮労働党の朴南基・前計画財政部長が３月中旬、平壌で公開銃殺されたことが確認されたと報じた。平壌の消息筋の話として伝えた。　この消息筋は「３月１２日午後２時、党中央の関係者らが見守る中、平壌で朴前部長に対する公開銃殺が行われた」とし、「銃殺に先立ち、裁判官が朴前部長に向かって『貨幣改革で人民の生活を塗炭の苦しみに陥れた希代の逆賊』と非難した」と伝えた。　北朝鮮ではこれまでも、政策の失敗で住民の不満が高まると、責任者が銃殺されている。１９９７年には、深刻化した食糧難で多数の餓死者が出た責任を取らされ、農業担当の徐寛煕書記が数万人の前で公開銃殺された。

朝日新聞社は１０日付の朝刊で、大分、佐賀両県で発行している夕刊を３月３１日付で廃止するとの社告を掲載した。４月以降は、これまで夕刊に掲載している記事やコラムを朝刊に盛り込み「新しい形の朝刊を発行する」としている。　両県での夕刊廃止の理由については「県内の読者のライフスタイルや要望の変化に伴い、朝刊にその日のニュースを網羅することにした」と説明している。

キャバクラで働く女性に対する賃金未払いなどが深刻な問題になっているとして、東京のキャバクラに勤務していた女性らが中心となり、待遇改善を求めて労働組合「キャバクラユニオン」（仮称）を結成することになった。関係者が１日明らかにした。　東京の個人加盟労組「フリーター全般労組」の分会として発足させる方向。キャバクラ嬢らによる労組結成について連合は「聞いたことがない」と話す。　フリーター労組によると、「指定した日に客を呼べなければ罰金数万円」「１５分遅刻で罰金千円」など、労働基準法（制裁規定の制限）に違反するとみられる相談などが相次いだ。個別交渉は限界があるとして、労組結成となった。　中心メンバーの女性は、「悪条件も『夜の世界では当たり前』と店や同僚からも言われた。泣き寝入りしないよう、労組を支援窓口にしたい」と話している。

ファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」を使い、人気映画を著作権者に無断でダウンロードできるようにしたとして、京都府警ハイテク犯罪対策室や警視庁ハイテク犯罪対策総合センターなどは３０日午前、著作権法違反容疑で、京都府城陽市の男をはじめ、１０都道府県の約１０人の逮捕状を取り、関係先の一斉捜査をはじめた。同日中にも逮捕する。捜査関係者によると、容疑者同士につながりはなく、個別の犯行に伴う一斉摘発は異例という。　捜査関係者によると、男らは人気の邦画や洋画などを著作権者に無断でシェア上で公開し、不特定多数がダウンロードできる状態にした疑いがもたれている。男らによって違法配信された映画は、数十本にのぼるとみられている。　ファイル共有ソフトを悪用し、映画などの著作物を違法に配信する行為は後を絶たない。日本国際映画著作権協会（東京）によると、映画を違法に流出させ、著作権法違反容疑で摘発されたのは平成２

東京地裁に会社更生法の適用を申請した穴吹工務店（本社・高松市）で、申請直前に解任された穴吹英隆前社長が２６日、高松市内で記者会見し、「解任を決定した取締役会は無効」と主張。その後の会社更生法の申し立ても無効として、法的に争う姿勢を見せた。　取締役会は対立する経営陣が２４日、代表権を持つ穴吹氏の招集がないままに開催し解任を決定、同日更生法の適用を申請した。　穴吹氏によると、２３日に、メーンバンクを務めるあおぞら銀行など主力３行から引き続き支援の申し出があり、２５日の手形の決済などで必要だった約４９億円については「現金は準備できていた。支払い状況に問題はなかった」と強調した。　穴吹氏側は２６日、高松法務局に穴吹工務店などグループ３社の代表取締役の登記変更を行わないように上申書を提出。東京地裁にも会社更生法に基づく手続きを却下するように上申書を提出したことを明らかにした。

会見に臨む饗庭直道（あえば・じきどう）党首（左）と、大川きょう子党首代行＝２５日午後、東京都港区虎ノ門（三尾郁恵撮影） 宗教法人「幸福の科学」（東京、大川隆法総裁）を支持母体とする政治団体「幸福実現党」は２５日午後、都内で立党の記者会見を開いた。　饗庭直道党首は「次期衆院選で、全国３００小選挙区と比例代表１１ブロックすべてに候補を擁立し、第一党を目指す」と述べた。　候補者は「幸福の科学」の信者が中心だが、公募も行うとしている。大川総裁は出馬しない。

液晶テレビ、初の前年割れ予測　世界の売上高１６％減に下方修正 (1/2ページ) 2008.12.18 21:42 ２００９年の世界の液晶テレビ売上高が前年比１６％減の６４０億ドル（約５兆５７００億円）となり、初めて前年割れするとの予測を米有力調査会社、ディスプレイサーチが１８日発表した。世界景気の後退で消費が冷え込むとみて、９月に示した予測を大幅に下方修正した。高成長を見込んで積極投資してきたメーカーの戦略に影響を与えそうだ。　０９年の出荷台数は、液晶テレビが前年比１７％増の１億１９９０万台と従来予想を９ポイント引き下げた。プラズマテレビは５％増の１４６０万台とし、予想値を５ポイント下回るという。　０８年実績に比べて液晶、プラズマとも出荷台数こそ伸びるものの、店頭での価格下落が台数増のスピードを上回り、販売額が前年を下回る。液晶、プラズマにブラウン管などを含めた０９年のテレビ全体の売上高

イタリア最大の自動車メーカー、フィアットは金融危機に伴う新車販売の急減を受け、１５日から来年１月１１日までの約１カ月間、同社の全工場で生産を休止すると決めた。１３日付の同国紙レプブリカが伝えた。　イタリアの１１月の新車登録台数は前年同月比２９・５％減と販売低迷が深刻化しており、生産調整を図る。欧州ではドイツやフランスの自動車大手も、販売低迷を受けて工場休止や期間従業員削減などの対策を相次いで打ち出している。　フィアットは約４万８０００人の従業員に、補償として給与の一部を支払う予定。フランス、ドイツなどは既に、環境に優しい自動車への買い替え支援など国内自動車産業の支援策を決めているが、イタリア政府の対応は未定。支援策を求める声が国内で強まっている。（共同）

世界保健機関（ＷＨＯ）は９日、インドネシアの首都ジャカルタ東部で２歳の女児が鳥インフルエンザで死亡したことが確認されたと発表した。世界最多となっている同国の鳥インフルエンザの死者数は計１１３人になった。　女児は１１月１８日に感染し、２９日に死亡。生きた鳥を売っているマーケットで感染したとみられる。また、スマトラ島中部リアウ州でも９歳の少女が１１月に感染して入院したが、回復したという。（共同）

京浜急行電鉄（東京都港区）の一部車両は、発車時に電子楽器のような音階を奏でることから「歌う電車」と親しまれている。同社が「ドレミファインバータ」と名付けた外国製の制御装置から発生する音で、初めての乗客は一様に不思議そうな表情を浮かべる。千葉でも見られるかも　「ドレミファインバータ」は、ドイツのシーメンス社が開発したＶＶＶＦ（可変電圧・可変周波数）インバータ制御装置。主に本線（泉岳寺−浦賀）と久里浜線（堀ノ内−三崎口）を走る２１００形の全車両とＮ１０００形の一部の計１３８両（昨年末現在）に搭載されている。■音声ファイルはこちら（.wav）　Ｎ１０００形は都営地下鉄浅草線（泉岳寺−押上）、京成線（押上−京成佐倉）、北総線（京成高砂−印旛日本医大）にも乗り入れており千葉県でもお目にかかれる。　京急電鉄車両課は「消すことが難しいノイズを『耳障りにならない音に変えてしまおう』という発想に外国人ならで

耐震強度偽装事件を受けた６月の建築基準法改正により、全国の建築現場で大きな混乱が続いている。二重チェック制の導入など着工前の審査（建築確認）が厳格化され、手続きが著しく滞っているためだ。住宅着工数は落ち込み、国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる要因にもなっている。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の波及や原油価格の高騰などと並び、いまや国内景気を揺るがす懸念材料の一つに。「官製不況」の声を振り払うべく政府は対応に重い腰を上げたが、先行きはなお不透明だ。　■暗い影　１１月に横浜市内の住宅建設現場で行われた地鎮祭。東京都大田区の工務店「創建舎」に地下１階、地上２階の住宅建設を依頼した夫婦は、ややうんざりした様子で「疲れたよ」とつぶやいた。　夫婦は７月に古い家を解体し、仮住まいで生活を始めた。建築基準法改正の影響で、建築確認申請に必要な構造計算に時間がかかり、申請は９月に

米食品大手キャンベル・スープは２０日、高級チョコレート事業の「ゴディバ・ショコラティエ」をトルコの企業ユルドゥス・ホールディングに８億５０００万ドル（約９６０億円）で売却することで合意したと発表した。　ユルドゥスはイスタンブールのトルコ食品最大手ウルカル・グループの親会社。ウルカルは菓子から飲料品、乳製品まで幅広く手掛け、２００６年の売上高が７４億３０００万ドルだった。　キャンベルはスープやスナック、野菜飲料に集中する経営戦略とゴディバがそぐわないとして、事業撤退を含め対応策を探っていた。同日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、キャンベルは８〜１０月期決算が特にゴディバの販売宣伝費や経費がかさんだため不振だったという。（ニューヨーク　共同）

【ベルリン＝黒沢潤】レーサーとして腕がうずいたのか−。飛行機の離陸時間に遅れまいとして、タクシー運転手に代わって自ら運転した元Ｆ１レーサー、ミヒャエル・シューマッハー氏（３８）の行為がとんだ騒動に発展している（特集「世界仰天ニュース」、特集「変な事件」、特集「モータースポーツ」）。　ドイツ紙などによると、スイス在住のシューマッハー氏は今月上旬、訪問先の独南部の小村で、家族とともにシェパードの子犬を買った後、タクシーに乗り込み近くの空港に向かった。しかし、離陸時間に間に合わせるため、運転手（４２）に“交代”を申し出たところ、運転手が「信じられない」と感激、気前よく運転席を譲ったという。　シューマッハー氏はその後、「信じられないような場所」（タクシー運転手）で他の車を抜き去ったほか、多くのコーナーを「全開で攻めた」という。最高速度については明らかにされていない。シューマッハー氏は降車時、６０ユ

北海道旭川市は１２月から、インターネット上の３次元の仮想都市空間「セカンドライフ」で、市内の産業用地などへの企業誘致活動を始めた。同市によると、セカンドライフを活用した自治体による企業誘致の試みは全国で初めて。　北海道恵庭市の情報技術（ＩＴ）企業ホッカイ・ネットの協力を得て、同社がセカンドライフに持つ土地「ホッカイネット島」に「旭川市企業誘致何でも相談館」を設置した。　家具産地の旭川にちなんだ木造平屋建ての建物内では企業誘致ガイドブックをパネル展示し、自然災害の少なさやＩＴ企業向け用地があることなど進出先としてのメリットをアピールしている。　市職員も時折相談館に登場し来館者と交流。既に２５０人以上の来館者があったという。相談館を会場に相談会を開く構想も進めている。　旭川市が企業誘致に成功したのは２００１年が最後。担当者は「旭川は何県と聞かれることもある。新しい試みで注目を集めて誘致のきっか

北朝鮮で製作された映画などを日本の民放２社に無断で放映され、著作権を侵害されたとして、これらの作品を管理する北朝鮮の行政機関「朝鮮映画輸出入社」などが、日本テレビ放送網とフジテレビジョンの２社に計１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。阿部正幸裁判長は「国交のない北朝鮮の著作権を保護する義務はない」として、原告の請求を棄却した。　北朝鮮の著作物について、日本国内で著作権が認められるか否かについての初の司法判断。北朝鮮は平成１５年、国際的に著作権保護を定めたベルヌ条約に加盟。これに対し、文化庁は国交がないことを理由に著作権を認めない見解を示している。　阿部裁判長は「現在の国際法秩序の下では、国交のない国との間に国際法上の権利義務は生じない」と判断。その上で「著作権は保護すべき重要な価値だが、国家の枠組みを超えてまで尊重することは困難」と指摘し、「ベルヌ条約に北