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高木浩光＠自宅の日記 - 「ダウンロード違法化」で漏洩情報のWinny流通を抑止できるか

■ 「ダウンロード違法化」で漏洩情報のWinny流通を抑止できるか 11月の情報ネットワーク法学会大会の個別発表で、「匿名ファイル交換ソフトで違法複製物をダウンロードした者の法的責任」というご発表があった。その際に私は質問をしたのであるが、その意味するところは聴衆の方々にもわかりにくいものだったと思われるので、その趣旨をここに書き留めておくことにする。その前に、その考察に至る背景から。「ダウンロード違法化」を望むのは権利者だけではないいわゆる「ダウンロードの違法化」、つまり、違法複製物又は違法配信からの録音録画を著作権法30条の適用対象外とする著作権法改正に向けた文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の検討は、昨今の反対派の論調では単純に「権利者（流通業者）の横暴」とみなされているようだが、私には、それとは別の動機によって（を伴って）推進されているように感じられる。それはつまり、

ced 2007/12/28

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ネットはクリエイターの敵か - 池田信夫 blog

岸博幸氏のコラムが、あちこちのブログなどで激しい批判を浴びている。私が彼に「レコード会社のロビイスト」というレッテルを貼ったのが彼の代名詞のようになってしまったのはちょっと気の毒なので、少しフォローしておきたい。先日のICPFシンポジウムでわかったのは、岸氏は三田誠広氏のように嘘を承知で権利強化を主張しているのではなく、本気でそれが日本の「産業振興策」だと信じているということだ。しかし、これはある意味では三田氏よりも始末が悪い。本人がそう信じ、善意で主張しているので、コンテンツ産業の実態を知らない官僚や政治家には説得力をもってしまうからだ。残念ながら、彼の信念は事実に裏づけられていない。岸氏は「デジタルとネットの普及でクリエーターは所得機会の損失という深刻な被害を受けている」というが、具体的にどれだけ深刻な被害を受けているのか、その根拠となるデータを示したことはない。学問的には、O

ced 2007/11/27

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ファイル交換ソフトによるダウンロードを私的複製の範囲外に

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

ced 2007/01/30

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P2Pの逆襲 - 池田信夫 blog

KazaaやSkypeを開発したZennstromとFriisが、今度はテレビ番組を配信する"Venice Project"を開発しているそうだ。これはP2Pを使ってテレビ局から配信するもので、先日も紹介したBitTorrentの方式と似ている。レコード業界の訴訟によって壊滅したかにみえたP2Pだが、映像の世界では効率的なコンテンツ配信システムとして注目を集めている。クライアント＝サーバ型のアーキテクチャでは、YouTubeにみられるようにサーバに負荷が集中してボトルネックになる。GyaOも、オンデマンドで配信できるのは、現在の数百kbpsが限界だという。日本のインフラは世界的にみても恵まれているが、それでも普通のテレビ並みの映像をオンデマンド配信するのはむずかしいのである。 P2Pでは、各端末（ピア）を直接つなぐことによって、負荷を分散できる。さらにBitTorrentは、ダウンロ

ced 2006/07/25

「映画会社やテレビ局がYouTubeを黙認し、P2Pと提携するのは、好意的に解釈すれば、レコード会社の失敗に学んでいるのだろう」

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"P2Pサービス有料化"ガイドラインに対し、業界が困惑 - 韓国P2P最新事情 | ネット | マイコミジャーナル

韓国のP2Pサイトを巡り、音楽関連団体が強硬手段に出ている。韓国音源製作者協会(以下、韓国音製協)、韓国音楽著作権協会、韓国芸術実演者団体連合会の、3つの音楽著作権管理団体は、5月にP2Pサイトの全面有料化に関するガイドラインを発表。全てのP2Pサービスを有料化しなければならないとする期限が12日の今日に迫った。ガイドラインが発表されたのは5月25日のことだ。これによると韓国内にある全てのP2Pサービス事業者は、著作権を無視し無料で運営してきたP2Pサービスを、6月12日までに、全面的に合法・有料化しなければならず、有料化後2週間以内にガイドラインを遵守しているかどうかについてのレポートを提出しなければならないという。このガイドラインを守らない事業者に対しては、3団体が共同で法的対応を講じるとも宣言している。ガイドラインを決議した3団体は全て音楽関連の団体であるため、ガイドラインの対象