■ 日本のインターネットが終了する日 （注記：この日記は、6月8日に書き始めたのをようやく書き上げたものである。そのため、考察は基本的に6月8日の時点でのものであり、その後明らかになったことについては脚注でいくつか補足した。） 終わりの始まり 今年3月31日、NTTドコモのiモードが、契約者固有ID（個体識別番号）を全てのWebサーバに確認なしに自動通知するようになった*1。このことは施行1か月前にNTTドコモから予告されていた。 重要なお知らせ:『iモードID』の提供開始について, NTTドコモ, 2008年2月28日 ドコモは、お客様の利便性・満足の向上と、「iモード(R)」対応サイトの機能拡充を図るため、iモード上で閲覧可能な全てのサイトへの提供を可能としたユーザID『iモードID』（以下、iモードID）機能を提供いたします。 （略） ■お客様ご利用上の注意 ・iモードID通知設定は

■ B-CAS社の個人情報登録サイトのSSL証明書がNTT DATA B-CAS社の「オンラインによるB-CASカードのユーザー登録」の画面から、登録画面に進むと、個人情報入力画面が現れるのだが、ここでページが https:// になっていることを確認の上、サイト証明書の内容を確認してみると、「NTT DATA CORPORATION」と表示される。 よく見てみると、さっきまでは b-cas.co.jp を閲覧していたはずが、この画面はいつのまにか、b-cas.jp という別サイトに飛ばされている。 しかも、b-cas.jp ドメインの保有者が誰なのか、whois で調べてみると、さらに別の会社になっている。 不特定多数からの大量の登録を受け付けるサイトにしてはずいぶんと稚拙だ。

■ 「ダウンロード違法化」で漏洩情報のWinny流通を抑止できるか 11月の情報ネットワーク法学会大会の個別発表で、「匿名ファイル交換ソフトで違法複製物をダウンロードした者の法的責任」というご発表があった。その際に私は質問をしたのであるが、その意味するところは聴衆の方々にもわかりにくいものだったと思われるので、その趣旨をここに書き留めておくことにする。その前に、その考察に至る背景から。 「ダウンロード違法化」を望むのは権利者だけではない いわゆる「ダウンロードの違法化」、つまり、違法複製物又は違法配信からの録音録画を著作権法30条の適用対象外とする著作権法改正に向けた文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の検討は、昨今の反対派の論調では単純に「権利者（流通業者）の横暴」とみなされているようだが、私には、それとは別の動機によって（を伴って）推進されているように感じられる。 それはつまり、

■ 日立の銀行用ソフトウェアキーボードが利用者の危険を増大させている Internet Explorerの独自機能である「スクリプトによる貼り付け処理」が危険なものであることは、いろいろな場面で何度も言い続けてきた。 Internet Explorerの「スクリプトによる貼り付け処理」機能の能力を検証する, 2001年11月5日 この問題は、Internet Explorer 7 と Windows Vista においてようやくそれなりに一応の解決がなされた。2006年5月13日の日記に書いていたように、「スクリプトによる貼り付け処理の許可」のデフォルト設定は、「ダイアログを表示する」に変更されているのである。 当時、「こんな解決方法じゃ、設定を元に戻させる糞サイトが登場して元の木阿弥にされてしまう」との心配が頭をよぎったが、その懸念が早くも現実のものとなっていた。それも、よりによって、銀

■ 第六種オレオレ証明書が今後増加するおそれ リンク元を辿ったところ、東京証券取引所の「適時開示情報閲覧サービス」のサイトと、民主党のご意見送信フォームの送信先サーバ*1でオレオレ証明書が使われているという話を立て続けに見かけた。 無知な鯖管, 別館「S3日記」, 2007年12月9日 民主党のSSL証明書が不正な件, 思考と習作, 2007年12月10日 これらはどちらも、中間認証局から取得したサーバ証明書なのに、中間認証局の証明書をサーバに設置していないという、第六種オレオレ証明書の状態になっているようだ。 この場合、Internet Explorerアクセスするとオレオレ警告が出ないため、サーバ管理者が気づいていないのだと思われる。 IEで警告が出ないのは、IEには独自の機能が搭載されているからで、サーバ証明書に記載の「Authority Information Access」拡張フ

■ PKIよくある勘違い(10)「正規の証明書でやっているので警告が出たとしてもそれは安全だ」 「サーバをオレオレ証明書で運用するのはケシカランことだ」という認識が普及してくると、こんどは逆に、こんな説明が流行するようになるのかもしれない。今のところ「よくある」という状況ではなく、稀にしかないようだが、こんな事例があった。 「セキュリティの警告」画面が表示される場合があります。 実際にログインしてご利用いただくサーバの証明書には問題はなく、セキュリティ上の心配はございません。「はい」をクリックしてご利用をお続けください。 このサイトは、実際のところ「Cybertrust Japan Public CA」発行の正規の証明書が正しく設定されているようだ。正しいサーバ証明書で運用されているのだから、利用者のブラウザ上でオレオレ警告が現れたなら、それはまさに盗聴されているときだ。それなのに、「はい

■ 「違法性が怖くてイノベーションができるか」？ 著作権法と電波法の場合 明日は情報ネットワーク法学会の大会ということで今夜は新潟に来ている。 「違法性が怖くてイノベーションができるか」と誰か言ったか知らないが、著作権をめぐる昨今の議論を聞いていると、そんな声が聞こえてくるような気がする。つまり、著作権法を厳格に守るだけの遵法精神を固持していたら、このインターネットがもたらした新しい時代に技術革新など生まれない。世界から取り残されてしまう。法律の方が変わるべきなんだ……と。これが一般化して、「法的にグレーな領域に挑戦していかないと新しいことはできないよ」という考え方をしている人がいるかもしれない。 著作権法に対してのそれはまあわからなくもない。さすがに、業務上過失致死傷のリスクを自覚してまでイノベーションを求めようとは誰もしないだろうが、著作権くらいまあいいじゃないかと。では、電波法59条

■ 最終回： PlaceEngineの次に来るもの そしてRFIDタグの普及する未来 この日記を書き始めたいきさつは、2003年の春、RFIDタグのプライバシー問題について、何が問題なのかあまりに理解されないことに危機感を覚え、ひとつひとつ書いていこうと決意したことからだった。 当時いろいろな方とお話しした中で最も印象に残っているのは、日経デジタルコアのイベントの宴席の2次会で同じテーブルについてお話しする機会のあった泉田氏との議論だった。そのときのことは2003年7月4日の日記に記録がある。その泉田氏は現在の新潟県知事である。 泉田氏はこうおっしゃった。「プライバシーが問題になるとしたら、政府がRFID読み取り網を整備するようなことになったとき。そうでなければ無理。」 つまり、街中にRFID読み取り機が設置され、そしてそれがネットワークに接続されるような状況は、国などが敷設しない限りあり

■ 一太郎plug-inをIEとFirefoxで無効に 〜 ジャストシステムは本当の脅威を教えてくれない 目次 ワープロソフトの「脆弱性」とは？ ゼロデイ攻撃に見舞われ続ける一太郎 「危険度：低」って正気で言ってるの？ パソコン初心者並みの認識のソフト会社 「攻撃成立に必要なユーザの関与」は「積極的」か「消極的」か 知られざる一太郎ビューアplug-inの存在 受動的攻撃がもはや最大級の脅威 ジャストシステムは回答を拒否 製品ベンダーが発表しなければ危険性を周知できない 発見者の指摘があっても無視 メディアはJVN情報を伝えるときどうして発見者に取材しないの？ plug-inを無効にする方法 ワープロソフトの「脆弱性」とは？ 先週、新たな一太郎の脆弱性と修正パッチが公開された。「一太郎の脆弱性」と聞いて、どんなときに危険のある話だと理解されるだろうか。ジャストシステム社の告知文には次のよう

■ デイリーポータルZ 記者の家を探しに行く 5月27日の日記「PlaceEngineのプライバシー懸念を考える」では次のように書いた。 つまり、家庭の無線LANアクセスポイントのMACアドレスを誰かに知られることは、住所を知られることに等しい。そのような事態をPlaceEngineサービス（および類似のサービス）が新たに作り出したことになる。 「MACアドレスは個人を特定するものではない」と言えるだろうか？もし、別のネットサービスで、何らかの目的で家庭の無線LANのMACアドレスを登録して使うサービスが始まったとする。そのサービスもまた、「MACアドレスから個人が特定されることはありません」と主張するだろう。このとき、PlaceEngineとこのサービスの両者が存在することによって、わからないはずの住所が特定されてしまう事態が起きてくる。 PlaceEngineなどのサービスが存在する現

■ 緑シグナルが点灯しないのに誰も気にしていない？という不思議 フィッシング対策ソフトの導入動向 最近、金融機関が「PhishWall」や「PhishCut」を導入したというニュースをよく見かけるなあと思っていたら、どうやら、金融庁の監督指針の今年の改定でフィッシング対策について明記されたことが関係しているらしい。 主要行等向けの総合的な監督指針（平成19年6月版）, 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（平成19年8月版）, 金融庁 III-3-7 インターネットバンキング III-3-7-2 主な着眼点 (2) セキュリティの確保 ホームページのリンクに関し、利用者が取引相手を誤認するような構成になっていないか。また、フィッシング詐欺対策については、利用者がアクセスしているサイトが真正なサイトであることの証明を確認できるような措置を講じる等、業務に応じた適切な不正防止策を講じている

■ 現場でコピペしてるんだパート2 「CNETブログを封鎖せよ」 昨年10月、CNET Japanブログの一つに掲載されていた「時代にマッチした「サイト利用規約」を作ってみた」は、そもそも利用規約の形態になっていない上に、引用の方法を「blockquoteタグ推奨」と決め付けたり、引用元の明示方法に「直リンク」を強制するなど、他人の表現手法に指図しようとする悪例であり、そのことは昨年10月7日の日記「無思慮なサイト運営者が本来言わんとすることを利用規約の形式で書いてみた」で書いていた。その記事にはトラックバックを送っておいたが、著者の反応はなく、記事はそのままになっていた。その記事のはてなブックマークには、「これをこのままコピペする輩が続出の悪寒。blockquote推奨、とか。」といった懸念の声も出ていたが、その後も「お役立ち」などとしてブックマークされ続けており、最近でも数多く読まれて

■ 「ガラパゴス携帯のパラダイス鎖国」をWebの技術面から見る ワンクリック不当請求が問題となり携帯電話事業者各社が「お知らせ」を発表した2004年夏、8月29日の日記で総務省の「次世代移動体通信システム上のビジネスモデルに関する研究会」について少し触れた。実はもっと詳しく書くべき興味深い内容があったのだが、あまり言うのもいやらしい（せっかく解決に向けて動いて頂いているようなのに）という事情が当時はあったため、その後何もしていなかった。いまさらではあるが、これについて書き留めておく。 2000年に旧郵政省が「次世代移動体通信システム上のビジネスモデルに関する研究会」を開催していた*1。2001年に総務省情報通信政策局が報告書を公表している。 第1回 議事要旨, 郵政省, 2000年7月 第2回 議事要旨, 郵政省, 2000年9月 第3回 議事要旨, 郵政省, 2000年12月 第4回 議

■ EZwebサイトでSession Fixation被害発生か？ au booksでの事故 意図的な攻撃でなく偶発的な事故なのかもしれないが、auの公式サービス「au books」のEZwebサイトで、Webアプリケーションの脆弱性が原因の情報漏洩事故が起きたようだ。 顧客情報漏えい：書籍販売サイト「ａｕ　Ｂｏｏｋｓ」で, 毎日新聞, 2007年6月26日 ゲーム攻略本（１冊１８９０円）の紹介サイトからアクセスし、その攻略本を買おうとすると、他の顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、会員パスワードが表示された。そのまま購入手続きをとると、他の顧客が購入したことになってしまうという。 au携帯電話におけるオンライン書籍販売サイト「au Books」におけるお客様情報の誤表示について, KDDI, 2007年6月26日 1. 発生事象 本年6月22日20時37分から23日18時45分までの間

■ ケータイWebはそろそろ危険 これまでの背景と最近の状況変化 「安全なWebサイト利用の鉄則」にある通り、フィッシングに騙されずにWebを安全に使う基本手順は、（パスワードやカード番号などの）重要な情報を入力する直前に今見ているページのアドレスを確認することなのだが、しばしば、「そのページにアクセスする前にジャンプ先URLを確認する」という手順を掲げる人がいる。しかし、それは次の理由で失当である。 ジャンプ先URLを確認する手段がない。ステータスバーは古来よりJavaScriptで自由に書き換えられる表示欄とされてきたのであり、ジャンプ先の確認に使えない。 ジャンプ先URLを事前に確認したとしても、それが（任意サイトへの）リダイレクタになっている場合、最終的にどこへアクセスすることになるか不明。 そもそも、アクセスする前から、アドレス確認の必要性を予見できるとは限らない。普通は、アクセ

■ 住民票コードを市町村が流出させても全取替えしない先例が誕生する？ 愛媛県愛南町の住基情報がWinnyネットワークに流出させられた事故では、住所、氏名、生年月日、性別と共に住民票コードも流出しているとのことだが、報道によると、愛南町は、「住民票コードの変更を求める住民については変更に応じる」とされていた。愛南町の発表文を確認してみると次のように書かれている。 愛南町では今後、5月21日（予定）から職員全員で関係する全世帯を訪問し、情報が流出したことについての説明とお詫びに伺う所存でございます。また、住民票コードの変更を希望される方には、変更申請を行っていただくようお願いいたします。 愛南町の住民の個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ, 愛媛県愛南町, 2007年5月18日 「変更に応じる」と言っても、今回の事故の対応措置というわけではなく、元々、住民票コードの変更は平常時から用意されて

■ APOP終焉で「POP over オレオレSSL」の撲滅運動が可能に APOP（エーポップ）方式におけるセキュリティ上の弱点（脆弱性）の注意喚起について, IPA, 2007年4月19日 回避方法は「『POP over SSL』や『ウェブメール』など、SSLによる暗号化通信を利用する」ことです。 というわけで、POP over SSLの特需が見込まれるところだが、MUAのサポート状況はどうだろうか。 大きなシェアを占めるBecky! はというと、POP over SSLをサポートしているのだが、残念なことに図1の設定がある。 この「証明書を検証しない」は、失効確認のことではない。オレオレ証明書の警告を出さない、そのチェックさえしないという設定だ。 これを設定した場合、偽サーバに接続*1しても何の警告もなしに処理される。（パスワードは偽サーバによって復号ないし解読され得る。） ここはデフ

■ RFID児童登下校管理システムのクオリティは安心安全ソリューションってレベルか 2004年から2005年にかけてたびたびNHKニュースやテレビ東京で華々しく宣伝されていた、RFID児童登下校通知システムだが、去年あたりから悲惨なことになっていたようだ。 2006年8月13日の日記からリンクしていた個人ブログを再び見に行ってみたところ、その後こんなことになっていた。 「情報科な日々のつれづれ」の「ICタグ」カテゴリ 朝、7:36。 ICタグによる登下校システムの停止。（略） 事務所の電話は、鳴りっぱなし。 何とかならないかといわれても・・・・。 とにかく富士通に対応してもらうまで待つしかない。 原因は、どうやら、メールサーバの停止らしい。 7:36に最後の送信をしてから、停止したらしい。 それ以降に登校した子どもには、メールが送信されていません。（略） 27 September ご迷惑を

■ Winny問題解決への糸口が今、山梨県警の手に託されている 1. 山梨県警がこの機会に職員に周知すべきこと またもや悲惨なプライバシー漏洩事故が起きてしまった。 山梨県警の情報流出、婦女暴行被害者の氏名・住所も, 読売新聞, 2007年2月24日 山梨県警甲府署勤務の男性巡査の私物パソコンから、ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を通じて500人以上の犯罪被害者らの個人情報を含む捜査資料がインターネット上に流出していた問題で、流出した資料に婦女暴行事件の女性被害者の名前や住所などが含まれていたことが24日、わかった。（略） 県警によると、この巡査は20歳代で、報告書などを作成する際の参考にしようと、前任の長坂署勤務時代の先輩警察官から入手し、私物のパソコンに保存していた。県警の事情聴取に対し、「学生時代からウィニーを使っていた」と話している。 警察からの機密漏洩はこれで発生時期

■ ファーストサーバ社は危険性をちゃんと顧客に伝えているのか 2年前の日記で、NHKエンタープライズ21の「RoBoCoN公式サイト」で「問い合わせ」という部分をクリックするとジャンプする https:// のページがオレオレ証明書で運用されていることについて書いた。証明書の発行者は「KSI First Server」と書かれていた。しかしこれがファーストサーバ社により発行されたものかは不明だった。 オレオレ証明書で運用されているこの状況は現在も変わっていない。そこで先月、ファーストサーバ社に以下の問い合わせをした。 Webサイトのデジタル証明書についてお尋ねします。 NHKのロボコン公式サイト http://www.official-robocon.com/top.html にある「問い合わせ」のページ https://www.official-robocon.com/FS-APL/FS