富士通が国内全従業員に在宅勤務を推奨することになりました。 これに伴い、オフィスの削減がなされると富士通から発表されています。 今回はこのオフィスの削減に焦点を当て、在宅勤務のコスト削減効果について、簡単に考察してみたいと思います。 新聞記事 不動産賃料の削減効果 通勤定期代の削減効果 まとめ 新聞記事 まずは、日経新聞新聞の記事を引用します。今回の富士通の動きの概要がつかめると思います。 富士通、3年で国内のオフィス半減へ 在宅勤務前提に 2020/07/03 日経新聞 富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年メドに半減させる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大25%に抑える働き方を始めたが、在宅を継続する。出社を前提とした働き方の見直しが広がる可能性がある。 富士通は全国の支社や出先のオフィススペースを段階的に減らし、3年後をメドに現状の5割