（写真出所　藤田観光グループ 第88期 中間事業報告） ビジネスホテルを展開し、ホテル椿山荘東京を運営する藤田観光が厳しい経営環境に陥っています。 コロナ禍において、ホテルは各社とも非常に厳しい状況にあります。 今回は、コロナが、ホテル事業を運営する企業に対してどの程度の影響を与えているのかを確認すると共に、事例としての藤田観光の今後について考察しましょう。 決算概要 損益状況 財務・資金繰り状況 所見 決算概要 藤田観光は12月決算の企業です。 少し前になりますが2020年12月期中間期決算を2020年8月に発表しています。その際の記事を以下引用します。 藤田観光、過去最大の赤字　１３３億円、ホテル客激減 2020.8.7　SankeiBiz ビジネスホテル「ワシントンホテル」などを展開する藤田観光が７日発表した令和２年６月中間連結決算は最終損益が１３３億円の赤字だった。中間決算として過

三井住友信託銀行とみずほ信託銀行が、株主総会の議決権行使書の集計方法に誤りがあったことを発表しました。影響は両行合わせて1,346社に及ぶとしています。 これは株式市場においては非常に大きな問題です。 今回はこの信託銀行による株主総会の不適切な議決権行使集計について確認および考察します。 事象 問題点 所見 事象 まずは本問題事象について概要を確認しておきましょう。以下はBloombergの記事を引用します。 三井住友信託など、議決権行使書で集計ミス－デジタル遅れ指摘も 2020年9月24日　Bloomberg 三井住友信託銀行は24日、受託した株主総会での議決権行使の集計で有効であるにもかかわらず未集計としていた事例が計975社であったと発表した。みずほ信託銀行も同様に371社の株主総会で未集計があったと発表。ともに議案の成否に影響を及ぼす事案はないとしている。 三井住友信託の発表による

レオパレス21にフォートレスが支援することになりました。 今後のレオパレス21について取り急ぎ考察しています。 宜しければご覧ください。 www.rakumachi.jp https://www.rakumachi.jp/news/column/267361

コロナ禍の中、ホテルオペレーターの業績が苦戦しています。 そして、ホテルという不動産を保有するリートや不動産会社も厳しい状況に追い込まれています。 以下は、ジャパン・ホテル・リートが発表した資料です。 （出所　ジャパン・ホテル・リート投資法人／2020年12月期中間決算資料） この資料を見ると、16社にホテル（不動産）を賃貸していますが、その内、11社から賃料の減額要請を受けているとしています。 率にすると68.8％、7割弱のホテルオペレーターが減賃要請を行っているのです。 リートが賃貸する相手ですから、少なくとも弱小のホテルオペレーターではありません。それなりのホテル運営事業者です。その事業者がこれだけの割合で賃料の減額要請を行っているのです。これは日本全国で起きている問題と言えそうです。 コロナ感染症拡大前までは、ホテルというアセットは、相応に人気がありました。 利回りが比較的高かった

Go to トラベルキャンペーンがスタートして暫く経ちました。 コロナ禍の中で、なぜ旅行・観光なのかとお感じになった方は多いでしょう。単に感染が拡大するだけなのではないかと。 私も最初の第一印象は「なんで旅行・観光なんだ」と思いました。他に何かあるだろうと。 しかし、Go to トラベルキャンペーンは、そこそこ意味はあるのではないかと近時は考え直しています。 まず、何といっても新型コロナ感染症拡大がもたらしたのは、消費の低迷です。 その消費というのは「人の移動を伴うモノ」というところがポイントです。要は「外出しないと人はあまり消費をしない」のです。 外食や宿泊はその最たる例でしょう。映画館、ゴルフ等もそうです。 この「家の外での消費」を喚起しなければ、日本経済はボロボロになってしまうことは明白です。 そしてGo to トラベルキャンペーンの面白いところは以下の図表を見ると分かります。 （出

皆さんは「不動産投資」という言葉を聞くと、どのようなイメージを持つでしょうか。 最も分かりやすいのはアパートやマンションのような人が住む物件への投資でしょう。 また、事務所が入居するオフィスビルや、商業店舗ビルも投資となるイメージがあるかもしれません。 しかし、コロナはそんな不動産投資の世界にも大きな影響を及ぼしています。コロナ禍において、新たな投資カテゴリーが人気になっている点につき、今回は確認していきましょう。 物流施設を選好し始めた投資家 日本のECの現状 物流施設の更新需要 物流施設が人気の理由 物流施設を選好し始めた投資家 コロナ禍は不動産投資家にも大きな影響を与えています。 近年有力な投資対象の一つであったホテルは、買い手がいなくなっているものと思われます。また、商業施設も売買が成立しづらい状況にあるでしょう。 不動産投資の王道といえば、賃貸住宅とオフィスです。特に大口の不動産

家計の手元資金が余剰になっています。 日本銀行（日銀）は資金循環統計として四半期ごとに各部門の資金過不足を公表しています。 今回は、コロナ禍において、この資金過不足がどのような状況になっているかを確認しましょう。 少しは、コロナ禍における政策のあり方のヒントになるかもしれません。 部門別の金融資産・負債残高 部門別の資金過不足 所見 部門別の金融資産・負債残高 まずは、以下の図表をご覧ください。 これは、日銀が発表した2020年6月末時点の家計、民間非金融法人企業、一般政府、中央銀行等の金融資産・負債状況を表したものです。 （出所　日本銀行／資金循環統計） コロナ禍での資産・負債残高の状況でポイントとなるのは以下でしょう。 家計（個人）の金融資産は、1,883兆円、前年比＋1.8％ 家計の現金・預金は、過去最高の1,031兆円、前年比＋4.0% 家計の現金・預金は、2020年3月末より＋3

コロナ禍の環境下、7年近く上昇を続けてきた東京都心のオフィスビルの賃料が下落に転じたと報道されています。 オフィスを中心に投資する上場REITの投資口価格（≒株価）も冴えません。 スタートアップやIT系企業は、在宅勤務への恒常的な移行によりオフィスを解約していると報道されています。 東京のオフィスビル賃料は下落していくのでしょうか。 日本の不動産賃貸市場の中心である東京都心のオフィス賃貸マーケットについて、今回は簡単に見ていきましょう。 東京都心の賃料と空室率 東京都心のオフィスビルマーケット予測 所見 東京都心の賃料と空室率 以下は不動産仲介大手の三鬼商事が公表している最新オフィスビル市況2020年9月号のデータです。 （出所　三鬼商事「最新オフィスビル市況2020年9月号」） 東京ビジネス地区全体では、2020年8月時点の平均賃料は22,822円となり、前月比で0.83％の下落となりま

日産自動車（日産）はゴーン氏の解任劇以降、業績に陰りが見えていたところにコロナ問題が直撃し、厳しい環境が続いています。 その日産に対して、日本政策投資銀行が2020年5月に決めた日産への融資1,800億円のうち、1,300億円に政府保証をつけていたことが判明したと報道されています。 今回の記事は、日産の資金調達環境に少しだけ注目してみたいと思います。 政府保証借入について 社債発行について 所見 政府保証借入について 日産が借入を行う際に政府保証が付けられたことについては、以下の記事が詳しいでしょう。時事ドットコムから引用します。 日産に政府保証１３００億円　８割国負担、過去最大―政投銀 2020年09月07日　時事ドットコムニュース 日本政策投資銀行が５月に決めた日産自動車への危機対応融資１８００億円のうち、１３００億円に政府保証を付けていたことが７日、分かった。返済が滞った場合、保証分

自民党総裁選への出馬を表明している菅官房長官が、地方銀行（地銀）について「再編も一つの選択肢になる」と発言し注目されています。 菅官房長官は、地銀は「将来的には数が多すぎる」とも発言しています。 そこで、素朴な疑問が沸きます。 確かに地銀は本業が厳しいと言われていますが、本当に数が多すぎるのでしょうか。 単なる印象論なのではないでしょうか。 今回はこの地銀の数が多すぎるのかについて簡単に確認してみましょう。 菅官房長官発言内容 地銀は本当に数が多すぎるのか 所見 菅官房長官発言内容 菅官房長官の発言内容についてはNHKが以下のように報じています。以下引用します。 「地銀 再編も選択肢 制度活用し経営基盤強化を」菅官房長官 2020年9月3日 13時09分 経営環境が厳しくなっている地方銀行の在り方について、菅官房長官は、3日午前の記者会見で、「再編も1つの選択肢になる」と指摘したうえで、地

コロナウィルスは我々の生活をすっかりと変えてしましました。 感染症拡大当初は、トイレットペーパーが不足したことを思い出される方もいらっしゃるでしょう。そして、外出や外食が減り、もちろん旅行に行くことも減っています。 現在はWith コロナとして、徐々に生活が戻ってきている感じはしますが、実際のところ我々の消費活動はどのような状況にあるのでしょうか。 今回はコロナ禍における消費動向について見ていくことにしましょう。 コロナ禍における消費動向 小売およびサービスの動向 デジタル消費 所見 コロナ禍における消費動向 消費動向を調べるにはJCB消費NOW（クレジットカードのみならず現金での消費動向も含む）が最も速報に優れています。 7月後半の消費動向については以下のようにJCB消費NOWで解説されています。 7月前半より「小売総合」は若干回復したものの「サービス総合」の回復基調が止まっており、「全

コロナ禍が続いています。 コロナ感染症が拡大した2020年3月から4月にかけて、米国では、国債市場に止まらず、地方債や高格付の社債市場等においても、流通スプレッドが大幅に拡大するなどの不安定な動きがみられました。 一方、日本の社債市場では、3月から4月にかけて流通スプレッドが幾分拡大したほか、発行が延期される等の事例も一部にみられたものの、米国と比較すると、総じてみれば不安定化の動きは限定的であったとされています。 この日米市場の違いはどのようなものなのでしょうか。 今回は日銀レビューからその背景を確認します。 日米債券市場における投資家層 所見 日米債券市場における投資家層 前述の通り、コロナ感染症が拡大した2020年3月から4月にかけて、米国では、債券市場において、流通スプレッドが大幅に拡大するなどの不安定な動きがみられた一方で、日本の社債市場では、米国と比較すると、総じてみれば不安定

銀行が構造不況業種と言われてるようになって久しくなりました。 そして、決算発表の時期になると銀行の経営不振についてニュースが流れます。 そんな状況の銀行ですから、きっとリストラも激しいと思われる方もいるのではないでしょうか。 以下は全国銀行協会のデータに基づく、銀行員数の推移です。 （出所　全国銀行協会統計資料） 決算期 全体（人） 2001/3 352,805 2002/3 332,730 2003/3 321,181 2004/3 302,028 2005/3 288,032 2006/3 282,638 2007/3 282,101 2008/3 286,273 2009/3 294,801 2010/3 300,709 2011/3 300,243 2012/3 298,128 2013/3 295,045 2014/3 292,910 2015/3 294,442 2016/3

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（以下GPIF）が2021年度1Qの運用実績を発表しました。 GPIFの運用実績は赤字になるとマスコミで大きく取り上げられ、将来の年金支給が減るのではないかとの論調が多くなります。 今回の運用実績はどうだったのでしょうか。 以下で簡単に見ていきましょう。 新聞記事 GPIFの運用実績 GPIFの運用収益の内訳 所見 新聞記事 まずは以下の日経新聞を確認しましょう。今回のGPIFの運用実績について概要がつかめると思います。 GPIF、運用益12兆円超　4～6月、四半期で最高 2020/8/7 日経新聞 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が7日発表した4～6月期の運用実績は、12兆4868億円の黒字だった。四半期としては2016年10～12月期（10兆4971億円）を上回る過去最高の運用益を記録した。新型コロナウイルス感

みずほFGと三井住友FGの2021年3月期1Q決算が発表されています。 両FGの決算において、コロナ対応での与信関係費用はどのようになっているのでしょう。 今回は、コロナでの不良債権処理を含めた与信関係費用について簡単に確認してみま ょう。 両FGの与信関係費用 両FGの貸出金残高 所見 両FGの与信関係費用 まず、みずほFGの与信関係費用は、以下のようになっています。 （出所　みずほFG「２０２０年度第1四半期決算の概要」） 2020年度の与信関係費用計画は2,000億円で、第一四半期では、390億円、進捗率 19.5%となっています。リーマンショック直後の与信関係費用は5,367億円でしたので、まだそこまでの処理費用とはなっていません。 また、リーマンショック直後の不良債権比率から比べると現在は半分程度の水準です。 これからどこまで不良債権比率が悪化するかは不透明ですが、現時点ではリー

みずほFGが2021年3月期第1四半期（1Q）決算を発表しました。 銀行にはコロナの影響によって借入希望が殺到しているとの報道もあります。 みずほの状況はどのようになっているのか、そして、コロナは銀行経営にどのような影響を及ぼしているのか、簡単に見ていきましょう。 みずほFGの2021年3月期1Q決算概要 コロナによる貸出増加 本業の収益性 不良債権処理 所見 みずほFGの2021年3月期1Q決算概要 みずほFGの2021年3月期第一四半期決算の概要は以下の通りです。 （出所　みずほFG「２０２０年度第1四半期決算の概要」） 一般企業の営業利益に相当する連結業務純益は、2,317億円で前年同期比＋434億円です。 この増益は、マーケットで自己勘定投資を行う市場部門が＋279億円となっていることが主な要因です。 一方で、与信関係費用は前年同期比▲373億円と悪化し、▲390億円となりました。

新型コロナによる休業や営業時間の短縮で、アパレル企業の在庫が過去最高水準まで膨らんでいると報道されています。 この要因は、アパレルメーカーだけの問題ではなく百貨店やショッピングセンターの商慣習にあるとも指摘されています。 今回は、アパレルメーカー・百貨店の商慣習について少し確認してみましょう。 新聞記事 消化仕入とは 所見 新聞記事 まずは、以下の記事をご覧下さい。 アパレル、在庫最高水準　「消化仕入れ」に限界 2020/07/20 日経新聞 新型コロナによる休業や営業時間の短縮で、アパレル企業の在庫は過去最高の水準まで膨らんでいる。商慣習で在庫は出店先の百貨店やショッピングセンターではなく、アパレル企業が抱える。季節商品の特性から、過剰在庫の解消には損失覚悟の値引き販売しかない厳しさもある。 （中略） 春夏向けの衣料品の大半は新型コロナ前に発注を終えていた。百貨店の臨時休業で販売機会がな

コロナ禍の中で、私は改めてオールドタイプだと感じたことがあります。 それは、仕事に紙を使いたがることです。 メモをしておくのも紙、データを見るのも紙、作成した書類の最終チェックも紙でやりたいのです。 もちろん、保存・加工するのは電子データの方が良いので、メモは文字に起こしてフォルダや自分あてにメールしています。しかし、電話・Web会議中にメモするのは少なくとも紙です。 最近はボールペンが重く疲れるので、万年筆をもっぱら使っています。 ペリカンかモンブランの持っていたのを引っ張り出してきています。以下はペリカンのM400です。私がペリカンで使うのはFかMのペン先ですが。 リンク しかし、私がどのように仕事をしようとも、業務がペーパーレス化していくのは避けられないでしょう。 国内の紙需要はどのようになっているのでしょうか。 ＜紙・板紙内需推移＞ 紙・板紙の国内需要は、2008年まで3,000万

日本銀行が金融システムレポート別冊シリーズ「2019年度の銀行・信用金庫決算」を発表しました。 日本の銀行業は低金利下で構造不況に陥って久しいとされていますが、2019年度の業績はどうだったのでしょうか。あまり注目されることのない信用金庫の決算含めて確認していきましょう。 大手行の損益 地域銀行・信用金庫の損益 コア業務純益の推移 貸出利鞘の推移 所見 大手行の損益 まずは大手行の損益です。 大手行の 2019 年度の当期純利益（グループ連結、約 2.1 兆円）は、前年比▲3.0%の減益となった。これは、前年の一部先の一時損失の影響を除くと、前年比▲2 割程度の減益に相当する。国内貸出利鞘の縮小等に伴う資金利益の減少が続くもとで、債券関係損益の改善が利益の下支えに寄与したものの、株式関係損益の悪化や、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に対する予防的引当の計上も含めた信用コストの悪化が利益