17日に朝日ニュースターで放送された『ニュースの深層』にてノンフィクション作家の広瀬隆さんが発言された内容が話題となっていますが、今回はその発言について東北大学名誉教授の北村正晴さんからのコメントをいただきましたのでご紹介いたします。このコメントはもともとは明治大学准教授の藤本由香里さんからの質問に対する答えとして書かれたものです。北村さんは番組映像を観ておらず、藤本さんが要点を整理して質問し、北村さんがそれに答える、という形になっています。尚、北村さん側にはまだ番組を観る機会がなく、仙台にある東北大学での資料閲覧もできません(被災したため)。現在一日数度のメールのやりとりのみが可能な状態です。議論は記事下のコメント欄でどうぞ。建設的な議論をお願いします。(編集:ガジェット通信 深水英一郎) こちらの記事を読む前に、北村さんによる解説もご一読されることをおすすめします。 ・「退避すべきかと
今回はみやびさんのブログ『Amazonの悪魔』からご寄稿いただきました。 計画停電が首都圏のITを揺さぶる……無知を食い物にするモノたち 幸いにして計画停電は中止の方向とかいう話もちらほら聞こえはじめました。まぁいろいろなニュースが飛び交っているわけですが、実際のところどうなるのかはまだまだ不透明。夏に電力が足りない! とやってるのはある意味毎年のことなので、そこに今回の震災の打撃ですから、計画停電がなくとも電気が足りなくなることは確かだと思います。 強制か自主規制かはわかりませんが、企業への節電協力はあるでしょう。そうすると各社の担当者はやはりサーバーの管理などで頭を悩ますことになります(議会の方と話す機会がありましたが、サーバーと言われてもでっかいパソコンぐらいにしか思っておらず、電源をON/OFFするのにそんなに手間がかかるものなのか……と改めて勉強になったと言われたぐらいですから経
「地震の長期予測や予知は不可能で、東海地震の予知研究はやめるべきだ」などとする、ロバート・ゲラー東京大教授(地震学)の論文が14日、英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。 ゲラー教授は、阪神大震災(1995年)や新潟県中越地震(2004年)など、国内で死者10人以上が出た地震は、国の評価では発生の可能性が低いとされた地域で起きたと指摘。東海地震のような大地震の前兆をとらえて予知することは世界的に見ても不可能で、地震の基礎研究は研究者による幅広い議論によって再構築していくべきだと主張している。 東日本大震災については、地震発生の時期は予測できなくても、東北地方に大津波をもたらした貞観地震(869年)や明治三陸地震(1896年)の例から、今回の規模の津波は想定可能だったとしている。
東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード(M)8級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。 日本海溝の東側で海のプレート(岩板)が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ1か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。 M9・0の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。 京都大防災研究所の遠田晋次准教授(地震地質学)は全地球測位システム(GPS)の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震(1896年)の37年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で10メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 [有料会員限定] がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 [有料会員限定]
※日本財団第一次被災者救済策発表 ①死者・行方不明者に各一人5万円を支給 ②漁船を失った漁民に最大1億円、3年間返済猶予の上15年で返済。無利息 ③NPOボランティアの100万円を限度に迅速支援 ①広域被災地には、2,500ヶ所余の避難所での生活を強いられている方々、自宅の1階は泥で埋まり2階でひっそりと生活されている方もおられ、被災された方々の避難生活の現状は千差万別である。被災から18日、最低限の生活は確保されたものの、将来への具体的な展望のない生活は、避難民の精神を着実に追い詰めている。 死者・行方不明者を出したご家族の嘆きはいかばかりであろうか。察するに慰める言葉もない。 避難所での生活が落ち着けば、亡き親族に花束を手向け、線香を立て、好物であった酒や饅頭などをお供えしたいであろうに。 筆者は昭和20年3月10日、東京大空襲で被災した。親戚を廻り、ささやかな食事にはありついたが、現
義援金は被災者のためにはすぐに役立ちません。すぐに役立つ支援金を日本財団にして下さい。免税財団です。義援金は被災者への見舞金であり、全額被災者へ支給されます。しかし、被災者の手元に届くには以下のような手順が必要です。 東北地方太平洋沖地震には日本赤十字社をはじめテレビ局、新聞社等々が義援金募金を行っており、多くの国民、企業、外国政府及び市民から集まってくる膨大なお金は、最終的に被災した県が設置する配分委員会に委ねられる。 配分委員会は日本赤十字社、マスコミ、被災自治体、専門家等で構成され、「公平・平等」に被災県へ配分金額を決定する。 配分金額の決定通知を得た被災県では被災者の程度に応じて「公平・平等」を原則に配分することとなる。これは実際、被災者への実行となるとさまざまな手続きもあり、そう簡単に結論の出るものではない。 そのため、被災者の手本に届くには長い時間を必要とする。阪神・淡路大震災
昨年10月に実施した国勢調査で、大阪府の人口(886万2896人)が神奈川県(904万9500人)に抜かれ、東京都に次ぐ2位から3位に転落したことが分かった。大阪府が17日、速報値を発表した。都道府県がまとめる月別推計人口では06年5月に逆転しているが、国勢調査でも、1960年以来半世紀守ってきた2位の座から陥落した。 前回国勢調査(05年、確定値)では、大阪府が881万7166人、神奈川県が879万1597人で、かろうじて2位を維持した。しかし今回、大阪府が前回比0.52%(4万5730人)増にとどまったのに対し、神奈川県は同2.9%(25万7913人)も増えた。大阪、堺両市の大都市部で約4万9000人増えたが、周辺市町村で人口減が目立ったという。 府は「大阪は首都圏と並ぶツインエンジンを目指している。雇用の創出などにより経済力を高めることで人を集めたい」としている。【佐藤慶】
片山善博総務相は25日午前の閣議で、昨年10月1日に実施した平成22年国勢調査の速報値を報告した。日本の総人口は1億2805万6026人で、17年実施の前回調査から約28万8千人増とほぼ横ばい。人口増加率は0・2%で、前回の0・7%を下回り調査開始以来、最低の伸び率を記録した。都道府県別で人口が増加したのは東京、神奈川など9都府県だけで、大都市圏への集中と地方の減少傾向が顕著になった。世帯数は45都道府県で増加し、初めて5千万を突破した。 22年の国連推計で各国の総人口を比較すると、日本は前回と同じ10位。世界人口に占める割合は1・9%となる。総務省は「(日本の)人口減という大きな流れは変わっていない」と分析している。 人口が増加した9都府県のうち、増加数が一番多かったのは東京で58万5千人。次いで神奈川(25万8千人)、千葉(16万1千人)と続いた。増加率でみると、東京、千葉、埼玉、大阪
総務省が25日に発表した2010年国勢調査の速報集計では、地方で人口減が急速に進む構図が浮き彫りになった。05年調査に比べて人口が増加したのは東京や大阪などわずか9都府県。減少は38道府県に上っており、そのうち30道県で減少率が拡大した。人口減が地域経済や行政に与える影響は大きく、地方を中心に「縮小均衡」に陥る懸念が強まっている。05年の前回調査では、15都府県で人口が増加し、減少は32道県だ
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