現在、最長で1年半となっている育児休業の取得期間の延長について検討してきた厚生労働省は、子どもが保育所に入れなかった場合、最長で2年に延長する方針を決めました。 厚生労働省は、待機児童の問題が解消しないことを受けて、さらに延長することを審議会で検討し、7日、保育所に入れない場合に限り、最長で2年に延長するとする報告書案を示しました。 一方で、育休を取った女性の職場への復帰が妨げられることがないよう、企業に対して配偶者出産休暇といった男性が育児に参加するための休暇制度などを積極的に設けることも求めています。 厚生労働省は、来年の通常国会に育休の取得期間の延長を盛り込んだ法律の改正案を提出することにしています。
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