1ヶ月で支給件数は予定の1割!? 伸び悩む休業支援金 新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を9月末から12月末まで延長する方針が、政府内で決定された。 一方で、第二次補正予算の目玉であった「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の利用が伸び悩んでいる。この休業支援金は、新型コロナウイルスの影響によって休業になったにもかかわらず、企業が雇用調整助成金の特例措置も使わず、休業手当を支払われない労働者に対して、国が直接、給与の8割を補償する制度である。 報道によれば、休業支援金の支給件数として、予算の段階で64万件の支給件数が想定されていたという。ところが、その予想は大幅に外れてしまい、休業補償を受けられない人々が大量にあぶれている状態だ。 具体的な数字を見てみよう。7月10日に休業支援金の申請が開始され、同月17日の週には支給が始まっているが、それから約1ヶ月半が
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