2014年9月27日に起きた御嶽山(長野・岐阜県境、3067メートル)の噴火災害をめぐり、死亡した登山者5人の遺族が、国と長野県を相手に総額1億5千万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を起こす。噴火警戒レベルの引き上げを怠ったなどと主張。25日に長野地裁松本支部に提訴する予定だ。 噴火災害では58人が死亡、5人が行方不明となった。遺族側の代理人弁護士によると、今後、原告が増える可能性がある。 訴えは、噴火前の14年9月10日と11日に火山性地震が1日50回以上観測されていたと指摘。火山性地震が1日50回以上観測された場合、気象庁は基準に従い「12日朝にはレベルを1(平常。現在は「活火山であることに留意」と変更)から2(火口周辺規制)に引き上げる義務があった。2に引き上げられていれば、火口から半径1キロ以内が立ち入り規制され、死者が出ることはなかった」と主張している。 長野県に対しては、山頂
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