ジェトロのサイトに偽情報、商社員が南アで誘拐未遂被害(1/3ページ)2009年1月6日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)が中小企業のビジネスチャンス拡大に役立ててもらおうと設けている商取引情報サイトに、国際詐欺を仕掛ける外国人犯罪グループが偽の取引情報を掲載し、専門商社(東京都)の男性社員(60)が昨年8月、南アフリカで誘拐されかけたことが分かった。ジェトロの信用に付け込んだ形で、外務省も注意を呼びかけている。 海外から偽の商談などを企業に持ち掛け、金や商品をだまし取る国際詐欺は通称「419事件」と呼ばれる。不特定多数が利用するサイトを悪用して被害者が網にかかるのを待つ今回の例は新しい手口で、日本での確認は初めて。 利用されたのは、海外に販路のない中小企業のために設けられている「引き合い案件データベース(TTPP)」というサイト。国内外約5万6千社