先週末に通院の予定があったから午前半休取ったんだよ。 で、思ったより早く終わって10時くらいに病院出られたから 2時間くらいスロやって時間潰して出勤したのね。 そしたらなんかそれを見てたバイトだかパートだかがいたらしくて チクったとかじゃないんだろうけど、 俺の上司とかがいる場所でその話をしたらしいのね。 そんで上司に呼び出されて 上司「通院で有給取ってスロ行ってたのか」 俺「早く終わったので」 上司「早く終わったらさっさと出てこい」 俺「午前半休取ってるんで」 上司「仕事に対する責任感がない」 みたいな感じで詰められたのね。 ハァ？じゃね？ 早く出てきたら早く出てきた分金払てくれるんですかっちゅう話じゃん。 なんで半休使って金も出ないのに出てきて仕事しなきゃなんねーんだよ。 そもそも通院で有給取ったもクソも、有給取るのに理由なんかいらんだろ。 文句言いたいなら通院休暇制度かなんか作って

山口市の放送局「tysテレビ山口」の労働組合が、冬のボーナス引き下げに応じられないとして、15日から48時間のストライキに入ったことが同社への取材で判明した。全社員の半数に当たる約40人がストに入ったため、15、16の両日、夕方のニュース番組の一部を休止するなどの影響が出た。 同社によると、物価高などを背景に冬のボーナスで処遇を改善することなどを求めた組合側に対し、経営側は14日、業績悪化を理由に2022年冬よりも減額すると回答。両者の交渉は決裂し、組合は15日午前0時からストに入った。記者や番組制作などの社員も含まれているため、取材やアナウンス業務などにも管理職が中心となって当たっているという。

新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ

キャバクラなど水商売の従事者らでつくる労働組合「キャバ＆アルバイトユニオンOWLs」は13日、経営者による賃金未払いや即日解雇といった労働基準法の違反行為が横行しているとして、待遇改善に向けた対策を取るよう厚生労働省に申し入れた。労働基準監督署による店舗の調査や労働実態の把握、店側への指導強化を求めている。 ユニオンによると、過去10年にキャバクラなどの勤務を経験した約60人にアンケートを実施。入店時に労働条件を記載した書類を交付されなかった、深夜の割増賃金が払われなかったとの回答がいずれも約6割を占め、一方的に解雇されたとの回答は約3割に上った。

長崎県内の私立高校で運動部の顧問を務める50代女性職員が、高校を運営する学校法人を相手に、放課後や休日などの部活指導に対する未払いの時間外賃金を求めた訴訟は8日、長崎地裁で和解が成立した。学校側が練習指導など顧問としての活動時間を労働時間と認め、解決金185万円を支払うなどの内容。原告側代理人によると、残業代を巡る訴訟で、学校側が部活の指導時間を労働時間と認めた和解は異例という。 教員の残業を巡っては、公立校の教員には教職員給与特別措置法（給特法）が適用され、基本給の4％が一律支給される代わりに時間外労働に対する賃金は原則支払われない。給特法が適用されない私学の教職員には本来、労働基準法に基づき割増賃金が支払われなければならないが、公立に倣って基本給の数％だけを固定残業代として支払っているケースが少なくない。 訴状などによると、学生時代に有力選手だった女性は1995年から講師として同校に勤

こんにちは。私学教員ユニオンN高支部です。私たちは昨年から学校と労働・教育環境の改善に向けて団体交渉を行っています。 団体交渉では改善が見られないため、本日3/10に角川ドワンゴ学園N/S高校およびN中等部(以下、N高)に対してストライキを行います。(学園HP：https://nnn.ed.jp/) 私たちが学園に対してストライキを行う理由は主に以下の３点です。どれも、学校が利益追求ばかりを考え、教員や生徒をないがしろにしていることがわかります。 ぜひ多くの方に、この現状を知っていただきたいです。また、問題を一緒に改善したいという方がいたら、私たちまでご連絡ください！ また、本日２０〜２１時の間でTwitterデモも開催します。ぜひ、以下のハッシュタグを使って、ブログの拡散などお願いします！ 【ハッシュタグ】 #N高は非正規雇用教員の使い捨てをやめろ ！ #N高は教員・生徒の命を守れ ！

Published 2022/02/03 20:56 (JST) Updated 2022/02/03 23:43 (JST) 東京都新宿区のコールセンターで働く契約社員ら10人が、職場の約20人が新型コロナウイルスに感染し、感染リスクが高まっているとして、勤務先企業に無期限のストライキを通告したことが3日分かった。同じフロアで働く全従業員を会社都合で休業させることを求めている。10人が加入する労働組合「総合サポートユニオン」（東京）が明らかにした。既に一部が出社せず、ストを実施している。 勤務先の「KDDIエボルバ」（東京）は取材に「対策を講じているが、不安を抱える従業員がいることは重く受け止めている。何ができるか社内で協議したい」と答えた。

偽装請負で直接雇用認定　全国初判断、東リ逆転敗訴―大阪高裁 2021年11月04日20時04分 大阪高等裁判所＝大阪市北区 住宅建材製造販売の東リ（兵庫県伊丹市）から業務を請け負っていた会社の元社員５人が、労働者派遣法に基づく直接雇用を同社に求めた訴訟の控訴審判決が４日、大阪高裁であった。清水響裁判長は「東リが日常的かつ継続的に偽装請負を続けていた」と認定し、労働契約がさかのぼって成立する形で直接雇用を認めた。 原告側代理人によると、全国初の判断。高裁は同社に約４年半の未払い賃金の支払いも命じた。 労働者派遣法は２０１５年の改正時に、派遣先企業が違法行為をした場合、労働者に直接労働契約を申し込んだとみなすと規定した。清水裁判長は、同社に２０年近く違法性の認識があったと推認できると指摘し、原告側が承諾を通知した１７年３月時点で契約が成立していたと認めた。 一審神戸地裁判決は、偽装請負自体を否

anond:20211014160920 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。 埼玉県の条例 会計年度任用職員の報酬等に関する条例 会計年度任用職員の報酬

現在埼玉県のワクチン接種センターで看護師として働いている。 今までで一番クソなワクチンバイトだったので、長くてごめんだけど誰かに聞いてほしい。 （長くなりすぎたので追記は一番下にまとめた） まずざっくり言うと、はじめに聞いていた内容と違う仕事をやらされたり突然出勤調整をされたりしたが、そもそも看護師は県の認識では【労働者ではない】とのこと。要するに何かを訴える権利すらないと伝えられたのである。 7月に募集がかかり、勤務期間は8月頭から11月末だった。 県の看護協会を通じて募集があり、その後は埼玉県と直接のやりとりをしていた。 条件についてはメールで下記が記載されていた。 ・従事場所 ・期間（供給状況で前後する場合あり・施設メンテナンスのため休みになる場合あり） ・業務内容 ・従事時間 ・時給（交通費込み・謝金のため社会保険がないこと） なのでてっきり県との直接雇用的な感じだと思っていた。

東京五輪の会場警備に全国から派遣された警察官の新型コロナウイルス感染が相次いでいる。本県部隊の感染者は20日現在で14人に上り、県警は全員がワクチン未接種だったと明らかにした。感染者が多く、後に緊急事態宣言が出される地域での任務に、現場の警察官や親族などからは「“丸腰”で戦地に行かせるようなもの」「国や都が優先接種の態勢を整えるべきだったのでは」と、非難や疑問の声が上がっている。 東京五輪・パラリンピックの期間中、警視庁は全国から約1万1600人の応援を受け入れる。県警は派遣人数を公表していないが、関係者によると五輪へは20代の若手を中心に約200人。6月29日から8月9日までスポーツクライミングなどの会場である青海アーバンスポーツパーク周辺の警戒に当たった。 感染者が出たのは、外周警備担当の部隊。19日の県議会文教公安常任委員会で県警は「一部は県内自治体や、都内の警察官や消防士の枠で接種

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渡辺崇寿さんの遺影を掲げた仏壇に手を合わせる母美智代さん＝熊本県宇城市で2021年1月28日午後1時56分、樋口岳大撮影 熊本県警が2020年11月まで、警察署の当直勤務を労働時間から除外する運用をしていたことが、県警への取材で明らかになった。当直勤務中も事件事故などに対応するが、県警は国が「ほとんど労働する必要のない勤務」に限り労働時間に算入しないことを認めている「断続的労働」とみなしていた。長時間労働の末に17年に自殺した県警玉名署巡査の死を巡り、地方公務員災害補償基金が認定した時間外労働と同署の算定に最大で月約50時間の開きがあることも判明したが、当直を労働時間から除外していたのが一因だった。 死亡した渡辺崇寿（たかとし）さん（当時24歳）は12年に高校卒業後、警察官となり、玉名署に配属。自動車警ら係などを経て17年4月に刑事課に配属されたが、同9月11日、遺書を残して命を絶った。

新型コロナウイルス感染拡大で航空需要が大きく落ち込み、厳しい経営が続くANAホールディングスが、客室乗務員（CA）をバーチャル旅行の業務に投入している。CAにとっては乗務機会が大きく減った機上から机上へ斬新な“配置転換”となる。 昨年12月発売の「ANA国内線・国際線オンライン巡礼旅」（税込み3980円）で、CAらがウェブ会議システム「Zoom」を通じて、世界各地のおすすめスポットやレストランを座談会形式で紹介する。利用客は約1時間半、自宅にいながら旅行気分を味わうことができ、今月22日に行われた第4回「ハワイ行き」も、募集の限定30人の枠が完売した。 同社は2021年3月期の連結純損益が、創業以来最悪となる5100億円の赤字となる見通し。そんな中、非航空事業の収益化を目指しており、オンライントラベルは目玉の一つと位置づけている。 利用客にとって注目すべきは、普段深く接することのないCAの

先日、「コロナで解雇だと言われたら、退職届は書いてはダメ」という私の何気ないTwitterの投稿に、リツイート2万1000、いいね3万4000超と大きな反響がありました（本記事執筆時）。コメントも多くいただき、中には、退職届を書かなくていいことを初めて知ったという方や、解雇を受け入れなくてもいい場合があることに驚いている方もいました。 コロナで解雇だと言われたら、退職届は書いてはダメ コロナで解雇だと言われたら、退職届は書いてはダメ コロナで解雇だと言われたら、退職届は書いてはダメ 書いてしまったという相談、本当に多い#大切な事なので3回言います — 深井 剛志 (@TSUYOSHIFUKAI) January 18, 2021 筆者のツイート 「コロナ解雇」をめぐる誤解が蔓延している この反響を見て、世間には、今回の新型コロナウイルスによる業績悪化を理由とする解雇（リストラ）を、労働者は

前の緊急事態宣言が明けたときにも書きましたが、解雇なのに退職届を出させるとか、ぜったい、ぜったい、ぜーーったいにおかしいので、安易に退職届を出さないようにしましょう。会社から言われたからといって、解雇なのに退職届を出す事案をまだ見聞きします。どうか注意してください。

【ワシントン＝塩原永久】米アルファベット傘下の検索大手グーグルの従業員ら約２３０人が４日、労働組合を結成したと発表した。米ＩＴ大手では労組設立は異例。米通販大手アマゾン・コムでも結成が準備されており、雇用条件や賃金改善に向けて従業員が発言力を高めようとする動きが進んでいる。 グーグルのＩＴ技術者らがつくった「アルファベット労働者組合」は、米ＡＴ＆Ｔなど通信大手の従業員らによる米通信労働組合（ＣＷＡ）の支援を受けて活動するという。 組合の代表者は米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、グーグルが当初、「邪悪になるな」との企業理念を掲げていたにもかかわらず、「会社のリーダーたちが幾度となく利益を優先してきた」と批判した。 グーグルでは東部ペンシルベニア州の取引先従業員による労組立ち上げが報じられたことがある。近年は経営幹部によるセクハラ問題などをめぐって従業員の抗議活動が頻発していた。 米メディア

「何でも相談」によせられた相談内容の分析を紹介する小久保哲郎弁護士（左から2人目）ら実行委員会のメンバー＝2020年6月17日午前11時、千代田区の厚生労働省で、東海林智写す 新型コロナウイルス感染拡大の影響で労働問題や生活不安が深刻化していることを受け、労働組合や支援団体からなる「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る　なんでも電話相談会実行委員会」が17日、厚生労働省（東京都千代田区）など関係省庁に対し生活困窮への対策を求める要望書を提出した。実行委が行った全国規模の電話相談の内容を受けての要請で、継続的な現金給付や解雇規制、生活保護制度の改善などを求めている。 実行委は今月6日、4月に続き2度目の電話相談会を全国各地で実施した。1217件の相談があり、うち生活費の相談が552件、解雇・雇い止めなど労働問題が346件。職業別ではパートなど非正規労働者からの相談が315件、正社員1