用水路に転落して死亡する事故がことし全国で相次ぎ、その原因の1つとして転落防止柵の設置など、安全対策が十分進んでいないことが指摘されています。さらに、その背景には宅地開発の一方で安全対策が追いついていないと考える自治体があることが分かってきました。 ことしも各地で死亡事故が相次いでいて、このうち富山県によりますと、今年度は先月までに14件の死亡事故が起きましたが、県が調査した結果、柵などが設置されていなかったのは11件に上りました。昨年度は19件の事故のうち13件で設置されていませんでした。 富山県農村整備課は「農業用排水路は非常に延長が長く、すべてに防護柵を設置するのは予算に限りがあって非常に難しい。対策は追いついていないのが現状で優先順位をつけて整備を進めたい」と話しています。 さらに、安全対策が進まない背景に宅地開発が関係すると考える自治体があることが分かりました。 岡山市によります
本県など国内とフランス、ポーランド、ベラルーシ各国の高校生の外部被ばく線量を比較研究してきた福島高スーパーサイエンス部は、被ばく線量について「ほとんど差はない」と結論づけ、論文にまとめた。論文は27日、英国の学術専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に掲載される。 研究は、線量計の名前から「D―シャトルプロジェクト」と名付け、26校の生徒と教員211人を対象に昨年6~12月に実施。1時間ごとの外部被ばく量を計測できる線量計を2週間持ってもらい、集めたデータを比較した。各校とも10人程度が協力、中間に位置した人の値を1年間分に換算して比べた。その結果、本県は年間0.63~0.97ミリシーベルト、本県以外の国内は0.55~0.87ミリシーベルト、海外は0.51~1.10ミリシーベルトだった。 また、放射線の遮蔽(しゃへい)効果が高いコンクリート製校舎の福島高生は学校での数
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