一部週刊誌で女性とのトラブルが報じられたタレントの中居正広さんが9日、自身の事務所のホームページで「トラブルがあったことは事実です。示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました。心よりお詫びを申し上げます」などとするコメントを出しました。 中居正広さん（52）をめぐっては、おととし、女性との間でトラブルがあり、その後、解決金を支払ったとする記事が先月、一部週刊誌に掲載されました。 これについて中居さんは9日、自身の事務所のホームページでコメントを出しました。 この中では「皆様にご迷惑をお掛けしていること、大変申し訳なく思っております。これまで先方との解決に伴う守秘義務があることから、私から発信することを控えておりました」としたうえで 「トラブルがあったことは事実です。双方の代理人を通じて示談が成立し、解決していることも事実です。解決に至っては、相手さ

週刊誌で女性とのトラブルが報じられたタレントの中居正広さんは、9日夜、「トラブルがあったことは事実です。心よりお詫びを申し上げます」などとするコメントを出しました。これを受けてテレビ朝日では出演番組について「今回の事態の真相に不明な部分があるので当面の間休止する」というコメントを出すなど、影響が広がっています。 中居正広さん（52）をめぐっては、おととし、女性との間でトラブルがあり、その後、解決金を支払ったとする記事が先月、一部週刊誌に掲載されました。 これについて中居さんは9日夜、自身の事務所のホームページで「トラブルがあったことは事実です。双方の代理人を通じて示談が成立し、解決していることも事実です。示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました。今回のトラブルはすべて私の至らなさによるものであります。心よりお詫びを申し上げます」などとするコメント

災害救助法が適用されたのは、青森市、弘前市、五所川原市、黒石市、平川市、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町、鶴田町の10市町村です。 県によりますと、災害救助法の適用によって、孤立や倒壊のおそれがある住宅などの雪下ろしや除排雪、避難所の設置などの費用を国や県が負担することになります。 青森県が大雪に関して災害救助法を適用したのは2012年以来です。 宮下知事は「あす以降も雪の予報が続く中、先手の対応として災害救助法の適用を決定した。国や市町村とも力を合わせて、この豪雪災害を乗り越えていきたい」と話しています。

5日午後、青森県弘前市で除雪作業をしていた70歳の男性が雪に埋もれた状態で見つかり、死亡が確認されました。警察は雪下ろし中に屋根から転落したか屋根からの落雪で埋もれた可能性があるとみて詳しい状況を調べています。 5日午後3時半すぎ、青森県弘前市貝沢の住宅で「男性が雪に埋もれているようだ」と消防に通報がありました。 警察や消防が駆けつけたところこの住宅に以前住んでいた葛西浩司さん（70）が深さ1メートルほどの雪に埋もれた状態で見つかり、近くの病院に運ばれましたが、およそ1時間後に死亡が確認されました。 警察によりますと葛西さんは5日午前11時ごろから現在は空き家となっている住宅の屋根の上で1人で雪下ろしをしているのが目撃されていました。 気象庁によりますと5日午後3時現在の弘前市の積雪は1メートル4センチで、警察は雪下ろし中に屋根から転落したか屋根からの落雪で埋もれた可能性があるとみて詳しい

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで行われた世論調査で、ロシアが東部と南部のあわせて4州とクリミアの占領を続けるものの、ウクライナがNATO＝北大西洋条約機構に加盟して真の安全保障を得るという戦争終結のシナリオを支持する人が最も多く64％となりました。 ウクライナの調査機関「キーウ国際社会学研究所」は3日、12月に行った世論調査の結果を発表しました。 それによりますと、ロシアによる軍事侵攻をめぐって「和平を即座に実現し、独立を維持するため、領土の一部を放棄してもいい」と答えた人は38％と、前回の去年10月の調査より6ポイント増え、2022年5月に最初の調査が行われて以降、最も多くなりました。 一方、「いかなる状況でも領土を放棄すべきではない」と答えた人は前回より7ポイント減って51％でした。 また、戦争の終結に向けた3つのシナリオを提示した質問では、「ロシアが東部の2州と南部の2州、クリ

年末にあわせて東京都内の公園で、生活が苦しい人たちを支援しようと食料の無料配布や生活の相談に応じる活動が行われています。 この活動は日雇いの仕事が減り、行政による支援が少なくなる年末年始に都内のNPO法人「TENOHASI」が毎年、行っています。 28日は夕方から豊島区東池袋の公園で、580人分の弁当や果物が無料で配られ、長い列ができていました。 生活が苦しく所持金が足りないという人には住まいの相談などにあたっていました。 NPOによりますと物価の高騰が長引く影響で食費が足りないとか、年金だけでは生活がままならないといった相談が最近、多く寄せられているということです。 食料を受け取りに来た50代の女性は「家族の介護をしているので仕事があまりできず、光熱費や食費も上がり生活が苦しいです。年末年始はおなかがすいたら温かいものを食べ、家族で普通に生活していくことが願いです」と話していました。 N

能登半島地震のあと通行止めとなっていた石川県珠洲市の国道が27日、地元の人や緊急車両に限定して通行できるようになりました。これにより能登半島の海沿いなどを走る国道249号は、元日以来、およそ1年ぶりに全線での通行が可能となりました。 珠洲市で通行が再開したのは、国道249号のうち「逢坂トンネル」付近のおよそ1.7キロの区間です。 午後1時に通行止めが解除されると、地元の人たちなどが次々と通行していました。 この区間は元日の地震で土砂崩れが発生し通行止めが続いていましたが、トンネルをう回する形で、地震で隆起した海岸に幅5メートルほどの仮復旧の道路を設けたことで、地元の人と緊急車両に限定して通行できるようになりました。 これにより能登半島を1周するように沿岸部を走る国道249号は、ことしの元日以来初めて全線での通行が可能となりました。 輪島市の70歳の男性は「待ちに待った開通です。珠洲市の実家

AIを使って、芸能人の顔を合成したとみられる性的な画像がフリマアプリ大手「メルカリ」で大量に販売されていた問題で、中には18歳未満の未成年のアイドルを加工した偽画像も売買されていたことが分かりました。専門家は児童ポルノにあたる可能性もあり、削除などの対策を強化すべきだと指摘しています。 「メルカリ」では、芸能人の顔を合成した下着姿などの性的な偽の画像が大量に販売され、NHKがことし8月から今月にかけての状況を確認したところ、俳優や歌手、アイドルなど少なくともおよそ100人、のべ1000点以上が出品されていました。 その後の取材で、18歳未満のアイドルを裸に加工している偽画像が出品され、売買されていたことが新たに分かりました。 雑誌などに掲載されていた写真をAIを使って加工したものとみられ、これらの出品画像は27日までに削除されました。 児童ポルノ禁止法では、18歳未満のわいせつな画像の製造

ウクライナの特殊作戦軍は26日、ロシア西部で死亡した北朝鮮の兵士が残したとするメモを公開しました。仲間と連携してウクライナ軍の無人機を撃退する方法などが記されていて、北朝鮮の兵士たちが無人機を警戒して対策を練っていたことがうかがえます。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州では、およそ1万1000人の北朝鮮軍の兵士がロシア軍とともに展開しているとされています。 これに関連し、ウクライナの特殊作戦軍は26日、SNSで、クルスク州で死亡した北朝鮮の兵士が残したとするメモを公開しました。 手書きのメモには、戦場で仲間と連携してウクライナ軍の無人機を撃退する方法などが記されていて、北朝鮮の兵士たちが無人機を警戒して対策を練っていたことがうかがえます。 具体的には、無人機を発見した場合、3人1組の態勢をとったうえで1人が無人機と7メート

「インド太平洋地域は中国にとってはホームであり、われわれアメリカにとってはアウェー」 バイデン政権のもと、駐日大使として中国と向き合ってきたアメリカのエマニュエル大使はこう述べました。 来年1月の離任を前に行ったNHKとの単独インタビュー。中国、次期トランプ政権、ロシアによるウクライナ侵攻について何を語ったのか。詳しくお伝えします。 （国際部デスク 石井勇作 / 記者 海老塚恵） ラーム・エマニュエル大使は中西部イリノイ州シカゴ出身で、1990年代に民主党のクリントン政権で大統領上級顧問を務めたあと、下院議員を経てオバマ政権では政権運営の要となる大統領首席補佐官を務めました。 オバマ大統領が最重要課題とした医療保険改革で議会対策を取り仕切り、改革の実現に道筋をつけたと評されていて、この頃に当時、副大統領だったバイデン大統領の信頼を得たと言われています。 バイデン大統領の退任に伴い、1月中旬

横浜市にある生活協同組合のスーパーでパートの女性が3年前に自殺し、パワハラによる労災が認められました。その後、遺族が損害賠償を求めて裁判を起こしていましたが、協同組合側が再発防止策を行うことなどを約束して25日、和解が成立しました。 これは女性の遺族と代理人弁護士が都内で記者会見を開き、明らかにしました。 それによりますと、神奈川県に本部がある生活協同組合「ユーコープ」の横浜市内のスーパーでパートとして働いていた当時53歳の女性が2021年1月に自殺し、労働基準監督署は上司などからのパワハラでうつ病を発症したとして労災と認めました。 遺族は損害賠償を求めて、ことし1月、横浜地方裁判所に提訴していましたが、25日、和解が成立したということです。 遺族側が裁判の中で十分な再発防止策を示すよう主張したことを受けて、協同組合側は、遺族が理事長らに今回の事案について話す場を設け、その内容を店長の役職

24日正午ごろ、新潟県上越市の病院の駐車場で、路線バスが、止まっていた車に次々と衝突した事故で、巻き込まれた車は13台と確認されました。いずれの車にも人は乗っておらず、バスにも客はいませんでしたが、バスの運転手が意識がはっきりしない状態で病院に運ばれたということで、警察が詳しい状況を調べています。 24日正午ごろ、新潟県上越市新南町にある新潟県立中央病院の駐車場で、路線バスが、止まっていた車に次々と衝突しました。 警察によりますと、巻き込まれたのは乗用車や軽トラックなど13台で、これらの車に乗っていた人はおらず、けがをした人はいませんでした。 またバスにも乗客はいませんでした。 一方、バスを運転していた50代の男性が意識がはっきりしない状態で病院に運ばれましたが、運行会社によりますと命に別状はないということです。 運転手は乗務前の点検でも体調に異常はなかったということです。 当時、バスは敷

旧ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレント2人が滞在先のアメリカで喜多川氏から性的暴行を受け、身体的・精神的な苦痛を受けたなどとして、ジャニーズ事務所から社名を変えた会社などに対し、合わせて3億ドル、日本円で460億円余りを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 アメリカ西部ネバダ州の裁判所に訴えを起こしたのは、旧ジャニーズ事務所に所属していた田中純弥さん（43）と、飯田恭平さん（37）です。 訴状によりますと、田中さんは、当時15歳だった1997年、喜多川氏とともにネバダ州ラスベガスを訪れた際、宿泊先のホテルで性的暴行を受けたとし、また飯田さんについても2002年、14歳のときに、同じホテルで喜多川氏から性的暴行を受けたとしています。 2人は、身体的・精神的な苦痛を受けたなどとして、現地時間の18日、ジャニーズ事務所から社名を変えた「SMILE-

インフルエンザや新型コロナの感染が広がる中、東京や埼玉でバスを運行する西武バスは、運転手が相次いで感染し、運行に必要な人手を確保できなくなったとして一部の便を運休しています。 西武バスによりますと、先週ごろからインフルエンザや新型コロナなどの感染で発熱する運転手が増え、運行に必要な運転手が確保できなくなり、多摩地域を走る３路線の平日ダイヤについて、一部の便の運休を決めたということです。 具体的には、西東京市の田無駅を経由してひばりヶ丘駅と武蔵野市の武蔵境駅を結ぶ路線ひばりヶ丘駅と田無駅を結ぶ路線、ひばりヶ丘駅と東久留米市の滝山営業所を結ぶ路線、あわせて３路線です。 再開の見通しはいまのところ立っておらず、西武バスは「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。感染対策を徹底します」としています。

2021年、東京地検特捜部が捜査した詐欺事件で起訴された太陽光発電関連会社の社長が、逮捕後、当時の担当検事に自白を迫られ、罵倒されるなど不当な取り調べを受けたと訴えている問題で、最高検察庁が取り調べに不適正な点があったと認定していたことが関係者への取材でわかりました。 太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長、生田尚之被告（50）は、金融機関からおよそ22億円をだまし取った罪などで3年前、東京地検特捜部に逮捕・起訴され無罪を主張しています。 生田社長は、逮捕後の取り調べで黙秘していたところ、当時の担当検事から「検察庁を敵視するってことは、反社や、完全に」とか「捜査機関がなめられたと思ったらどうするか考えたら分かるはずや」などと、自白を迫られたり、大声を交えて罵倒されたりしたと訴え、特別公務員暴行陵虐の疑いで検事を刑事告訴したほか、国に賠償を求める民事裁判を起こしています。 この取り調べに

茨城県古河市の畑で15日、収穫直前のキャベツおよそ1200個がなくなっているのが見つかりました。この畑では先月もおよそ200個のキャベツがなくなっていて、警察は連続窃盗事件として捜査しています。 17日午前11時ごろ、古河市上大野の畑で収穫直前のキャベツが大量になくなっていることに農家の男性が気付き、警察に通報しました。 警察によりますと、およそ1200個のキャベツが根元から刈り取られていたということで、被害額は39万円相当にのぼるということです。 被害が確認される前日の今月14日の夕方には異常がなかったということで、その後、翌朝までの間に何者かが刃物を使うなどして勝手に刈り取ったとみられています。 この畑では、先月中旬にもおよそ200個のキャベツがなくなる被害が出ていて警察はいずれも大量になくなっていることから、複数人のグループによる車両を使った連続窃盗事件とみて捜査しています。 全国的

韓国の通信社、連合ニュースなど、複数の韓国メディアは、13日夜、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」に関与したとして、警察が、警察庁のチョ・ジホ（趙志浩）長官と、首都ソウルの警察のトップを逮捕したと伝えました。 これを前にソウル中央地方裁判所は、内乱の疑いでチョ長官ら2人の逮捕状を出したことを明らかにしています。

ヤマト運輸は、日本郵便との間で2023年結んだ荷物の配達の協業について、見直しを求める打診を行ったことが分かりました。ヤマト運輸側が薄型荷物の委託の中断を打診し、日本郵便側は協業の合意内容に反するとしています。 ヤマト運輸と日本郵便は、物流のひっ迫への対応としてメール便と薄型荷物の配達業務で2023年6月に協業を発表し、ヤマト運輸から日本郵便への業務の委託を進めてきました。 関係者によりますと、この協業について、ヤマト運輸側が日本郵便に対し、薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達業務の委託を中断する打診を行ったということです。 2025年1月から2026年3月までの間、委託を中断し、見直しについての協議を行うよう求めています。 この薄型荷物の取扱量は協業発表前の2022年度でおよそ4億個にのぼっていましたが、日本郵便側は、中断の打診は協業の合意内容に反するとしています。 両社の協業が発表さ