奈良県警郡山署は1日、リサイクルショップでキーケースを万引したとして、窃盗の疑いで、堺市南区、自称塾経営の男(54)を逮捕した。転売目的とみられ「新型コロナウイルスの影響で塾の経営が行き詰まった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は5月31日午後6時35分ごろ、奈良県橿原市のリサイクルショップでキーケース1個(販売価格3630円)を盗んだ疑い。 署によると、男が同県大和郡山市内の系列店で転売しようとした際、店員が系列店で共通に使用されているバーコードが付いたままであることに気付き、機械で読み取ると、まだ販売されていなかったことが分かったため110番した。 塾はフランチャイズ方式で、男は本部に納める金が払えなくなったとも供述している。
東京都が新型コロナウイルス特別措置法の緊急事態宣言解除を受けた休業要請緩和のロードマップ(行程表)で、スポーツジムを第2段階、カラオケ店を第3段階に位置付ける方向で調整していることが26日、関係者への取材で分かった。同日午後に開く都の対策本部会議で協議する。 都は3段階のロードマップを策定し、26日から博物館や美術館、図書館などを対象とした第1段階の緩和を実施。当初はジムやカラオケ店などの業種についてはクラスターの発生歴やリスクを考慮し、全面解除後に営業を再開する施設としていた。国が25日にこれらの業種への対処方針を示し、ロードマップに盛り込む方針に変更した。 第2段階は劇場や映画館、学習塾などが対象。都は感染者数などの指標を見極め、早ければ月内の移行も検討している。
NPO法人ハンセン病療養所世界遺産登録推進協議会(岡山県瀬戸内市)は20日までに、新型コロナウイルス感染症の患者や関係者に対する差別はあってはならないと呼び掛けるメッセージをホームページに掲載した。 メッセージは「症状や原因が異なる新型コロナウイルスとハンセン病を単純に比較することはできないが、誤った知識や見解による過度な反応はうわさや偏見を生み、差別につながる」と指摘。これらのことは過去のハンセン病隔離政策から学んでいると強調した。 同協議会は「差別を繰り返してはならないという入所者の思いから掲載に至った。恐怖心を(周囲に)散らすような言動ではなく、感染症への正しい理解を心掛けてほしい」としている。
静岡県警下田署などは11日、飼っている犬が警戒中の警察官の脚をかんでけがを負わせたとして、重過失傷害の疑いで、飼い主の会社役員青木保之容疑者(35)=静岡県三島市=を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。 青木容疑者は、同県が新型コロナウイルス感染対策で外出自粛を呼び掛けていた大型連休中の6日に、知人約30人を集めてバーベキューをしており、警察官は近隣住民からの不快を訴える通報で現場を訪れていた。 県警によると、犬は闘犬として知られる「ピットブル」で4歳の成犬。サイズは不明という。 逮捕容疑は6日昼ごろ、東伊豆町奈良本の海岸沿いの広場で、犬をリードなどでつながず放し飼いにし、下田署の男性巡査部長(43)の左脚のひざ裏にかみつかせて8日間のけがを負わせた疑い。 青木容疑者は「半グレ」と呼ばれる集団のリーダー格。静岡県警は昨年同集団の十数人を摘発しており、人員集めの決起集会を開いていたとみ
日本医師会の釜萢敏常任理事は28日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく5月6日までの緊急事態宣言に関し、全都道府県で解除するのは困難との見方を示した。想定したほど感染者数が減少していないほか、医療提供体制が逼迫していることを理由に挙げた。 釜萢氏は政府の諮問委員会のメンバーも務めており「人の移動による感染拡大を大変恐れている。狙ったほど感染者数が減っていない」と危機感を表明。一部だけ解除すると他の地域から人が流入して感染を広げるリスクがあると強調した。 13都道府県が特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」に指定されていることに関しては、感染の拡大状況により除外したり、新たに追加したりするケースがあり得るとの認識も示した。
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