2015年12月30日、東京証券取引所は大納会を迎え、経営再建中のシャープ株式は125円で取引を終えたが、これは14年末(268円)の半値以下。株式の時価総額は2126億円に急減した。一時は1965年11月以来となる100円台まで下落した。 シャープ社長の高橋興三氏は今年1月5日、年頭あいさつで「直面する難局に全社一丸となって取り組むとともに、さまざまな改革を加速させる1年とする」という、録音されたメッセージを社員向けに発信した。これまでは年初に経営方針説明会を開いて社長自ら説明していたが、今年は取りやめた。高橋氏は15年秋以降、再建策には口を閉ざしてきた。政府系投資ファンド、産業革新機構と主力銀行による救済をひたすら待っている状態だ。 シャープの経営危機は、売上高の3割を占める液晶事業の不振に起因する。海外勢との競争激化で主力の液晶パネルの値段が下がり、経営が悪化した。15年3月期には2