「ストライキ決行中！」 「業務スーパー」の店頭に張り出されたこのような案内がXで拡散され、話題となった。ストライキを決行しているのは、エス・インターナショナル（神奈川県横浜市）の子会社・ケヒコが北海道で運営する業務スーパー7店舗だ。 貼り紙は、社長にパワハラや不当労働行為などがあったとして、抗議する内容だ。いったい何があったのか。J-CASTニュースは労働組合の担当者に取材した。 24年2月、社長への抗議のため労組立ち上げ ストライキを行っているのは、東京東部労働組合の公式ブログによると、すすきの狸小路店、苫小牧店、苫小牧東店、室蘭店、岩見沢店、滝川店、旭神店の7店舗だ。2024年7月18日13時から開始しており、ストにともなって店舗は休業中。営業再開は未定という。 19日にJ-CASTニュースの取材に応じた東京東部労働組合のエス・インターナショナル担当も務める書記長によると、24年2月、

「させていただく」という敬語は誤りなのか――。元読売テレビアナウンサーの辛坊治郎さん（66）のラジオ番組での指摘をきっかけに、そんな話題がSNSで注目を集めている。 J-CASTニュースは、国語辞典編纂者の飯間浩明氏に意見を求めた。 「過剰敬語になっちゃうので」指摘も... 2023年3月8日放送の「辛坊治郎ズーム　そこまで言うか！」（ニッポン放送）に出演した辛坊さん。通常、同番組にはアシスタントの増山さやかアナウンサー（56）と出演しているが、この日は代役の内田雄基アナウンサー（25）と出演。その際、「させていただく」という表現に苦言を呈した。 番組冒頭、内田アナは「今回、このアシスタントのピンチヒッターを務めさせていただくということで」と発言。これに対し、辛坊さんは 「『務めさせていただきます』って。これもう、今、日本語でよく、これね、ありますけど、いわゆる、これ、あの、国語学者等が批

「これは欲しくなる」「懐かしい」――。そんな声がSNSで相次いだのは、小学校の国語教科書に長く掲載されている絵本『モチモチの木』の表紙絵がプリントされたTシャツ。しかも、四次受注を開始するほどの売れ行きを見せており、驚く声も上がっている。 販売元である玩具大手・バンダイの開発担当者は2023年3月2日、J-CASTニュースに対し、売り上げは好調だとして「作品の魅力はさることながら、やはりSNSのおかげだと思います」と人気の理由を説明した。 「小学校の図書館の本で真っ先に思いだす」 発端は、とあるツイッターユーザーによる2月21日の投稿だ。版画家・切り絵作家の滝平二郎氏の絵で有名な『モチモチの木』の表紙絵がプリントされたTシャツを紹介し、3月3日までに4300件以上のリツイートや8600件以上のいいねを集めるなど、話題になった。 登場人物の「豆太」を「じさま」が抱きしめる有名な表紙絵。これが

任天堂は2022年10月12日、修理サービスの利用規定を改定し、新たな項目「カスタマーハラスメントについて」を追加すると発表した。 客が企業に理不尽な要求をする"カスハラ"は社会問題となっており、厚生労働省が2月に対策マニュアルを作成したほどだ。同社は取材に「お問い合わせ対応の現場においても、お客さまに笑顔になっていただくために、働く従業員も笑顔でいるためのルール作りが必要と考えました」と背景を明かす。 カスハラには毅然とした対応 任天堂の新たな規定では、カスハラ対策を新たに盛り込んだ。 同社製品のアフターサービスを客が希望した際、「ご要望を実現するための手段として、社会通念上相当な範囲を超える行為を行うことはご遠慮ください」と明記した。 該当行為として、次の7つを例示している。 ・威迫・脅迫・威嚇行為 ・侮辱、人格を否定する発言 ・プライバシー侵害行為 ・保証の範囲を超えた無償修理の要求

アニメ制作会社「Signal-MD」（シグナル・エムディ）が、公正取引委員会から下請法違反で指導を受けたことが2021年1月28日、分かった。同社の親会社「IGポート」が取材に明かした。 IGポートは「改めてコンプライアンスを徹底し、法令等を遵守した健全な経営に努めて参ります」とコメントしている。 「下請法の肝の部分」に抵触 シグナル・エムディは14年設立。『劇場版 Fate/Grand Order -神聖円卓領域キャメロット- 前編』『はなかっぱ』『プラチナエンド』などの制作を手がける。 親会社はジャスダック上場企業のIGポートで、「プロダクション・アイジー」「ウィットスタジオ」など複数のアニメ制作会社を傘下に持つ。 指導は1月19日付。下請法第3条第1項では、親事業者は下請け事業者に対し、委託内容を記した書面（いわゆる3条書面）を交付する義務があるが、これに違反した。 公取委下請取引調

群馬大学が2017年10月11日に同大大学院保健学科研究科の江本正志教授（56）を5日付で懲戒解雇処分にした、と発表するとネット上でどよめきが起こった。 解雇の理由はSNSを使った大学や学生への誹謗中傷と論文の実験データの改ざんだ。元教授はネットでは一時期、超有名人物だったため、大爆笑に包まれたあの「事件」を思い出す人も多くいる。それから5年以上が過ぎていて、「解雇までが遅すぎる」という声もあがっている。 「私は学長です」 元教授を超有名にしたのは12年2月19日のツイッターでのこんなやり取りだ。放送大学について論陣を張り、この大学は「本当の大学」ではなく、ここを卒業した大学教授から教わる学生はかわいそうだと切り出した。すると、本当の大学という定義は何なのか、というリプライがあり、 「放送大学は正式の大学ですが...」 と書き込まれたため、元教授が、 「それが分からないということは、貴方は

「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。 竹中氏が菅義偉首相に近いと言われており、菅政権がこの竹中式の「ベーシックインカム」を導入する方向だと受け止められたこともあるらしい。今回のインタビューでは、こうした声に対する竹中氏の説明や番組発言の真意、さらに、菅政権で本当に導入されるかの見通しなどを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部　野口博之） 7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる 竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を

スマホ決済「7pay（セブンペイ）」の不正使用問題で、携帯電話を使った2段階認証を行っていなかったことなどに対し、ネット上で疑問や批判が噴出している。 これは、業界団体のガイドラインにも反しており、経産省は、その遵守を業界に求める異例の要請を行った。 2段階認証なしでは、アカウント乗っ取りの危険性 「2段階認証？」。2019年7月4日に行われた緊急会見で、7pay運営会社セブン・ペイの小林強社長は、記者からの質問にこんな戸惑いを見せた。 この認証は、パスワードでの認証に加えて、携帯電話番号によるSMS（ショートメッセージサービス）を利用して本人確認をするものだ。 7payでは、2段階認証を行っていなかったが、会見では、その理由が明確ではなかった。セブン-イレブンのアプリの一機能として7payがあり、この認証と同じ土俵で比べられるか分からないとだけ答えていたからだ。 ところが、ネット上では、

韓国海軍の駆逐艦が海自機に火器管制レーダーを照射した事案では、日韓の言い分がことごとく食い違っている。 韓国側は、海自機が接近してきたため、レーダーではなく「光学カメラ」を向けたと主張する一方で、日本側は「火器管制レーダー特有の電波」を照射されたと主張。日本側からの呼びかけに応じなかった理由として「電波が弱かった」とする主張する韓国側にも、日本側「（電波が）微弱だったことはない」と反論している。 韓国メディアからは、そもそもの任務だった北朝鮮漁船の捜索のためには火器管制レーダーの使用はやむを得なかったとの見方もあるが、それでも韓国側の一連の対応は「失策」だとの声があがっている。 三次元レーダーと光学カメラは使ったが...？ 防衛省は2018年12月21日、能登半島沖で20日に海自厚木基地所属のP-1哨戒機が韓国海軍の「広開土大王（クァンゲト・デワン）」級駆逐艦から火器管制レーダーを照射され

かつて「ゲーム大国」の名を独占した日本だが、e-Sports（eスポーツ）普及では乗り遅れ、「後進国」とさえ評されることがある。 そんな実態が浮き彫りになる一幕があった。NHKがeスポーツの人気・将来性を掘り下げた番組を放送したところ、視聴者から「eスポーツはスポーツとは言えない」など、否定的な反響が次々と寄せられたのだ。 2024年の五輪では正式競技に！？ プロによるゲームプレイを、単なる遊びではなく「スポーツ」として位置付けるeスポーツは、国際的にその地位を急速に高めている。 すでにその「競技人口」は1億人を超えるといわれ、賞金も、トップクラスの海外大会では億単位に達する。2022年のアジア競技大会では正式種目入りがすでに決まっており、24年のパリ五輪での採用も検討中だ。日本でもこの18年2月には、統一団体として「日本eスポーツ連合」が設立された。 これらの最新動向を報じたのが、2月1

バレンタインデーの2018年2月14日、バーチャルYouTuber（Vtuber）の世界に激震が走った。 バーチャルネットアイドルとして知られる「ちゆ12歳」が同日未明、Vtuberデビューを果たしたからではない（これも大きなニュースとなったが）。Vtuber「ぜったい天使くるみちゃん」のツイッターアカウントが突如として消え、YouTubeチャンネルのアカウントが閉鎖される事件が発生したのだ。 「完全に乗っ取られているなコレ...」 「ぜったい天使くるみちゃん」は、2018年1月に登場した自称「天使」のVtuberで、特徴は炎のような赤髪と黒のセーラー服、肩から生えた翼だ。チャンネル登録者数は1万3490人で、Vtuberランキングで第22位。自称「天使」とはいえ、何か天使らしいことをするわけでもなく、「ゲリラライブ」と称するライブ配信では力強い声で歌を披露する。 同時期に活動を開始したV

インターネットに散らばる情報をテーマごとに収集する「まとめサイト」。2000年代後半ごろから続々立ち上がり、現在に至るまで多くのネットユーザーが利用している。 しかし2018年に入り、老舗まとめサイトの閉鎖が相次いでいる。 突然の閉鎖発表、過去記事も全て削除 09年に開設されたまとめサイト「あじゃじゃしたー」の管理人は18年1月26日、ツイッターで突如「ブログ閉鎖です。移転もないし復活もしません。長い間ありがとうございました！」と発表した。現在、サイトは閲覧できない状態となっており、過去記事も全て削除されている。 それから約1週間後の2月3日、今度は06年開設のまとめサイト「ぁゃιぃ(*ﾟーﾟ)NEWS」 が更新の終了を報告。理由については「単純に更新時間の確保が難しくなってきた、というありふれたものです。我ながらフツーですが、終わるときはこんなものなんでしょう」と説明している。 まとめサ

ローソンチケット（以下、ローチケ）で購入したミュージカル「刀剣乱舞」のチケットが、取り消し手続きをしていないにも関わらず、なぜか「キャンセル扱い」になった――。こんな訴えがツイッターに寄せられ、ローチケ側の対応を非難するユーザーが相次いでいた問題が「急展開」を迎えた。 ローチケの運営会社が2017年9月4日、投稿者の主張内容について「調査したが事実の確認はできなかった」という趣旨の文書を発表したのだ。いったい、何が起きているのか。J-CASTニュースが、運営会社に詳しい事情を聞くと......。 「誠に遺憾です。微塵にも納得出来ません」 問題の発端となったのは、あるネットユーザーが9月2日にツイッターへ寄せた主張の内容だ。 投稿によれば、このユーザーは17年11月に「京都劇場」（京都市）で行われるミュージカル「刀剣乱舞」のチケット抽選販売に当選し、ローチケで購入手続きを済ませた。だがその後

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」がプライベートブランドの50V型4K液晶テレビを2017年6月15日から5万4800円（税抜）で発売したところ売り切れ店が続出、予約生産販売に変更したものの6月21日、生産が追い付かず予約も中止したことが分かった。 売上絶好調の原因は、このテレビが「ジェネリックREGZA」などとも呼ばれて性能が思いのほか高いことだった。ネット上では「東芝の『REGZA』がこの値段で買えるなんて」などと話題になっていた。 50V型4K で5万4800円 「ジェネリックREGZA」と呼ばれたきっかけは、このプライベートブランド「情熱価格 PLUS」の50V型4K液晶テレビにテレビゲームを快適に楽しむことのできる「ゲームモード」が搭載されていることからだった。ゲームファンにとってこのモードは「REGZA」が真っ先に思い浮かぶ。そして、ドンキのプレスリリースにも、「東芝映像ソ

業績悪化の長いトンネルを抜けつつあるソニーのテレビ事業の営業損益が、11期ぶりに黒字に転じた。 一方、ライバルの韓国サムスン電子は、今年1～3月期にテレビや冷蔵庫などの家電部門が約155億円の営業赤字となった。両社にとって分水嶺となる可能性がありそうだ。 ようやく薄日が差してきた ソニーの2015年3月期連結決算は、売上高が前期比5.8％増の8兆2158億円、営業利益は約2.6倍の685億円で、最終損益は1259億円の赤字だった。ただ、最終赤字は国内外で5000人の人員削減に踏み切ったことなどによる、当初から予定した3000億円を超えるリストラ費用が影響したためで、大規模なリストラを終了して臨む2016年3月期は3期ぶりに1400億円の最終黒字に転換する見通し。ITバブル崩壊時の「ソニーショック」以降、リストラを繰り返してきたソニーの先行きにようやく薄日が差してきたようだ。 ソニーの業績改

イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人2人を拘束してインターネット上に公開した映像を加工し、笑いものにするような「コラ画像」がツイッターで多く出回った。人命がかかっている事態で不謹慎ととらえる人もいる。 海外のメディアも注目した。意外な評価をしたのは、イスラム教の風刺画を巡って「表現の自由」を声高に主張するフランスだった。 「イスラム国をやゆし、人質問題に抗議している」 砂漠を背景に、オレンジ色の服を着せた後藤健二さんと湯川遥菜さんをひざまずかせ、全身黒い服装で固めた男が中央でナイフを手にして英語で身勝手な主張を続ける。「イスラム国」が日本人2人を人質にとり、巨額の身代金を要求した映像を見て、怒りを感じた人は少なくないはずだ。 ところがネット上では、映像の一部を切り取って面白おかしく加工し、画像化する動きが加速した。黒づくめの男が逆に捕らわれているように人物を入れ替えた画像、ナイフをかざ

諏訪大社（長野県諏訪市）で続けられている伝統ある神事に動物愛護団体が「許すことのできない残虐行為」として抗議活動を行い、地元の人たちの間で困惑が広がっている。 団体が問題視するのは、生きたカエルを串刺しにして神前にささげる「蛙狩神事（かわずがりしんじ）」。「異常な行事は子供への影響を考えても廃止すべき」としている。 「ストップ　ザ　生きカエルの串刺し！」と横断幕 「蛙狩神事」は元日の朝、上社本宮で行われる神事。近くを流れる御手洗川に生息する蛙を捕まえ、矢で射ぬき、いけにえとして神前にささげる。その際、国家平安や五穀豊穣を祈願するという。 犬猫の保護活動などを行う団体「全国動物ネットワーク」が抗議活動を行ったのは2015年1月1日朝だ。同団体によると、約5年前から地元団体が廃止を求めて活動しており、今回初めて関東や関西などから総勢11人が応援に駆け付けた。その際、 「ストップ　ザ　生きカエル

年収1000万クラスの教授に対し、非常勤講師は300万円以下、100万円台も珍しくない。そんな「格差」が大学内に存在している。こうした高学歴ワーキングプアの放置は「大学の荒廃につながる」と指摘する首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長（憲法学）に話を聞いた。 非常勤講師は、下働きの「やらせて頂く」仕事 ――非常勤講師の平均的な暮らしぶりを教えて下さい。 松村   まず、ここで「非常勤講師」というのは、専任校をもたないいわゆる「専業非常勤講師」のことです。相場では、週1回の90分講義1コマで月2万5000円、年30万円前後が計算の基本です。大学教員は週5コマ程度担当するのが標準的で、そうすると非常勤講師での収入は年150万円。ところが、同じ程度のコマを担当している専任の教授になると年収1000万円が普通と言われています。非常勤は大学運営の仕事はしないので、「全く同じ仕事」とは言いませんが

グローバル化により国内だけではやっていけなくなった会社が、続々と海外市場に進出している。日本人だけで進めることは必ずしも効率的・効果的ではないので、外国人と一緒に仕事をする人が増えそうそうだ。 そうなると問題になるのが、外国人と日本人との生活習慣の違い。多様な背景を持つ人材を許容する懐の深さが、各職場に求められるのではないか。ある会社では日本人の新人社員が「宗教」を理由に土曜出勤を拒み、社内で問題になっているという。 部長も問題視「他のメンバーのやる気に関わる」 ――広告代理店の人事です。先日、営業部長が相談にやってきました。当社は基本的に週休2日制ですが、大手クライアントの案件が入ったため、最近は土曜出勤する営業部員が多くなっているようです。 平均すると月2回ほどの人が多いですが、週によってプレゼンの準備で部員全員が出ることもあります。しかし新人のＡ君だけは、一度も土曜出勤していません。

エスカレーターは歩いて上り下りするのが一般的になっているが、実はこれは危険な利用方法なのだ。そもそも安全規定も歩くことを前提にしていない。各地で「歩行禁止」を呼びかける動きが広まってきているが、歩行する人はなかなか減らないのが実態だ。 事故が続出している神奈川県川崎市は、JR川崎駅で利用マナーを向上させるキャンペーンを行っている。 川崎市では今年に入ってすでに8件の事故 川崎市は2012年7月2日から6日まで、JR川崎駅東西自由通路エスカレーターの上り口・下り口付近で、チラシ配布やプラカード掲出などで「エスカレーターは歩かず、立ち止まって利用する」ことを呼びかけた。 同市ではエスカレーターの事故が頻発している。11年12月には溝口駅で女性が手すりに左手を挟まれ中指と薬指を切断する大けがを負ったほか、07年8月には川崎駅で破損していた部分に左足を挟まれ親指を切断、08年11月には川崎駅で数人