情報システムのユーザービリティが注目されている。日立システムアンドサービスでは，ものづくりの方法論などを参考にしながら，使いやすいシステムの作り方の研究を続けてきた。彼らが実際に取り組んだ仕事の内容を中心に，ユーザビリティとアクセシビリティの向上施策を紹介していく。
使いやすいシステムの作り方
情報システムのユーザービリティが注目されている。日立システムアンドサービスでは，ものづくりの方法論などを参考にしながら，使いやすいシステムの作り方の研究を続けてきた。彼らが実際に取り組んだ仕事の内容を中心に，ユーザビリティとアクセシビリティの向上施策を紹介していく。
パナソニック電工がスカイツリーの照明を「オールLED化」、専用の紫発光LEDも開発
東武鉄道と東武タワースカイツリー、パナソニック電工は、2012年5月22日開業予定の新電波塔「東京スカイツリー」のライトアップ用の照明すべてを、同社のLED照明器具で実現すると発表した。ライトアップ以外の内部照明も、一般客が立ち入るすべてのスペースでLED照明を用いる「オールLED化」も進めるという。
第1回 重なった30の不手際
東日本大震災から3日後の2011年3月14日。この日の午前に最初のトラブルは発生した。テレビ局が東日本大震災の義援金を番組などで呼びかけたところ、みずほ銀行東京中央支店のテレビ局の義援金口座（以下、口座a）に、振り込みが殺到した。 午前10時16分、振り込みによって生じた「取引明細」の件数が上限値を超え、口座aに対する「預金・取引内容照会」ができなくなった。取引明細は通帳の記帳に使う。 みずほ銀は口座aを、格納できる取引明細の上限値が小さい「個人・通帳口」として間違って設定していた（表-1）。 みずほ銀は口座の種類を二つの属性の組み合わせによって区別している。一つは「個人」か「法人」か。もう一つは、取引明細を通帳に記帳する「通帳口」か、記帳しない「リーフ口（ぐち）」かである。 これら二つの属性によって、格納できる取引明細の上限値が変わる。通常、義援金口座のような大量振り込みが予想される口座
みずほ銀障害に見る、人災と人為ミスの違い
みずほ銀行が3月に引き起こした大規模システム障害は、東日本大震災の義援金が引き起こした「天災」ではなく、明らかに「人災」だ。しかもシステム障害の原因は、現場の担当者の不手際といった人為ミスにあるのではなく、経営陣のITガバナンスの欠如にある。同行が5月に発表した調査報告書（pdf）が、そのことをはっきりと物語っている。 日経コンピュータでは6月9日号で、みずほ銀行が第三者委員会「システム障害特別調査委員会」に依頼して作成した調査報告書を独自に読み解き、分析した。その結果、みずほ銀行のシステム障害は、30の「不手際」が積み重なることで長期化したことが分かった（表）。 30の不手際の詳細は、日経コンピュータ6月9日号の「緊急特集」としてまとめたほか、同記事は6月13日から1週間に分けてITproにも転載する予定である。みずほ銀行のシステム部門が、多くの人為ミスを犯したのは事実だ。混乱のさなか、
ACCESSが情報家電向けの新Webブラウザー、ニンテンドー3DSがまず採用
ACCESSは2011年6月7日、情報家電向けのWebブラウザーの新製品「NetFront Browser NX」を開発したことを発表した。同ブラウザーをカスタマイズしたブラウザーエンジンが、任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の標準Webブラウザー「インターネットブラウザー」に採用されたことも合わせて発表している。インターネットブラウザーは、ニンテンドー3DSの本体を更新することにより本日から利用可能となっている。 NetFront Browser NXは、オープンソースのHTMLレンダリングエンジンである「WebKit」をベースとして作られた軽量Webブラウザー。ブラウザーエンジンの容量（ROM）は「12Mバイト」で、動作に必要なRAM容量は「25Mバイト以下」（閲覧するコンテンツにより異なる）と非常に小さく、「WebKitベースのブラウザーの中でもトップクラスの省メモリー性能
総合人気ランキング 上位100社を一挙公開
2012年4月入社に向けた採用活動が、これから山場を迎える。東日本大震災の影響で採用活動を一時中断した企業が相次いでいるため、今年は6月頃から書類選考や面接が本格化しそうだ。 就職活動中の学生から見て、IT業界各社はどのように評価されているのか。日経コンピュータと楽天の就職活動支援サービス「みんなの就職活動日記」は、2012年3月卒業予定の学生を対象に「IT業界 就職人気ランキング」調査を共同で実施した（調査概要は別掲記事参照）。 調査結果からは、ITの仕事に従事している社会人の評判とは少し違ったIT業界各社の姿が浮かび上がってくる。「学生はあらゆる情報を集め、就職志望先を値踏みしている。学生の評価は会社の将来性を測る、一つの指標と考えてよい」と、楽天の矢下茂雄みんなの就職事業長は強調する。 あなたの会社は、学生からどう評価されているのか。総合、分類別、志望理由別など、様々なランキングを見
第4回：履歴書に書ける大学生活
就職できるか不安です 未就職のまま卒業してしまう先輩の割合が増加傾向にあるせいか、大学に入学した時から、就職活動に不安を持つ学生が多くなっています。「自分は就職できるのか」「どうしたら有利に就活できるか」など大学1、2年生からの就職相談が増えています。Iさんもその一人、まもなく大学3年生になる大学2年生です。サークルにも所属し、アルバイトもやっていて活発、大学の成績は中の上クラス、そんな学生です。 「就職できるか不安なんです」 とIさんは意外にも世間話でもするかのように、不安をさらりと口にしました。たいていの大人ならそれにつられて「勉強もサークルも頑張っている君なら大丈夫」と安易な声をかけてしまいそうなくらい軽いノリです。 「就活のために何かやらなくちゃいけないと思うんですけど」 とは言うものの、じゃあ、資格に挑戦する？ボランティア？と具体的に話を進めようとしても、興味を示そうとしません。
第14回・ものづくりと普及率との深い関係
イノベーター理論をご存知でしょうか。1962年に米スタンフォード大学のEverett M. Rogers教授が提唱した理論で、新しい商品が市場投入されてから消費者がその商品を購入するまでの期間を明らかにしたものです。Rogers教授は、新しいものが社会に普及する過程を観察し、人がそのものを採用するまでの時間について五つのパターンを発見しました。みなさんの周りにも新しいものが出たら飛びつく人、知人から勧められてはじめて買う人、最後まで購入しない人などいくつかの傾向が見られるのではないでしょうか。 これを最近広がりつつあるFacebookにあてはめてみましょう。『あなたにとってFacebookとは何か』と尋ねられたときに、最も当てはまるものを以下に挙げる10個の選択肢から選んでください。 （1）ソースコードが公開されているので、アプリ開発に使える （2）ブログよりカジュアルだが、twitter
モジュラーデザインで“都度設計”から脱却、三菱重工業が成果を明らかに
部品種類数を抑えつつ多品種展開を図る開発手法「モジュラーデザイン」（MD）に関する講演会が2011年6月3日に東京都内で開催され、MDを採用している三菱重工業取締役執行役員の青木素直氏がその成果を発表した。同社がグローバル市場での競争力を強化する上で、MDが大きく貢献したという。
東大と日立、「超高速DBエンジン」で従来比100倍の処理性能を達成
東京大学と日立製作所は2011年6月2日、共同開発中の「超高速データベース（DB）エンジン」のプロトタイプ実験において、従来比で約100倍の処理性能を達成したと発表した。「非順序型実行原理」と呼ぶ処理方式を用いたことが特徴。日立は、実証実験を通じて新たDBソフトを開発し、2012年度中に事業化する計画である。 約100倍の処理性能は、数種類のデータ解析要求について、従来型のDBエンジンと比較した結果。開発中の超高速DBエンジンは、非順序型実行原理に基づいて動く。大量の非同期入出力を発行するとともに、要求順序とは無関係な順序でデータを処理することで、大幅な性能向上を図る。 この研究開発は、最先端研究開発支援プログラム「超巨大データベース時代に向けた最高速データベースエンジンの開発と当該エンジンを核とする戦略的社会サービスの実証・評価」に基づいている。2010年3月にスタートした研究開発は、2
授業改善に「ペルソナ」を導入、CS向上を図る
コンピュータグラフィックス（CG）やウェブの教育に強みを持つ、横浜デジタルアーツ専門学校（YDA、横浜市）は、カリキュラムの改善を目的に架空の顧客像「ペルソナ」を用いている。 定量的、定性的なデータを基に、顧客である生徒のペルソナを作り、そのペルソナの満足度を上げる商品やサービスを設計することでCS向上を達成するというものだ。人間設計中心（HCD）の分野の考え方である「ペルソナ／シナリオ手法」が基になっている。 同校がペルソナ作成に取り組み始めたのは2006年夏。ペルソナ／シナリオ手法を実際に生徒に教えている、教務部の浅野智次長が中心となり、学科長ら数人の教員が、生徒本位のカリキュラム作るプロジェクトを行った。「教員はそれぞれが得意とする研究分野を持っている。しかし、教員が教えたがる内容がそのまま生徒に必要なものとは限らない」と浅野氏は語る。生徒が各自の夢を実現できるような知識やスキルを持
【パネル討論会】「テレビ向けサービスの現状と未来」（その2）
「テレビとインターネットの融合」。この“古くて新しい”トレンドを巡る動きが、米国を中心に活発化している。 今回は、ヤフーの主催で2010年10月5日に開催されたパネル討論会「テレビ向けサービスの現状と未来」（「CEATEC JAPAN2010」の会場で開催した「Yahoo! JAPAN DAY」の1セッション）での議論の後編を紹介する。主な議題は、「売れるネット・テレビの将来像」「Google TVに対する見解」「テレビ・メーカーの勝負所」などである。 パネリストは1.パナソニック AVCネットワークス社 映像ネットワーク事業グループ 企画グループ グループマネージャーの和田 浩史氏、2.東芝 ビジュアルプロダクツ社TV&ネットワーク事業部TV商品企画部参事の松本 健治氏、3.TSUTAYA TV 執行役員COOの渡邊 健氏、4.ヤフー R&D統括本部フロントエンド開発本部EveryWhe
【パネル討論会】「テレビ向けサービスの現状と未来」（その1）
【パネル討論会】「テレビ向けサービスの現状と未来」（その1） ネット・テレビ、ようやく普及へのスタート・ラインに立つ 「テレビとインターネットの融合」。この“古くて新しい”トレンドを巡る動きが、米国を中心に活発化している。 例えば、動画配信サービスの「Netflix」の会員数が2000万人を超えるなど急拡大し、既存のケーブル・テレビ事業者を脅かしている。またテレビとしては、パソコンと同様に、オープンなインターネットにアクセスできたり、アプリケーション・ソフトウエアを再生できたりする「スマート・テレビ」などと呼ばれる新しいタイプのネット・テレビが複数登場している。 こうしたトレンドは早晩、日本にも押し寄せてくるはずだが、国内のテレビ・メーカーやインターネットのサービス事業者は、それをどう見ているのか。ここでは、ヤフーの主催で2010年10月5日に開催されたパネル討論会「テレビ向けサービスの現
ネット接続テレビの市場規模は2014年に1億2300万台に、DisplaySearch社調べ
米DisplaySearch社が2011年第1四半期に実施した調査によると、インターネットへの接続機能を持つテレビの世界市場は、2010年の約4000万台から2014年には1億2300万台へと成長するという。年平均成長率（CAGR）は30％である。 この成長を牽引するのは、新興国市場である。例えば、東欧では2010年の市場規模は250万台だったが、2014年には1000万台に拡大するという。また中国では、2013年に販売される薄型テレビの33％がインターネット接続機能を持つ、と予測している。 DisplaySearch社は、インターネット接続機能を持つテレビは今後、以下の2種類に分化すると予測する。一つは、欧州のHbbTV規格やNetflix、VuduなどのVOD（ビデオ・オン・デマンド）サービスなどを再生可能なベーシックなインターネット接続機能を備えたテレビ。こちらは従来通り、受動的な視
モバイルアプリ開発者は「iOS」に依然強い関心、「Android」は冷め気味
米IDCは米国時間2011年4月26日、米Appceleratorと共同で実施したモバイルアプリケーション開発状況に関する調査結果を発表した。それによると、米Appleのモバイルプラットフォーム「iOS」は依然として、モバイルアプリケーション開発者の強い関心を集めているという。 昨年、米Googleのモバイルプラットフォーム「Android」に対する関心が急速に高まったが、分散化に対する懸念や、初期タブレット端末の販売が期待はずれだったことから、Androidへの関心は停滞しつつある。 モバイルアプリケーション開発者2760人を対象にアンケートを実施したところ、91％がAppleのスマートフォン「iPhone」向けのアプリ開発にたいへん関心があると答え、86％がAppleのタブレット端末「iPad」に対して同様の回答をした。 Android搭載スマートフォン向けのアプリ開発にたいへん関心が
「ユーザーに対する暴挙を許せない」、日本HPがOracleからのDB移行戦略を発表
日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は2011年4月26日、データベースに関する新戦略の発表会を開催した。新戦略では「データベース ロックリリース」をキーワードに、特定のベンダーの製品にロックインされがちなデータベース環境を、他のベンダー製品上に移行しやすくするサービスを提供する。これにより、データベースベンダーに対するユーザーの価格交渉力を高めることを狙いとする。 日本HP エンタープライズサーバー・ストレージ・ネットワーク事業統括の杉原博茂執行役員（写真1）は、新戦略を発表した背景として「ユーザーのコストを削減するには、データベースソフトに支払うライセンス費用を見直すことが必須になっている」ことを指摘する。日本HPの試算で2005年の同一性能モデルと現在のコスト構成を比べてみると、ハードウエア費用は20分の1以下になっているのに対し、データベースは30％強ほど下がっているに過ぎない
みずほ銀行、障害の発端は人為ミス - 日経コンピュータReport：ITpro
「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。 15日朝に表面化した障害は、振り込みシステムから起きた。「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及（図）。その結果、最大で116万件の振り込みが未処理になった。窓口業務やATMもたびたび停止した（表）。
日立電子サービスと日立情報システムズが合併、日立システムズへ
日立電子サービス（日立電サ）と日立情報システムズ（日立情報）は2011年3月28日、2011年10月1日付で合併すると発表した。新社名は｢日立システムズ（仮称）｣。両社の強みを生かし、ITライフサイクル全体をサポートする体制を強化するという。 新会社の社長には、日立製作所 代表執行役 執行役副社長で、4月1日に日立電サ社長に就任予定の高橋直也氏が就く。従業員数は約1万6000人。売上高は2社の単純合算で3400億円を超える規模になる。 日立電サは主にハードウエア保守事業を手掛けている。従業員数は8204人で売上高は約1710億円。一方の日立情報はデータセンターのアウトソーシング事業を主力とする。従業員数は7704人で売上高は約1764億円。共に、運用・保守フェーズの事業に強みを持つ。 日立製作所の社内カンパニーである情報・通信システム社を構成するグループ会社では、2010年10月に日立ソフ
DVDやハードディスクに保存したデータをDB化する「Virtual Volumes View」
コンピュータを使用する上で、データのバックアップはユーザーにとって大切な作業の1つである。データのバックアップには通常、外付けのハードディスクやCD/DVDあるいはBlu-Rayメディアなどを使っているはずだ。 メディアに入っているコンテンツをインデックス化 バックアップ先のメディア数が少ない場合には、保存したデータがどこにあるかを把握するのはさほど面倒ではない。だが、バックアップデータ量が増えるにしたがって、メディアの管理に手間取るようになる。そして、いざデータをリストアしたいときに限って、どのメディアに保存したのかを忘れてしまい、復元作業に思わぬ時間がかかってしまった経験をもつユーザーも多いことだろう。 また最近は、CD/DVDメディアにさまざまなコンテンツを収録した雑誌や書籍の付録が、よく入手できるようになっている。これらの付録メディアは、参照すれば非常に役に立つのだが、知らないうち
［総論］なぜ無料？企業で使える？フリーミアムの実際
「既存システムを補完する情報インフラとして定着した。効果や品質も十分」。建設技術コンサルティングを手掛ける日本工営 技術本部技術企画部情報基盤センターの小松淳センター長は、同社が使う「フリーミアム」のクラウドサービスをこう評価する。 同サービスを活用して日本工営が構築したのは、全社の情報共有の基盤システムだ。国内外の事業拠点を結んだ、国際電話やオンライン会議、社員間の情報共有などに使っている。同社は世界80カ国で事業を展開する。 日本工営にとって、この基盤システムの構築・運用コストは限りなくゼロに近い。毎月の国際電話料金を100万円以上削減。オンライン会議システムも、従来は初期費用だけで数十万円かかっていたところを、タダ同然で構築できた。
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