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形式ばかりの対策はそろそろやめよう
先日、東京の大手町の最近できた大きなビルを訪問した際の話です。 エレベータに乗る前に警備員がいて、「どちらまで行かれますか？」と聞くので「○○社まで」と答えると、「この用紙に記入してください」と言われ、会社名や氏名を記入すると「はい、どうぞ」と通されました。記入した用紙のチェックもありませんし、見てもいない様子。しかも、用紙はそこで回収されるだけで、入館証のようなものを発行されることもありません。あとは、自由にどの階にでも行ける状態でした。 この警備員は何のために必要なのでしょうか？ 恐らく入館した人を管理しているつもりなのかもしれませんが、まさに形式だけとしか思えません。外見でよほど怪しい、あるいは、そのビルに似つかわしくない人を体をはって阻止するくらいなら役に立つと思いますが、悪いことをしようとしている人には何の防止にも抑止にもなりません。むしろここから先もセキュリティは緩いのだろうと
「SNS炎上で会社が大ダメージ」、避けるために新人に伝えるべきこと
企業のIT管理者の皆さんは、4月に入社してきた新卒社員のパソコンの使い方に、何かと気を揉むことになるかもしれない。企業で設けたポリシーに反した使い方や、当然だと考えられているマナーを逸脱した使い方をされる可能性があるからだ。 例えば企業によっては、システム管理者（または情報システム部門）が従業員のパソコンやプリンターなどの機器を「Active Directory」などのシステムで一元管理している。管理下にあるパソコンでは、例えばネットワーク設定を変えられなかったり、自由にUSB周辺機器をつなげられなかったりする。禁止事項は、企業が導入する管理システムの種類や、その設定によって変わってくるが、従業員である各ユーザーが勝手に変えられる部分は少ないか、ケースによってはほとんどない。 ただしITマネジメントのレベルは、企業によってまちまちである。パソコンの設定を全て、従業員に任せている企業もある。
ヴァル研究所、訪問先管理クラウド「RODEM」に精算連携APIを追加
ヴァル研究所は2017年2月21日、訪問先をカレンダーに登録するだけでスケジュール調整、経路検索、交通費精算ができるクラウドサービス「RODEM（ロデム）」を強化し、RODEMに蓄積された運賃や経路のデータを取得するためのWeb API「RODEM 精算連携API」の提供を開始したと発表した。 連携第一号として、マネーフォワードの経費精算クラウド「MFクラウド経費」がRODEMとのAPI連携を開始した。これまではCSV（カンマ区切り形式）ファイルをMFクラウド経費にインポートすることによって運賃や経路のデータを取り込んでいたが、API連携によってこうした作業が不要になった。 RODEMは従来、今回のようなWeb APIは整備しておらず、個々の経費精算システムとの間で個別にデータを連携させてきた。今回、汎用的に使えるデータ連携手段として、Web APIを定義して実装し、APIリファレンスを公
カーシェアの意外な使い道が明らかに、カフェから子守り、カラオケまで
日本でもカーシェアリングの利用が拡大している。なかでも国内のカーシェア市場の約7割を握り、利益が拡大しているのがパーク２４だ。傘下のタイムズ２４が運営するカーシェア「タイムズカープラス」は、15分206円から使える気軽さが利用者にウケている（写真1）。 割安な料金に加え、スマホから簡単にカーシェア車両を予約できるとあって、タイムズ２４も予想していなかった意外なカーシェアの使い方が次々と明らかになってきた。筆者は2016年末にパーク２４が提供する様々なサービスを取材したのだが、取材中に一番盛り上がった話題は、カーシェアの使い道の多様さに話が及んだときだった。もしかすると、新たなビジネスにつながるヒントはこんなところに隠れているのかもしれないとも感じたほどだ。ここで一部を紹介しよう。 話を聞いて「確かにあり得るよな」と、筆者が思わずうなずいてしまったのが「カーシェアの車内をまるで“部屋”のよう
IT“特盛り”の海の家に行って顧客目線とは何か考えた
本当に顧客の役立つシステムになっているか、機能不足や改善点はないか。導入現場の課題を知ろうと、自ら「海の家」の経営に乗り出したIT企業がある。システム開発を手掛けるセカンドファクトリー（東京都府中市）だ。 小田急電鉄江ノ島線の終着駅、片瀬江ノ島駅から歩いて5分。若者や家族連れで賑わう片瀬東浜海水浴場の入り口そばに、「SkyDream Shonan Beach Lounge」はあった。灼熱の太陽に時折吹く潮風、海水浴客で溢れかえるビーチ。誰の目にもITとは縁遠いように思える現場に、セカンドファクトリーは自社開発のタブレット型POS（販売時点情報管理）や飲食店・小売店向けの運営管理システムを導入（写真1）。クラウドと連携させ、店長が遠隔からスマホやパソコンで売上状況を確認できるようにした。桟敷席などに設置したネットワークカメラを介して、店内の混み具合も把握できる仕組みだ。 それだけではない。開
メンタリストDaiGo氏が語る、顧客データ分析で使うべき心理学とは
企業がマーケティングでも活用するTwitter。どんな発言をすると、リツイート率が上がるなど反応を高めることができるのか。 「朝はポジティブな文章、夜はネガティブな内容で始め、ポジティブな内容で終わると反応が良い。夜にネガティブな内容に反応しやすいのは、夜は脳の前頭葉が疲れて、負の感情が溢れるからだ。ちなみに主婦層の反応を高めたい場合は、午後2～3時の間につぶやくといい」。そう語るのは、メンタリストのDaiGo氏だ。 人の心を読み、操る技術である「メンタリズム」を駆使するDaiGo氏。同氏は2016年7月6日、マーケティングオートメーション（MA）サービスを手掛けるマルケトのイベント「THE MARKETING NATION SUMMIT 2016」に登壇し、「マーケティングの心理学」をテーマにした講演を行った（写真1）。 同イベントは東京都・港区にあるグランドハイアット東京で開催されたが
「生涯で52日が経費精算に費やされている」、コンカーが調査結果発表
コンカーは2016年6月10日、同社が実施した「サラリーマンの経費精算に関する実態調査」の結果を発表した（写真1）。会社員が毎月の経費精算作業にかけている時間は平均48分で、生涯では合計52日に上ることが分かった（写真2）。スマートフォンなどを活用した領収書の電子化や作業の自動化を進めることで、日本全体では年間で1.1～1.9兆円のコスト削減効果があると試算した。 調査は、年収400万円以上の会社員309人に、オンラインで実施。回答者の8割弱が、経費精算業務が「面倒だ」と回答した。領収書ののり付けを負担に感じると答えた人も7割を超えた。生涯で経費精算に費やす日数は平均で52日、経費を月額10万円以上使う人では100日を超える。 経費精算をめぐっては、2016年秋に領収書の取り扱いに関する規制緩和が行われる見込み（関連記事：領収書のり付けにサヨナラ、「スマホで経費精算」解禁へ）。スマートフォ
第1回 はやりのビジネスモデルに飛びついてもうまくいかない理由
IoT、機械学習、FinTech、インダストリー4.0…。昨今注目を集めているキーワードを挙げ始めるとキリがない。テクノロジーを中核に新たなビジネスモデルを作り上げた、米ウーバー・テクノロジーズや米Airbnbも急成長している。この変化のうねりの根底にあるものとしては、人々の価値観の変容があげられるだろう。働く場所を問わないリモートワーク、求められる少子高齢社会への適応、特別なものではなくなった起業。こうした社会や生活の変化に呼応するようにして、テクノロジーとビジネスモデルが躍動している感がある。 ここで考えてみてほしいことがある。あなたの会社は、最先端のテクノロジーやビジネスモデルの出現に翻弄され、無条件にそれらを受けいれようとしてはいないだろうか。 流行に飛びついて本質を見失う たとえば、FinTech（金融とテクノロジー、特にＩＴを活用した革新的な金融サービス事業）の本命とも言われて
「自動化やGitHubの導入は本質ではない」、技術顧問の先駆けが語る、その“役割” | 日経 xTECH（クロステック）
「技術顧問」という言葉をご存じだろうか。自身のシステム開発の経験を生かし、契約した企業に対して開発に関するアドバイスを行う職業だ。この言葉が注目されるきっかけになったのが、Web業界でその名を知らない人はいない有名エンジニアの伊藤直也氏。同氏は、Webサイト改善サービスを提供している「Kaizen Platform」、宿泊予約サービスの「一休」、就活サイトなどを運営する「ハウテレビジョン」、求人情報の「リクルートジョブズ」といった企業の技術顧問を務めている。同氏に技術顧問という役割の本質を聞いた。 最初に技術顧問になった企業を教えてほしい。 最初に技術顧問になったのは、求人サイトなどを運営する「じげん」だ。2012年頭から1年間、コンサルティングを行った。具体的には、1週間か2週間に1回、1～2時間のミーティングを実施した。これで本当に何か変わるのかイメージできなかったが、たったこれだけで
ソニーに見るUI開発の現場、ダメージ見積もりに基づく改善も
「ソニーでは、すべての商品にユーザーインターフェース（UI）の責任者がいます」（ソニー UXプラットフォーム UX・マーケティング本部 クラウド＆サービスアプリ開発運用部門 2部1課UIアーキテクトの渡辺洋人氏）。電子機器向けのソフトウエアやネット上のサービスでは、ユーザーインターフェース（UI）の良し悪しが製品の出来栄えを大きく左右する。UIの改善に組織的に取り組む例として、ソニーの活動を取材した。同社では、2012年4月に発足した横串の組織「UXプラットフォーム（発足当時の名称はUX・商品 戦略・クリエイティブプラットフォーム）」で製品間のUIやユーザー体験（UX：User eXperience）の一貫性や品質を保つとともに、製品ごとにいる担当者が、新たな手法の導入や定期的な情報共有といったボトムアップな改善活動も続けている。製品やサービスのUXを構築する役割を果たす「UXアーキテクト
[第6回]フォトエッセイやKA法で、隠れた価値をあぶり出す
―― 前回はこちら ―― 今回説明するのは、UXのデザインに着手する前の段階に当たる、ユーザーの調査と、それに基づいたユーザーのモデル化手法である。ユーザーのモデル化は、属性層、行為層、価値層という3つの階層で実施することが必要と説く。中でも特に重要なのが価値層でのモデル化という。ユーザーの価値の調査手法の一例として「フォトエッセイ」、価値のモデル化手法としては「KA法」を取り上げて解説する。（本誌） 今回は、ユーザーの調査・観察から、UXデザインの基礎となる体験価値を導く方法を解説する。 最近では、単なるアンケート調査ではなく、もっと踏み込んだ形でユーザーの行動を見極める手法が注目を集めている。ユーザーエクスペリエンス（UX）デザインの活動とは別のところからも、こうした方法論に期待する声が増えてきた。例えば、経営雑誌の『Harvard Business Review』（ダイヤモンド社）は
[第3回]会員100万人のUXはこうやって設計した
―― 前回はこちら ―― ユーザー体験（UX：user experience）のデザイン手法をわかりやすく解説する連載の第3回。今回は、どのような手順でUXをつくり上げるのかを、人気のサービスを設計した事例を基に説明する。UXデザインは、まずユーザーにどのような価値を与えるのかを考えるところから出発する。具体的なユーザー像や、価値を実現するシナリオを描いた上で、具体的な製品の設計に入る。（本誌） 今回は、ユーザーエクスペリエンス（UX）デザインの進め方を具体例を交えて述べていく。まず、企業でUXデザインを実行するために必要な前提条件を説明したい。重要なのは、開発に関わる人々が次の2点を共有することである。 一つはUXを設計対象として捉えること。設計するのはユーザーの体験であるという意識を全員が持つことが不可欠である。製品や機能に目を向けるだけでなく、製品を使うユーザーの体験がどのようなもの
「XPは押しつけるものではない。自分が変われば必ず伝わる」，XPの提唱者Kent Beck氏語る
「自分を変えられるのは自分しかいない」。2006年9月5日，ソフトウエア開発プロセスの一つ，eXtreme Programming（XP）を提唱しているKent Beck氏を囲んで記者懇談会が開催された。自分が変われば，必ずまわりは変わる。そんな信念が感じられた懇談会だった。 Beck氏の著書である「XPエクストリーム・プログラミング入門 第2版」は「XP is about social change.」という文章で始まっている。日本語版では「XPとは社会改革のことである」と訳されているが，ソーシャルのニュアンスが少し違うという意見もある。そこでまず「XPでいうソーシャルとはどういう意味か」と質問した。 Beck氏はソーシャルの例として「14歳になる私の娘は，ある友人と1時間くらい話をし，別の友人と同じ話をまた1時間くらいする。彼女はソーシャルな子供だ」と語った。つまり「社交的」「コミュニ
[第2回]時間とともに変わるUX、怖いのに楽しくなる
―― 前回はこちら ―― ユーザー体験（UX：user experience）をデザインする手法を技術者にもわかりやすく解説する連載の第2回。今回は、UXを時間軸に沿って考えることが重要であることを説く。製の利用前、利用中、利用後、利用時間全体という4つの段階のそれぞれで、ユーザーは異なる観点から体験を評価する。この特性を理解した上で、体験全体をデザインすることが大切である。（本誌） UXという言葉が日本国内で注目を集めるようになったのは米Apple社の「iPad」の登場以降だろう。当時は、ページがめくれるような動きの表示や、拡大/縮小に使うピンチ操作などが「心地いいユーザー体験」などと表現されていた。この結果、ユーザー体験は「目新しいユーザーインターフェース（UI）」のことと捉えられていた時期があり、いまだにUXはUIのことだと思っている人も多い。これは間違いとは言い切れないが、正確には
止まらないOCRの進化、江戸時代のくずし字攻略が目の前に
約2カ月前、あるニュースに目が釘付けになった。凸版印刷が、江戸時代以前のくずし字を自動解読し、テキストデータ化する「くずし字OCR」なる技術を開発した、というのだ。多くの人にとっては日常的なニュースの一つかもしれない。しかし、大学時代に日本史を専攻・研究していた筆者にとっては驚くべき事態だ。 くずし字は、そう簡単に読めるものではない。少なくとも筆者はマスターできなかった。いくらテクノロジーの進化が日進月歩とはいえ、OCRで自動解読できるとは、にわかに信じがたいことだ。真相を探るべく、凸版印刷に向かった。出迎えてくれたのは、同社情報コミュニケーション事業本部の大澤留次郎氏と山本純子氏だ（写真）。
[第1回]機能と体験は大違い、UXデザインの第一歩
製品やサービスがヒットを飛ばすには、優れたユーザー体験「UX（User Experience）」の提供が欠かせない。例えば米Apple社の「iPhone」は、斬新なUXを実現することでスマートフォンという新市場を立ち上げた。本連載では、UXを適切にデザインする手法の基礎を、技術者にも分かりやすく解説する。第1回は、ユーザーの体験と製品の機能の違いを説明する。（本誌） あなたのスマートフォンには、いくつのアプリがインストールされているだろうか。その内、よく使うものはいくつだろうか。スマートフォンの視聴率調査をしているニールセンによると、月に平均10回以上使うアプリは平均9個だそうだ。あまたあるアプリの中から選ばれ、そして使い続けてもらうためにはどうしたらよいか。スマートフォンのアプリやサービスの開発者にとって、今や不可欠な技術となりつつあるのが、ユーザーエクスペリエンス（UX）デザインである
富士通、UXに長けたSEを要件定義に参画させるサービス
富士通は2015年6月24日、業務アプリケーションのシステム要件定義フェーズにUX（ユーザー体験）のデザインスキルを備えたSEやデザイナーを参画させてアプリケーションの完成度を高めるサービス「shaping Next UX」を開始した。インタビューやワークショップを介して、ユーザー自身も気が付いていない要求を引き出したり、あるべき要件を提案したりする。 サービス開始当初のUX担当者は15人（SEが10人、デザイナーは5人）。SIサービスを提供するそれぞれの事業部門が受注したシステム構築案件の要件定義フェーズに加わり、独自のコンサルティング手法によって要件定義を主導する。価格は個別見積もりで300万円（税別）から。販売目標は2015年度（2016年3月期）に1億円。 大きく三つのプロセスで要件を定義する。 （1）「抽出プロセス」では、富士通研究所が開発したインタビュー技法「AImインタビュー
サービス・ドミナント・ロジックという時代背景（前）
「顧客」の時代 出典： Kerry Bodine, Service Design Network Conference 2011 基調講演より（ 日本語訳は筆者） インターネットの普及によって顧客は「自分に合わせたもの」を選択することが容易になった。そして、それを供給するためのニッチな事業を行う、いわゆる「ロングテール型」ビジネスも同時に普及し、社会は「顧客の時代」を迎えている。こういった時代背景に伴い、特に製造業に分類される企業が事業の「サービス化」を図っている。 分かりやすいのは、米アップルの「iPod」だろう。iPodは製品に先立ち、「iTunes」という「音楽を管理し、楽しむため」のソフトウエアを用意し無償で配布した。これによって、iPodを購入した顧客はCDから音楽を取り入れてiPodに移し、音楽を楽しみやすくなった。その後アップルは「iTunes Store」（当初はiTune
新しいUXはこう作る、ソニーDNAの取り組みを聞く
図2 ソニーDNAが使う手法の例。UXの設計は左側の菱型、UIの設計は右側の菱型の段階で実施するイメージ。図は、『The Double Diamond Model』（2005, UK Design Council）を基にソニーDNAが作成。 「ユーザーテストは、製品を出す前に少なくとも1回はやります。社員が被験者になるなど、簡易的な場合もありますが。『カスタマージャーニーマップ』も、新しい体験をもたらす製品であれば、今後は標準的になっていくと思います」。こう語るのは、ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ（SDNA）技術開発部 UX技術課の課長を務める菅野歩氏（図1）。同社はデジタルカメラや「ウォークマン」といったソニー製品に組み込むソフトウエアや、パソコンやスマートフォン向けのアプリなどを手掛けており、菅野氏は製品のユーザー体験（UX：user experience）やユーザーーイ
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