スマホによる配車サービスでタクシー業者がコラボ、クラウドを使って全国展開
写真2●「全国タクシー配車」を利用するタクシー会社の経営層。中央が日本交通の川鍋一朗社長、右隣が日本マイクロソフトの樋口泰行社長 日本交通と日本マイクロソフトは2011年12月13日、スマートフォン用アプリケーションを使ってタクシーを呼べるサービス「全国タクシー配車」で協業することを発表した。「タクシーを利用者が拾うのではなく利用者に選ばれるようにして、タクシー業界を活性化したい」。今回のサービスを手がけた日本交通の川鍋一朗社長は、新サービスの狙いをこう語る（写真1）。 日本交通は2011年1月から、主に東京都を対象に同社のタクシーを呼べるスマートフォンアプリ「日本交通タクシー配車」を提供していた。このアプリは、1月の開始以来のダウンロード件数が1万4000件を超えており、現在は電話で呼ばれる配車のうち、5％がスマホ経由だという。川鍋社長は、「スマートフォンによって、顧客へのラストワンマイ
スマートシティに新たな課題、コンセプトの抜本的見直しで克服へ
「スマートシティ」と呼ばれる都市とはどのようなものだろうか。 一般的には、まず送電網があり、事業所・家庭にスマートメーターを配置し、そこに再生可能エネルギーの発電設備や家電製品、電気自動車／プラグインハイブリッド車などをつないでいくという構想を描くことが多い。筆者が所属する日経BPクリーンテック研究所でも、しばしばそのようなコンセプトを描き、引用してきた。ところが、2011年10月28日に採択された「新スマートシティ宣言」の内容は、そのような従来の考え方を戒めるものとなった。 この新スマートシティ宣言は、10月24～28日に横浜市で開催した国際会議および展示会「Smart City Week 2011」の最終日に、5日間にわたる議論の総括として提示された（写真１）。まとめたのは、産業界と自治体の有識者で構成されるSmart City Weekのステアリングコミッティである。 「ビジネスモデ
行き過ぎた能力主義が招いた悲劇
基本的にIT業界は成果主義、能力主義の世界である。例えばITの世界では、天才的なエンジニアや経験豊富なプロジェクト・マネージャが常人の10倍以上のパフォーマンスを発揮することは珍しくない。国境を超えてすさまじいスピードで競争が行われているIT業界では、彼らが能力を最大限発揮できる仕組みが必要である。そしてそれを阻害するような保護政策や規制はこの業界に合わないと筆者は考えている。IT業界で働く人間が、それぞれ人間としてのモラルを忘れなければ、成果主義、能力主義の弊害も防げるはずである。 しかし、しばしばそのモラルを失ってしまうのもまた人間だ。若手SEのA君の経験談を聞き、考えさせられた。 A君は派遣SEとしてX社に常駐することになった。X社は大手消費財メーカーで、徹底した能力主義により急成長し、その名は世間に広く知られていた。X社のシステム部長は30代前半と若く、A君といくつも違わない。大抜
第4回 勝ち組ベンダーの真の条件
第1回の後半で、「復興ICT政策」本番となる2012年度は、政策に深く関わって斬新な提案ができ、かつ自治体営業の強いITベンダーが有利だと述べた。これを受けて第2回では自治体クラウドの動向などを論じたが、ほかにも自治体関連で従来と異なるビジネスモデルが生まれる可能性がある。ビジネスモデルと組織的課題の観点から、復興ICT関連市場の勝ち組ベンダーになる条件を解説する。 復興ICTでIT業界に求められるビジネスモデルの変化を端的に示したのが、日本IBMが宮城県仙台市でシャープ、カゴメ、ヨークベニマルなど約20社と開始する、野菜工場を中心としたエコタウン構想だ。仙台市の沿岸部にある若林区で津波の被害を受けた農地に野菜工場や加工工場を作って野菜を栽培・加工し、ヨークベニマルやセブン・イレブン・ジャパンを通して販売する。工場の電源にはシャープの太陽光パネルを活用してエコタウンとする約100億円の構想
トヨタが考えるLinuxへの期待とコミュニティの作法
トヨタ自動車は、2011年11月28日に開催された「Automotive Linux Summit 2011」（主催：Linux Foundation）で基調講演に登壇し、車載情報端末（IVI：in-vehicle infotainment）におけるLinuxへの期待について語った。同社は2011年7月にLinux Foundationに参画するなど、ここのところLinuxを検討する姿勢を強めている。 登壇したのは、トヨタ自動車 第1電子開発部 主査の村田 賢一氏である。同氏は「現在のクルマは携帯情報端末。もはやすべてを自分達（自動車業界内）で開発することはできない」とし、Linuxを含めたオープンソース・ソフトウエアを活用する必要があるとの認識を示した。
トヨタ自動車、2012年1月発売の新型「プリウスPHV」は320万円から
トヨタ自動車は2011年11月29日、家庭用電源などから充電できるプラグインハイブリッド車（PHEV）の新型「プリウスPHV」の受注を開始すると発表した。
「操作感もブランド」 切り札はインターフェース特許
アップルは、以下の特許をサムスンが侵害したと主張している。すべてがマルチタッチのインターフェース技術に関するもの。なかでもアップルが強力な切り札として使っているのが、3番目の「バウンススクロール特許」だ そのバウンススクロール特許とはどのようなものか。簡単に解説したのが、図1の写真だ。これはiPhoneやiPad上で写真などのドキュメントやリストなどを表示させてスクロールさせるときの動きに関する特許である。 例えば写真や文章をスクロールさせながら眺めていて、一番端のこれ以上スクロールできないところにまでたどり着いたとする。それでもさらにその写真を無理やりスクロールさせようと指で画面を押さえて動かしたとき、指が画面に触れている間は指とともに写真が動くが、指を離したとたん写真の端と画面の端がゴムでくっついているかのようにバウンドしながら元の位置に戻るというもの。この特許にはいくつかのバリエーシ
板書内容をネットワークで共有できる電子黒板
プラスは、板書内容をデータ化し、ネットワーク経由で複数メンバーが共有できる機能を持った電子黒板（ホワイトボード）「N-204シリーズ」を2011年12月下旬に発売する。ボード表面のシートにマーカーで文字や図形を描き、手でスクロールさせると光学システムがデータとして読み取る。ボード自体がWebサーバになっているため、ネットワーク経由で個人のパソコンからアクセスすることで、板書の内容を取得できる。
徳島県が開発し利用中のソフトを「自治体OSSキット」としてパッケージ化
徳島県は2011年11月18日、独自開発し県庁で利用中のソフトを「自治体OSSキット」としてパッケージ化したと発表した。自治体OSSキットはホームページ作成／グループウエア・ソフトの「Joruri」、オンラインストレージ・ソフトの「DECO」、内部統制管理ツールの「Ai」などで構成され、いずれもRuby on Railsで開発されている（図1）。 徳島県は、県の方針としてオープンソース・ソフトウエア（OSS）による情報システム開発を推進している。OSSの活用によるコスト削減と同時に、県内のIT産業の活性化を目的としている。すなわち、県のシステムをOSSを活用して県内のIT企業が開発。開発したシステムはOSSとして公開し、県内IT企業がシステムの改良や保守を受注するというスキームだ。実際に、Joruriを開発した徳島県の企業アイ・ディ・エスは、阿波市や徳島大学などのホームページのリニューアル
第3回：OpenNIとMS SDKを比較
ソフトウエア開発の実際 Kinect向けソフトウエアの開発に利用できるSDKには、今のところOpenNI注4）とMS SDK注5）の2種類がある。それぞれの利点を図1に簡単にまとめた。本稿では、2011年7月時点での最新バージョンである「OpenNI 1.3.2.1（およびNITE 1.4.0.5）」と「Kinect for Windows SDK beta」を基に解説する。 注4） http://www.openni.org/ 注5）http://research.microsoft.com/en-us/um/redmond/projects/kinectsdk/ 自由に利用できるOpenNI OpenNIは、KinectをMicrosoft社と共同開発したPrimeSense社などが中心となって実装しているオープンソースのライブラリ。Kinectを含めたNIデバイス全般を扱うことができ
ソーシャルの“気持ち悪さ”と“心地よさ”
2011年11月14日、米シスコシステムズがとても興味深いレポートを発表した。「30歳未満の大学生および若手社会人の3人に1人が、仕事を選択する際には給与よりも、制約の少ないソーシャルメディアへのアクセス、自由なデバイス選択、柔軟な勤務形態を重視する」と答えているという。 レポートでは「モバイルネットワーク、デバイス選択の自由度、仕事とプライベートを一体化させたライフスタイルが、職場環境および企業文化を決定づける鍵」になっているとも報告している（発表資料、調査概要）。 やや乱暴な言い方をすると、30歳未満の大学生および若手社会人の3人に1人は「職場でも自由にFacebookやTwitterを使いたい」「私物のスマートフォンやパソコンを仕事でも使いたい、あるいは仕事用のスマートフォンやパソコンを私用で使いたい」ということだ。もちろん、こうしたことが許容されない業務があることを十分承知のうえで
製品品質のつくり込みが大変になってきている理由
ある電機メーカーの技術者に、近年、製品の品質のつくり込みが大変になっている理由をうかがう機会がありました。さすがに当事者としてメーカーでご活躍されているだけあって、視点が鋭く、個人的にはすごく勉強になったので、この機会にご紹介させていただこうかと思います。 その方は、その理由を4つの観点から説明してくださいました。1つは、グローバル化の進展で製品の世界同時発売が当たり前になってきていることです。 従来は、例えば、まず日本で製品を発売し、その後に米国、欧州、アジアと時期をずらして順繰りに発売していくパターンが一般的でした。ですから、仮に日本で発売した後に不具合が見つかっても、その時点でその不具合をしっかり直せば、続く市場で同じ不具合を出さずに済みました。しかし、現状のように世界同時発売となると、全市場で同じ不具合による損失を被る上、不具合対応の作業も対象となる市場が広い分だけ膨大な作業となり
自動車のワイヤレス給電が“熱い”理由
「自動車メーカーのワイヤレス給電への取り組みがますます加速している」――。 先日、ワイヤレス給電技術に関する特集記事の取材を進めている野澤記者/久米記者から、このような報告を受けました。電気自動車（EV）への充電手法として、無線で給電するワイヤレス給電技術に、トヨタ自動車や日産自動車、三菱自動車など各社が力を一層注いでいる姿が、取材で浮き彫りになってきたようです。 もともと今回の企画記事は、スマートフォンなど携帯機器で実用化段階を迎えたワイヤレス給電技術について、最新の業界動向をまとめるという主旨でスタートしました。ところが、各業界の有識者や、要素技術を手がけるメーカーの聞き取りを進めていくと、携帯機器にとどまらず、自動車メーカーの非常に活発な動きが見えてきたようです。 もちろん、来年や再来年発売される自動車に、すぐにワイヤレス給電による充電機能が搭載されるというわけではありません。自動車
「TVホワイトスペースが通信端末の価値を守る」、Nokia社のTVホワイトスペース開発キーマン
「TVホワイトスペースが通信端末の価値を守る」、Nokia社のTVホワイトスペース開発キーマン Nokia社、Corporate Development Office、Office of the CTO、Compatibility and Industry Collaboration、DirectorのIlkka Niva氏 スマートフォーンなどの普及により、無線データ通信の利用が拡大している。これを背景に、無線データ通信に現在、割り当てられている周波数の帯域が不足するのではないかとの懸念が業界に広がっている。この懸念を払拭するために米連邦通信委員会（FCC）などの政府機関が推進しているのが、「TVホワイトスペース」という政策である（日経エレクトロニクスの関連記事）。TVホワイトスペースは、基本的にはテレビ放送向けに割り当てられている周波数帯において、免許なしで無線機器の通信を許すというコ
IPAが人名漢字など約6万文字を収録した「IPAmj明朝フォント」を無償公開
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2011年10月26日、人名漢字など約6万文字を収録した「IPAmj明朝フォント」を無償公開した。住民基本台帳ネットワークシステム統一文字などとの対応関係をまとめた文字情報一覧表の正式版も同日公開した。 IPAmj明朝フォントは、戸籍統一文字や住民基本台帳ネットワークシステム統一文字を網羅した、5万8712文字のフォント。このほど内閣官房情報通信技術（IT）担当室、経済産業省とともに行っていた検証が終了し、正式版として公開した。 IPAでは、今回のフォントおよび文字情報一覧表により「行政機関や行政機関内のシステム毎に外字を作成していた文字の相互参照が可能になり、住民の利便性向上や行政機関の効率化が期待される」としている。 IPAmj明朝フォントは、オープンソースライセンスである「IPAフォントライセンス」のもとで配布されており、配布条件を守れば商用を
トヨタもLinux採用を検討、MeeGoが有力なOS基盤に
今年7月、トヨタ自動車はLinuxの普及促進団体である「The Linux Foundation」にゴールド会員として加入した。同社は、“次世代車載システム”にLinuxを使う方向で検討している。車載システムのプラットフォームがLinuxとなる可能性は高い。 次世代車載システムとは、カーステレオや動画のマルチメディア、カーナビやWebサイト検索などの情報提供、メールや電話などのコミュニケーション、スマートフォンとの連携などの機能を統合した自動車内のシステムを指す。いまIVI（In-Vehicle Infotainment）と呼ばれ、注目を集めている。 トヨタがIVIの基盤としてLinuxに注目している理由を、次世代IVIの開発責任者である、第1電子開発部主査 村田賢一氏はこう述べる。「いまこうした分野のシステムを1社で構築するのは難しい。“オープンイノベーション”として各社が協業して作って
基幹系の刷新を中断、仕切り直しする企業が増えている理由
最近、基幹系システムの刷新プロジェクトを一旦中止して仕切り直しするユーザー企業が増えているようだ。実際、私も続けざまに3社のそんな事例を聞いた。中止した理由は共通している。利用部門の要求を聞き過ぎたからだ。 ERPなどの基幹系システムの刷新では、利用部門の言うことを聞くと、ろくなことにはならない。これは普遍的真理である。プロジェクトをユーザー企業のIT部門が主導しようとITベンダーが請け負おうが、利用部門の言いなりになると、要件が膨らみ工数が増えカスタマイズ地獄になる。典型的な大失敗プロジェクトの誕生である。 以前、ユーザー企業の間で「客に対して尊大だ」と悪評のあった某ITベンダーの幹部が言い放った言葉がある。「システムを使う人（利用部門）のためになんか働いてはいけない。お金を払ってくれる人（経営者）のためにだけ働くのだ」。この言葉を聞いた当初は、「随分ひどいことを言うな」と思ったが、今に
スマホで進むPC離れ？ ネット市場は既に「PC＜スマホ」
ユーザーにとって従来型携帯電話（フィーチャーフォン）を購入するか、スマートフォンに買い替えるかを検討するのは普通のことだろう。企業側にとっても、フィーチャーフォンとスマートフォンを比較してモバイル市場を把握をしたり、戦略を考えたりするケースが多い。 しかし、スマートフォンとフィーチャーフォンの二つだけを比較して戦略を考えても、その視点は非常に限られたものとなってしまう。スマートフォンのポイントの一つにネットの使いやすさが挙げられる。人によってはスマートフォンを「持ち歩けるWeb環境」と呼ぶ。これを考えると、影響を受けるのは、フィーチャーフォン市場以上にパソコン市場なのかもしれない。 実際、スマートフォンの存在で、ネット接続環境が大きく変わり、ユーザーのパソコンとの接触機会に変化が出ている。この変化はパソコン広告／アプローチの価値の低下、スマホプロモーション価値の向上といった評価につながる。
インドで薄型テレビ需要が拡大、世界最大の置き換え市場
われわれが最近発刊した「季刊インドTV出荷データベース」によると、インドにおける薄型テレビの2011年前半（1～6月）出荷実績は、全テレビ出荷台数が742万台、うち薄型テレビが212万台と対前年同期比（Y/Y）で77％増という高成長になった。特に、クリケット・ワールドカップがインドで開催された第1四半期（4～6月）は、Y/Yで98％増と非常に高い成長率となった。 しかし、依然として全テレビにおける薄型テレビ出荷台数比率は2011年前半で29％（2010年前半は16％）と、世界の他地域などと比べると低い水準に留まっている。逆に言えばCRTテレビ需要が71％もあり、CRTテレビから薄型テレビへの置き換え需要が残っている世界最大の市場と見ることもできる（図1）。 われわれは2011年初、同年後半にインドにおける薄型テレビ需要が大幅に拡大すると期待していた。しかし、32型以下の液晶テレビの価格帯の
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