Evernote、画像キャプチャー／編集／共有アプリの「Skitch」を買収
オンラインメモサービスの米Evernoteは現地時間2011年8月18日、Mac向け画像編集／共有アプリケーションを手がける新興企業Skitchを買収したと発表した。これに伴ってSkitchの共同設立者で最高経営責任者（CEO）のCris Pearson氏と、最高執行責任者（COO）のKeith Lang氏がオーストラリアから移住し、Evernoteのチームに加わる。 Skitchは2010年にオーストラリアやノルウェーに住む合計4人のパートナーが設立した会社。ほかに、米国、オーストリア、スウェーデンなど世界各地に開発とサービス運営を支援するスタッフがいる。 今回の買収に伴い、EvernoteはMac向けアプリケーション販売ストア「Mac App Store」でこれまで19.95ドルで販売していたSkitchアプリケーションを無料にした。また編集した画像をアップロードして共有するサービス「
“日本は特殊な国”か、通信を可視化してみたら意外な事実が分かった
例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企
Twitter、家電製品などの情報共有SNS「Bagcheck」を買収
米Twitterは、エレクトロニクス製品や生活家電などの情報を共有するソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、米Bagcheckを買収した。Bagcheckが米国時間2011年8月8日に明らかにした。 Bagcheckは米サンフランシスコの新興企業。創業は2010年4月。共同創設者のSam Pullara氏は、米Yahoo!でチーフテクノロジストを務めた経歴を持つ人物。もう一人の共同創設者、Luke Wroblewski氏は同じくYahoo!でチーフデザインアーキテクトの役職に就いていた。 今回の買収により、Pullara氏はTwitterのエンジニアリングチームに加わる。Wroblewski氏はTwitterには移籍せず、自身の計画する次の仕事に専念するとしている。またBagcheckのサービスは今後も継続していくが、Pullara氏は「ほかのどのM＆Aもそうであるように、状況
7期連続の赤字に苦しむソニーのテレビ事業――個別事業ではなく、全社問題として捉えるべき
ソニーのテレビ事業は2005年3月期から7期連続の営業赤字である。2005年3月期からの累積赤字額は4400億円にも上る。長期間にわたる赤字計上から、金融市場からは「テレビ事業から撤退すべき」との議論さえ聞かれる。 テレビ事業：続けるべきかやめるべきか、その処方箋は 筆者は、テレビ事業は継続するべきであるし、収益改善の可能性は十分にあると考えている。現在の、数量で業界3位という立場、および1兆1000億円以上の売上高を維持した上で、主要な問題点を解決できれば、少なくも好況時の黒字回復は十分に可能と考える。 同時に、テレビ事業の収益問題は、テレビ事業を取り巻く環境の悪化や同社のテレビ事業運営の問題だけではなく、同社の全社的な問題にも深く関係していると考えている。以下、筆者の見解を詳述する。 テレビ事業の存在意義 液晶テレビの前期売上高は1兆2000億円と、単一製品では最大の事業規模を誇る。旧
みずほ銀行が大規模障害を繰り返す本当の理由
東日本大震災からわずか3日後の2011年3月14日、みずほ銀行は大規模なシステム障害を起こした。義援金の振り込みが集中したのをきっかけに、振り込みの遅れや店舗でのサービス停止、ATM（現金自動預け払い機）の取引停止などを連発。影響は日を重ねるごとに広がり、収束までに10日間を要した。 みずほ銀行が大規模なシステム障害を発生させたのは、9年前の2002年4月にシステム統合に失敗して以来、2度目のことだ。なぜ失敗は繰り返されるのか。それは、みずほ銀行が根本的な原因を究明し、対策を取っていないからだ。 大規模障害を招いた直接の原因は、システム部門の不手際である。システム全体の仕様や機能をつかんでおらず、バッチ処理の運用時にミスを重ねた。それらがシステム障害の影響拡大につながったのは事実だ。だが、根本的な原因は別にある。 根本的な原因は、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループの歴代経営陣のIT軽
「コミュニティとビジネスのかけ橋に」、財団法人Rubyアソシエーション設立
写真●財団法人Rubyアソシエーション設立記者会見の模様。理事長のまつもとゆきひろ氏らに加え評議員も参加した［写真提供：Rubyアソシエーション］ 財団法人 Rubyアソシエーションが2011年7月27日、設立された。これまで合同会社として活動してきたが、財団法人化することで体制を強化、「コミュニティとビジネスのかけ橋となる」（理事長のまつもとゆきひろ氏）としている。 RubyアソシエーションはRubyの普及支援を目的に、2007年に合同会社として設立された。Ruby公式サイトの運営やRubyWorld Conference、Ruby技術者認定制度、Ruby認定システムインテグレータ制度などを実施している。財団法人となることで人的リソースや財務を強化し、Rubyの開発促進と市場の拡大を図る。 今後、Ruby関連技術の開発に対する助成制度などを創設する。また現在のRuby認定システムインテグ
「欲しい出版社は自分で作る」、電子出版専業の「達人出版会」を一人で立ち上げた高橋氏に聞く
「欲しい出版社は自分で作る」、電子出版専業の「達人出版会」を一人で立ち上げた高橋氏に聞く 達人出版会 代表取締役 高橋征義氏 最近、技術者の間で「達人出版会」という出版社が注目を集めている。ソフトウエア技術者である高橋征義氏が一人で立ち上げた、電子出版専業の出版社だ。同氏は、プログラミング言語Rubyの利用者/開発者の支援組織である「日本Rubyの会」の会長という顔も持つ。同社の立ち上げの経緯などを高橋氏に聞いた。（聞き手は大森 敏行＝日経エレクトロニクス） 問 なぜ会社を作ろうと思ったのですか。 高橋氏 きっかけは、2009年秋頃に「技術者がきちんとビジネスやマネタイズのことを考えるにはどうすればいいか」という勉強会の立ち上げを準備する飲み会に参加したことです。そのときに「どんなビジネスをすればいいか」を他の技術者と話し合っていて、米国の「Pragmatic Bookshelf」や「Pe
［後編］イノベーションは非論理的、非常時こそヒーローが生まれる
「大丈夫か」が変革の障害 東日本大震災からの復興で、多くの人々が今のお話のような実践知を発揮し、「共通の善」に向かって奮闘しています。 やはり、乱世や大きな天変地異が起こったときに、ヒーローが出てくるものなのです。 革新を起こすヒーロー、起業家的人材は基本的には非論理的なのです。イノベーションは論理では出てきませんから。論理的に出てくるのでしたら、誰にだってできてしまいます。イノベーションとはそうではなく、論理を超え、未来をつくることです。 ですから、周りでは「大丈夫か」というような言葉が飛び交うわけです。でも、「大丈夫か」と聞かれても、論理的に大丈夫と答えられないですよね。それこそがオーバーコンプライアンスです。そういう問いを発する人は大概、付加価値を直接生み出していない法務や財務の人たちです。成熟した社会や企業では、そういう“傍観者的な立場”の人が、組織の中枢を占め、イノベーションを起
「11acチップ開発が佳境に」、米ベンチャーが次世代無線LAN「11ac」の開発に言及
無線LAN用ICメーカーである米Redpine Signals社は、「IEEE802.11n」の後継となる次世代無線LAN規格「IEEE802.11ac」に準拠した無線ICの開発を進めていることを明らかにした。 Redpine Signals社のChairman兼CEOであるVenkat Mattela氏が述べたもの。11acは、システム当たりの実効スループットで1Gビット/秒を実現することを狙った次世代無線LAN規格。Mattela氏によれば、「既に開発は佳境を迎えている。大手モバイル機器メーカーとの間で、無線回路技術をライセンス供与する話も進んでいる」（同氏）という。大手半導体メーカーが本格的に手掛けてくる前に、少しでも早くICを用意し、ビジネスを進めていきたいという狙いを示した。 11acは現在、米IEEE802.11委員会で標準化作業中である。既にドラフト仕様が出ているものの、作業
評価を高める仕事術（17）「抽象的なこと」を言う人は仕事が遅い
この連載では、「ダメに見せないことで評価を高める」ための仕事術を扱っている。前々回と前回は、六つめのネガティブ特性である「ひと言で語れない、話が冗長」について説明した。ネガティブ特性は以下の通りである。 先を読まない、深読みしない、刹那主義 主体性がない、受け身である うっかりが多い、思慮が浅い 無責任、逃げ腰体質 本質が語れない、理解が浅い ひと言で語れない、話が冗長 抽象的、具体性がない、表面的 説得力がない、納得感が得られない 仕事が進まない、放置体質 言いたいことが不明、論点が絞れない、話が拡散 駆け引きできない、せっかち、期を待てない 今回から七つめのネガティブ特性である「抽象的、具体性がない、表面的」について説明する。 仕事の「分解」「詳細化」ができない 「抽象的」には大きく二つの意味がある。大辞泉には、(1)いくつかの事物に共通なものを抜き出して、それを一般化して考えるさま（
後編：自動車産業が目指すべきはApple社、モジュラーデザインを端緒に設計知識を磨け
部品共通化への懸念を示す意見として多いのが、製品の特徴を出すのが難しくなるという見方だ（前編から読む）。しかし、モジュラーデザインの概念を提唱している日野三十四氏は、そうした見解を一蹴する。例えば米Apple社は、汎用部品を組み合わせることで「擦り合わせ」型の日本企業を圧倒した。ただし、モジュラー化を進める中で他社製品との差を生み出すには、設計知識を重視する経営スタイルに移行しなければならないと同氏は説く。（日経ものづくり） 2011年6月15日、経済産業省が「日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会」の中間取りまとめを公表した（注）。そこでは、自動車のサプライチェーンが東日本大震災で受けた影響を分析した上で、課題と解決策を挙げている。完成品メーカーや業界を越えた部品共通化の必要性を指摘しており、これまで部品共通化に及び腰だった自動車業界にも変化の兆しが生じている。 注：自動車戦
［コミュニケーション編］メンバー皆平等にしてはいけない
システム開発プロジェクトにはさまざまなメンバーが参画する。複数メンバーでシステムを作り上げて行く過程では、当然のことながらメンバー間で成果物品質に差が生じてしまう。この差をPM（プロジェクトマネジャー）が何とも思わないようでは問題である。小さな差だろうが大きい差だろうが、差は差として認識し、品質の高い成果物を作成するメンバーにはそれなりの対応をしなければならない。この発生する差を無視し、常にメンバー全員に同じことを言ってしまったばかりにプロジェクト運営がうまくいかなくなるケースもあるからだ。 協力会社3社が参加するPMを任されたT君の経験 ユーザー企業の情報システム部に所属するT君は、数年前に大手システムインテグレータから転職してきた中堅SEである。前職での経験を買われて転職後すぐにPMを任され、いくつのプロジェクトを経験した後、今回300人月程度のシステム開発プロジェクトのPMを担当する
音楽を「見える化」するベンチャー、150万米ドルの投資を受ける
「Hitlantis」と呼ぶ音楽Webアプリケーション（以下アプリ）を手掛けるフィンランドCognitive Maps社は、150万米ドルの投資を受けたことを発表した（同社のWebサイト）。 Hitlantisは、ユーザーが新しい音楽を簡易に見つけるためのアプリである。ユーザーは、Hitlantisの画面操作で、登録したアーティストの音楽を再生したり、他のユーザーとの共有などによって新たな音楽を探すことができる。HitlantisはFlash動作のパソコン向けWebアプリや、iPadおよびiPhone向けアプリとして公開されている。「比較的大型のタッチ画面を利用するタブレット端末に向いている」（Cognitive Maps社、Co-Founder兼Vice PresidentのTimo Poijarvi氏）。Hitlantisは、英語バージョン以外に、2011年6月22日に韓国語のバージョ
［コミュニケーション編］みんなで決めてはいけない
システム開発プロジェクトにおいて何かを決める際、PM（プロジェクトマネジャー）が「みんなで決めよう」と言うようでは問題である。古来より和を重んじる日本人的な発言と言えばそれまでだが、それではうまくいかないのがプロジェクトの持つ独特の性質である。 みんなで決めることにこだわったAさん Aさんは情報システム部門の経験年数が10年になる中堅社員である。彼の上司Yさんは業務部門の現場叩き上げのベテラン社員で、数年前に情報システム部門へ異動してきた。長年少しのミスが大事故につながる現場で過ごしてきたYさんは、常々情報システム部門の仕事の仕方に疑問を抱いていた。そんなYさんに、Aさんはなかなかなじめずにいた。Yさんに対するAさんの思いは「少し厳しすぎるよ。みんな仲間なんだから楽しくやらないと」というものだった。 Aさんが、ある社内システムの開発プロジェクトでPMを任されたときの話である。そのプロジェク
コマツが実現したこと、トヨタが目指すこと
トヨタ自動車がIT産業に急接近している。この動きをどう捉えるかによって、日本のIT産業やIT技術者の命運が決まるだろう。企業のIT投資の構造的変化を象徴的に示す事例だからだ。そして、その本質に迫るには、ITを活用してライバルを寄せ付けない高収益企業となった建設機械大手コマツの先行事例を見ていけばよい。 KOMTRAXがビジネスを変革する仕組みに まずはコマツの話から。コマツの建機には「KOMTRAX（コムトラックス）」と呼ぶITの仕組みが組み込まれている。このKOMTRAXは建機の稼働状況を遠隔監視するもので、もともとは盗難防止のために作ったシステムだった。だが、ひとたび運用を始めると、いろいろなアイデアが生まれ、コマツのビジネスを変革する仕組みへと発展していった。 例えば、建機の稼働状況が分かることで部品の交換時期が把握でき、純正部品への交換をタイミングよく提案できる。燃料の使用量も分か
工程間の溝につまずく開発現場
大手ベンダーに所属するITエンジニアの田中氏（仮名）が少し前に、製造業の業務支援システムを開発するプロジェクトに参加していたときの話である。そのユーザー企業はC/Sシステムを使っていたが、製造ラインの増強に伴う業務の見直しに合わせて、システムを再構築することにした。新システムは、クライアント管理の手間を減らすため、Webアプリケーションとして作成することになった。 田中氏は、基本設計からプロジェクトに参加した。ただし、設計を始めようにも、業務の見直しに時間がかかって要件はほとんど確定しておらず、スタートからつまずいたそうだ。それでも、長時間残業もいとわない懸命の頑張りで設計作業を進め、どうにか遅れを取り戻すことができたという。そして、複雑な操作になるところのみモックアップを作成し、業務担当者に動きを確認してもらうことにした。 業務担当者は、田中氏が作成したモックアップを操作し始めるや否や、
富士通、次世代ものづくり環境「エンジニアリングクラウド」を今秋から提供へ
富士通は、CAD/解析ソフト/部品データベースなどの製造業のものづくりを支援する同社のソフトウエア群や、ものづくりを革新する同社の新しいサービス群を、同社データセンターからクラウドサービスとして提供する次世代ものづくり環境「エンジニアリングクラウド」のサービスを、2011年10月から順次開始する。富士通研究所（本社川崎市）が開発し、富士通アドバンストテクノロジ（同）が実用化した世界最高レベルの高速画像圧縮技術「RVEC」を採用したもので、設計データなどの大量なデータやアプリケーション・ソフトなどをクラウド基盤に集約できる点が強み。同サービスを用いると、専用ワークステーションを必要としていた重い処理がノートパソコンやスマートフォンから利用可能となる。
Google、パーソナルビデオレコーダーのSageTVを買収
米Googleはパーソナルビデオレコーダー（PVR）製品を手掛ける米国の新興企業、SageTVを買収したもようだ。Googleは声明を出していないが、SageTVの創設者で最高技術責任者（CTO）のJeffrey Kardatzke氏が米国時間2011年6月18日、自社のWebサイトで明らかにした。 SageTVは2002年に設立された企業で、本社は米カリフォルニア州イングルウッド。パソコン向けのPVRソフトウエアや、セットトップボックス（STB）を手掛けている。Kardatzke CTOは、買収の詳細については明らかにしていないがWebサイトに公開した声明で、「Googleと協力し合うことで、我々のアイディアはさらに多くの製品、プラットフォーム、サービスに広がり、世界中のユーザーに届くようになる」と述べている。 「オープンな技術に対する（Googleとの）共有のビジョンが、今後オンライン
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