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岸田政権は、臨時国会を召集拒否することで、むしろ国葬に欠席する側に大義名分を与えてしまった。 臨時国会で議決していれば「国会でちゃんと与野党審議の上で可決したのに、何文句言ってるんだ」という論法を使えたのに、そのチャンスを自分から捨てたのである。
話題の2018年の消費者契約法改正の審議について説明する。 まず安倍内閣が提出した法案のうち該当箇所は、最初は次のようなものだった。 「霊感商法」の単語は明記していないが、解釈で対応することは想定されているとして、担当の福井大臣が… https://t.co/BSzyBnQvEz
平成30年(2018年)の消費者契約法改正で「霊感商法」対策が追加されていますが、これは、もともと安倍内閣が作った最初の法案には含まれていませんでした。 国会で解釈について政府の答弁をめぐって紛糾した挙句、与野党議員の修正案で「… https://t.co/nnLVmJF4V7
自民党の改憲案(2018年版)の緊急事態条項について「外国でも似たような規定は憲法にあるじゃないか」という意見があります。 そこで一例としてドイツ基本法(憲法)の条項と自民党の改憲案を比べてみましょう。 https://t.co/Up3PVN7Cnw
「広告の前提となっている欲求や価値観への恐怖」と「広告を規制すべきか」は次元が違う論点なので、言説の戦略としては「規制しろとは言わない。ただ容赦なく批判や非難はさせてもらう」というレトリックが有効なのではないか。
【国家神道】神道政治連盟、機関誌にキリスト教牧師の大学教授を起用して「同性愛は自然に反する」という主張を展開したことが判明 https://t.co/akpYBrrLdA https://t.co/3jBJpNsZJZ… https://t.co/sT7VhlWVvu
デマ。 今の憲法の解釈を"確定"できる機関は、最高裁しか存在しません。 憲法審査会は、憲法解釈を確定する権限はなく、改憲原案、改憲発議、国民投票法について審査する機関であり、改憲前提の行為しかできません(国会法102条の6)。 オ… https://t.co/gVx6iGXzio
これまで長年「中国が崩壊する」とか「韓国が断末魔」とかいってた人たちが、流石に同じ話を繰り返し過ぎてオオカミ少年状態になったことを自覚して、最近は方針を変えて「夫婦別姓で日本が崩壊する」とか「女系天皇になると日本が終わる」とか、新しい商材を開発したらしい。
「オープンレターの内容それ自体」が不当だったかどうかと「オープンレターを理由とする解雇」が不当だったかどうかは全く別次元の問題であり、呉座先生が法人相手に勝訴した場合(その可能性はそれなりにあると思う)、それは後者を意味するだけで、結局は法人が勝手にリスクを負ったことになる。
明らかに、維新による自民支持層の一方的な食い荒らし現象が進んでいる。 自民は「維新の天下になったら大変だ」というべきなのだが(客層がかぶるから)、それが言えず「共産党の天下になったら大変だ」ばかり言ってる。無意味で愚かなことである。
私は中学生の頃は反共初心者でしたが、日本共産党が中国やソ連共産党と仲悪いことは知っていました。 1970年代から80年くらいまででいうと、ソ連共産党と仲が良い政党は旧・日本社会党、中国共産党と仲が良い政党は(70年代~80年代は)… https://t.co/qLwkZLP5AQ
中島教授の「本当の右翼は違う」「本当の保守はもっと他にいる」みたいな話法はそろそろやめた方が良いのでは・・ 左か右かも、保守かどうかも、しょせん相対的・便宜的な概念ですし… https://t.co/xpaExHdGTI
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