エスカレーター上での立ち止まりを義務付ける市条例が昨年10月に施行されて4カ月。市営地下鉄伏見駅では、人工知能(AI)などの先進技術を活用し、エスカレーターの安全利用につなげる実証実験が行われている。AIが歩行者らを自動検知し、音声で注意喚起するシステム。5日、その様子が報道陣に公開された。
丸川珠代・元五輪相『中抜き700万円』報道に「愚か者めが!」ネットから過去の発言ブーメラン 2024年1月12日 18時13分 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件について、TBSがノルマを超えた分を派閥に納めない「中抜き」が、最大派閥安倍派(清和政策研究会)の下村博文元文科相や丸川珠代元五輪相側にあったと報道。ネット上では「丸川珠代」などの関連ワードがトレンド入りし、かつて丸川元五輪相が発した「愚か者め!」の言葉がブーメランとなって飛びかった。 TBSの独自報道によると、安倍派のパーティー収入の一部が議員側にキックバックされ政治資金収支報告書に記載されなかった裏金は5年間でおよそ5億円。それとは別に約8000万円が中抜きされ、下村元文科相側に約500万円、丸川元五輪相側に700万円あることが新たに分かったという。丸川五輪相は記者の取材に無言を貫いた映像も紹介された。
ネットで出回ったのは、食中毒被害を出した洋菓子店から「レジ照合ができませんでした」「詐欺として立件しなくてはいけない」「ご返金をお願い」などと連絡がきたという訴え。やりとりのスクリーンショットが拡散されている。 詐欺呼ばわりされたと訴えた人が、実際に申し出と同額でマフィンを購入したかは不明。だがネット上では新たな疑惑に「腐ったマフィン買わされた被害者を詐欺呼ばわりか」「マフィン屋が客を脅してるようにしか見えん」といった不快感の一方で「責めるべきはマフィン屋ではなく便乗野郎」という冷静な意見まで、多様な意見が再び飛び交った。 思い出されるのが、返金を引き金に大きな騒動となった2002年のある事件だ。大手スーパー「西友」の一部の店が外国産の輸入肉を国産と偽装表示し、店に返金を求める客が殺到。レシート不要で返金に応じたため、見慣れない客も殺到し警察ざたに。販売額の3・5倍にあたる4900万円を客
ジャニーズ会見で「最後まで当ててもらえなかった」鈴木エイトさん、質問をXで公開…それは「逸失利益に関して」 2023年10月2日 22時09分 「やや日刊カルト新聞」主筆として旧統一教会問題などを追及するジャーナリストの鈴木エイトさんが2日夜にX(旧ツイッター)を更新。この日行われたジャニーズ事務所の記者会見に参加したものの「前回(9月7日)とは異なり質疑応答は途中で終わり、最後まで当ててもらえなかった」と報告し、用意していた質問を投稿した。 鈴木さんが確認したかったのは「(被害者補償における)逸失利益に関すること」。「▽『絶対的支配』者だったジャニー喜多川の性加害とメリー氏による圧力はセット▽活躍の場を奪われ人生を狂わされた被害者への補償に関し疑問符▽『被害者救済委員会による審査・査定』における逸失利益の取り扱い▽慰謝料ではなく損害賠償として算出されるべき事案▽『法を超えた救済』を謳いな
新左翼組織・連合赤軍が引き起こした「あさま山荘事件」から、今年で半世紀が過ぎた。漫画家の山本直樹さん(62)=東京都=は、一連の顚末を取材し、2006年から12年かけて漫画「レッド」シリーズ(計13巻、講談社)を描き上げた。執筆の背景にあったのは、1995年3月のオウム真理教による地下鉄サリン事件。時代の異なる二つの事件を「似ている」と語る山本さんの作品は、現代の社会に何を投げかけるのか。(谷口大河) 「レッド」は、ベトナム戦争に反対し、彼らなりの青春を謳歌する若者たちが、次第に過激さを増し、山中のアジトで仲間を次々にリンチにかけ殺害していく姿を克明に描く。象徴的なのが、メンバーに素行や思想を自己批判する「総括」を要求するシーンだ。総括を促すためとして暴力を振るい、12人を死に至らしめた。 地下鉄サリン事件では、有名大学出身の若者たちが無差別テロを起こし、14人の死者と6000人超の負傷者
NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん(64)が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。 番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「(当時)『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。
捨てるくらいなら、僕らボランティアに回して―。国際オリンピック委員会(IOC)と東京五輪組織委員会が東京都内で報道陣向けに毎日開いている定例会見に31日、五輪メインプレスセンターのIBC(テレビ局の五輪活動拠点)付近でボランティアをしている大学4年生(22)が“乱入”。「弁当を廃棄するくらいなら僕たちに回して」と“陳情”した。 この学生ボランティアは手を挙げて主催者側に質問しようとしたが「質問はメディアの人に限ります」と制止された。会見終了後、同ボランティアをつかまえて話を聞くと、「弁当が大量に捨てられたという報道があるが、(ボランティアに)配られる弁当が少ないので回してほしいと思った」と質問しようとした理由を説明。実際に配られている弁当は助六ずしにサラダなどで絶対量が少ないという。別の日もチョコパン、ソーセージパン、サラダというメニューで昼食としては物足りなかったそうだ。
名古屋市の河村たかし市長は22日の定例会見で、愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体の運動を支援するため、10年前の名古屋市議会リコール(解散請求)の受任者約3万4000人分の名簿を団体に提供していたことを明らかにした。大村知事のリコール活動の署名偽造に流用された可能性は否定した。 河村市長や市長事務所によると、議員報酬削減などを訴えた2011年2月の市議会リコールで署名集めを務めた受任者約3万4000人分の名簿を、市長を支援する市民団体「ネットワーク河村市長」名義で事務所で管理していた。 事務所は知事リコール活動開始後の昨年9月、電子化した名簿を活動団体事務局に提供。事務局は郵送費用などを負担し、重複などを除いた約3万人に受任者として協力を呼びかける文書を郵送。約3000人から返信があり、名簿は事務局から市長支援団体に返却されたという。
新型コロナウイルスの感染拡大が収束をみせないまま2021年を迎えた1日未明、名古屋市熱田区の熱田神宮には、マスク姿の家族連れや若者らが初詣に訪れた。混雑は例年ほどではなかったが、拝殿前では午前0時前にカウントダウン。人が密集して混雑し、警察官らが密を避けるよう呼び掛ける場面もあった。
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