自民党の武見敬三厚生労働相と鈴木俊一財務相、松本剛明総務相の3閣僚が7月下旬から8月上旬にかけて、政治資金パーティーを相次いで開いた。安倍派など党派閥による裏金事件の温床となったことから問題視され、「大臣規範」でも閣僚に慎重な開催が求められているパーティー。3氏は取材に、正当性を主張したり、回答を事実上拒んだりしている。

交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦　人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。

自民党の杉田水脈（みお）総務政務官が、9日の参院倫理選挙特別委員会で答弁を控える場面が、確認できただけで5回もあった。誹謗（ひぼう）中傷ツイートへの「いいね」問題の裁判で、最高裁へ上告した理由を問われてのことだ。これまでも、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係も含めて答弁を「控える」事例が続く杉田氏。一方で政務官ポストを続投する姿勢は変わらない。（奥野斐） 杉田氏は性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さんを中傷するツイッター投稿に「いいね」を押し、東京高裁判決で名誉毀損（きそん）と認定された。これを不服として今月2日に最高裁に上告。その理由などを9日の同委員会で立憲民主党の石川大我（たいが）氏に問われ「係争中なのでコメントは控えたい」「裁判に影響を与えるような発言は控えたい」などと繰り返し述べた。 杉田氏は2018年、月刊誌「新潮45」8月号に同性カップルらを念頭に「彼ら彼女ら

小田急小田原線柿生駅（川崎市）のホームで緊急非常用装置を勝手に操作し、発車直前だった電車のドアを開けて乗り込んだとして、神奈川県警は8日、威力業務妨害の疑いで川崎市麻生区、会社員保田知彦容疑者（43）を逮捕した。捜査関係者によると、東急電鉄の運転士で、仕事に遅刻しそうだったため、慌ててドアを開けた疑いがある。 逮捕容疑は7月20日午前5時過ぎ、新宿行き普通電車の車体外側の装置を操作し、ドアを解錠して運行を妨害した疑い。麻生署によると「業務を妨害するつもりはなかった」と供述している。

自民党の甘利明幹事長は１日午後、党新四役の就任会見で、２０１６年に経済再生担当相を辞任するきっかけとなった現金授受問題に関し「私は事件に関して（当時は）事情を全く知らされていない。寝耳に水」と語り、自身の潔白をあらためて強調した。野党側が国会での説明を要求していることへの対応を記者から問われたのに対し、説明責任は尽くしたとの認識を示して「（国会招致は）国会がお決めになることだ」と述べた。（デジタル編集部） 甘利氏は１６年１月、千葉県白井市内の道路工事の補償を巡って都市再生機構（ＵＲ）とのトラブルを抱えていた同市の建設会社側から自身や秘書が現金を受け取ったことを認め、大臣を辞任した。あっせん利得処罰法違反容疑で刑事告発され、東京地検特捜部が捜査したが、甘利氏と秘書二人を不起訴とした。辞任後、野党などが国会での説明を求める中、睡眠障害の療養を理由に半年余り国会を欠席した。 この日の会見で甘利氏

将棋の永瀬拓矢王座（２８）に木村一基九段（４８）が挑戦する第６９期王座戦５番勝負が、９月１日に仙台市で開幕する。木村九段は一昨年、史上最年長の４６歳で初タイトルの王位を獲得。「中年の星」として話題を集めたが、昨年の王位戦７番勝負（東京新聞主催）では藤井聡太棋聖（当時）に４連敗で失冠した。しかし木村九段は前進をやめなかった。「どれも満足のいく内容だった」という王座挑戦までの戦い、人工知能（ＡＩ）による研究の現状まで、木村九段の取材を続けてきた本紙の樋口薫記者が話を聞いた。 ▽木村一基（きむら・かずき）　１９７３年、千葉県四街道市出身。故佐瀬勇次名誉九段門下。９７年プロ入り。２０１９年、７度目の挑戦で初タイトルの王位を獲得。「千駄ケ谷の受け師」「将棋の強いおじさん」などの愛称がある。 「王座戦は２００８年の挑戦以降、なかなか勝てていなかったが、今期は４局とも内容が良かった。事前に調べた作戦がう

塩野義製薬は７日までに、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、従来計画の２倍となる年最大６千万人分（１億２千万回分）の提供も可能になりそうだと明らかにした。想定の半分程度の投与量で十分な効き目が期待できるためで、年３千万人分以上としていた計画を倍増できる。臨床試験（治験）で安全性や有効性の確認を進め、条件が整えば年内にも供給を始めたいとしている。 塩野義は昨年１２月から日本人約２００人を対象に治験を実施している。これまでの研究結果を踏まえ、治験の対象を広げてワクチン投与の適用量を精査する。

内閣官房参与を務める高橋洋一嘉悦大教授が１０日までに、インドや欧米各国と日本の新型コロナウイルス感染状況を比較した上で「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止かというと笑笑」とツイッターで発信した。これを受け１０日、野党やインターネット上では「亡くなった人への配慮を欠く」との批判が強まった。菅政権は「高橋氏個人の主張」などとしてコメントを避けた。

加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、一つのウイルスで二つの変異が起きる新型コロナウイルスの「二重変異株」が日本国内でこれまでに５件確認されたと明らかにした。「情報収集と評価分析を進め、水際対策や監視体制を強化して感染拡大防止を徹底したい」と述べた。二重変異株はインドで見つかった。強い感染力や免疫をかいくぐる可能性が指摘される。（共同）

菅義偉首相は２８日、宮城県の村井嘉浩知事、広島県の湯崎英彦知事、浜松市の鈴木康友市長の３氏と東京都内のホテルで会食し、新型コロナウイルスの感染対策や観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」再開を巡り意見交換した。口に食べ物を運ぶ時以外は、マスクを着用していたという。 村井氏によると、首相はコロナ対策と経済再生の両立について「しっかり果たさなければならないが、非常に難しい。簡単にはいかない」と語った。ＧｏＴｏトラベルの全国停止措置は「苦渋の選択だった。やむを得なかった」と強調した。村井氏は「ＧｏＴｏトラベルは効果がある」として、早期再開を要請した。

菅義偉首相は臨時国会が事実上閉会することに合わせ、４日午後６時から首相官邸で記者会見を行った。外遊時を除いて首相が会見を開くのは、９月１６日の就任時以来２回目。 新型コロナウイルスの感染が続く中、これまで情報発信が少ないと指摘される菅首相が感染対策に何を語るのか。日本学術会議の会員候補6人の任命拒否問題や、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑への説明などが焦点だった。約50分の会見の内容とは。

広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」（サ協）以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。　（森本智之、大島宏一郎） 電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。 梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で