10月にスタートするインボイス制度はフリーランスにとって悩ましい制度だ。これまで免税事業者であれば消費税について気にする必要はなかったが、課税事業者となると消費税周りの事務手続きが必要になる。しかも令和5年度税制改正大綱では、フリーランスなど小規模事業者の負担を緩和する措置として、通称「2割特例」が設けられた。 選択肢としては、まず免税事業者のままでいる、課税事業者となり適格事業者となるという2つがある。免税事業者のままで通す場合、取引先の企業が消費税を負担することになるため、「仕事が減るリスクがある」とfreeeでプロダクトマネージャーを務める小泉美香氏は言う。 公正取引委員会は、インボイス制度を契機として取引条件を見直す場合、優越的地位の濫用(らんよう)にあたらないよう注意が必要だとしている。これは「免税事業者に対する値下げ交渉はただちにNGではないが、インボイスを契機としての値下げや
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