タレント・河本準一の母親が、河本の年収が5000万円でありながらも生活保護を受給していた問題が巷ではにわかに紛糾している。 弁護士・尾藤廣喜氏を代表幹事とする生活保護問題対策全国会議が出した「生活保護に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明」によれば、生活保護法上においては ・扶養義務者の扶養は保護利用の要件とはされていないこと ・成人に達した子供の親に対する扶養義務は「そのものの社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で余裕があれば援助する義務」に過ぎないこと、不正受給の要件に当てはまらないこと ・その場合の扶養の程度や内容はあくまでも話し合い合意を元にするものであること というように扶養の在り方が規定されているのだという。こうした規定についての議論がないがしろにされたまま、河本氏が高額年収をだったことなどから、単なるバッシングにも近い状況になり、一方的に不正受給とするかのような論調や
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