Published 2024/07/30 20:13 (JST) Updated 2024/07/30 20:41 (JST) 障害者が通う事業所などの全国組織「きょうされん」は30日、障害者5千人以上を調査した結果、貧困状態に相当する収入の人が78.6％に上ったと発表した。親と同居している割合も高かった。障害者が自立した生活を送れるよう、支援拡充が必要だと訴えた。 調査は2023年5月～24年4月に実施。きょうされんに加盟する事業所の利用者などから回答を得た。 障害年金を含む収入を調べた結果、中間的な所得の半分に当たる年収127万円を下回る「相対的貧困」の人は78.6％。前回の15年調査は81.6％だった。 親と同居は、40～44歳で51.7％、50～54歳で30.7％だった。

遠藤シマ子さんは、８６歳の今も現役のヘルパーだ。毎週２回、早起きしてバスで全身まひの男性宅へ通い、身の回りの世話全般を担当する。帰宅は深夜になることも多い。 東京・新宿区の都営団地「戸山ハイツ」で独り暮らしをしている。総戸数約３千戸の大規模なマンション群は、１９６０～７０年代に建てられた。当時は、好立地や手ごろな価格から爆発的な人気を呼んだが、現在は住民の半数以上が６５歳以上の高齢者とみられている。都心に生まれた局所的な「超高齢社会」。遠藤さんは昨夏、友人を失った。孤独死だった。「明日はわが身だわって思ったの」。日本の「未来の縮図」のような場所で今、何が起きているのか。（共同通信＝鷺沢伊織） ▽７０年代は入居時に抽選、１５００倍 戸山ハイツは、ＪＲ新宿駅の北東約２キロの地点にある。戦後の住宅難を解消するため、ＧＨＱの提唱によって旧陸軍の学校跡地に平屋が建てられた。その後、中高層住宅への建て

Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60％が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」（東京）が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13％、「短い方が良い」は47％だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78％だった。

３０年たった今も見つかる２千人の骨、殺りくをあおったラジオの教訓　８０万人犠牲のルワンダ大虐殺、今も続く悲しみと希望 今から３０年前、アフリカ中央部の小国ルワンダで悲劇が起きた。この国で多数派を占める民族、フツ人主体の政府軍や民兵が１９９４年４月から７月までの約１００日間で、少数派ツチ人と穏健派フツ人の殺りくを繰り広げたルワンダ大虐殺だ。当時、権力を巡る争いなどが続いていたルワンダで惨劇の引き金となったのは、フツ人の大統領を乗せた航空機が何者かによって首都キガリで撃墜されたことだった。国際社会の介入が遅れて被害は拡大し、犠牲者は約８０万人に達した。今年４月上旬、３０年の節目にルワンダを訪れると、今なお発見される大量の遺骨を前に肉親を思う遺族や、虐殺を助長したメディアの過ちを胸に民族和解を促すラジオ番組を制作する人々に出会った。（共同通信ナイロビ支局＝森脇江介） ▽家の下に埋まっていた２千人

Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 23:52 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone（アイフォーン）」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。

Published 2024/05/25 20:41 (JST) Updated 2024/05/25 20:49 (JST) 【香港共同】25日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、香港で2019年の反政府デモの際に民主派のテーマ曲となった「香港に再び栄光あれ」の配信を音楽配信大手のスポティファイやアップルミュージックが世界的に取りやめたと伝えた。香港の裁判所がインターネットを含め全面禁止とする司法判断を出したことを受けた措置。 米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は既に、香港政府が指定したこの曲の動画32本を香港で閲覧できなくした。日本などでは閲覧できる。 同紙によると、英国に拠点を置く音楽配信サービス会社から曲の管理を担うグループに、配信を中止するとの連絡があった。

Published 2024/05/21 23:02 (JST) Updated 2024/05/21 23:52 (JST) ウクライナ侵攻に参加するロシア兵の窮状を軍上層部に訴えて昨年解任されたロシア南部軍管区第58軍の元司令官イワン・ポポフ少将が、詐欺容疑で逮捕された。タス通信などが治安当局者の話として21日伝えた。逮捕は17日付。容疑の詳細は不明。 ポポフ氏は昨年7月公開された音声メッセージで、前線で敵の攻撃に対策が取られず、情報収集も不十分で死傷者が多数出ていると主張。兵士が疲弊しているとして部隊交代を訴えた。ゲラシモフ参謀総長に直訴したが拒否され、プーチン大統領に直接報告する意思を示した後に解任されたという。部下の信頼は厚かったとされる。（共同）

Published 2024/05/02 15:49 (JST) Updated 2024/05/02 16:07 (JST) 賃貸住宅の大家の41.8％が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、65歳以上向け物件を専門に扱う「R65不動産」（東京都）がまとめた。「積極的に受け入れている」19.0％、「どちらかといえば受け入れている」は39.2％だった。 拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。 支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の6.2％が「受け入れたい」、19.1％が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。

自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。

やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要

「発達障害に頭部の磁気刺激治療が効く」と宣伝している精神科クリニックが物議を醸している。「ＴＭＳ」と呼ばれるこの治療法は比較的新しく、うつ病患者には保険適用されているが、発達障害への効果は日本精神神経学会も認めていない。しかし、発達障害の専門外来をうたい東京や大阪などに展開するこのクリニックは、独自の見解を基に「９割に効果がある」などと宣伝。保険適用外のＴＭＳに誘導している。患者側が治療費のために高額のローンを組むケースもあり、精神科医らは「患者の不安を利用している」「発達障害ビジネスのひとつ」などと批判している。（共同通信＝小林知史、武田惇志、真下周） ▽学会は注意喚起 このクリニックは２０１０年代に登場。運営する医療法人は、美容外科大手と関連するコンサルタント会社に業務委託している。 治療のメインにしているのが「ＴＭＳ（経頭蓋磁気刺激治療）」で、専用のコイルを頭部に当て、発生するパルス

愛知県に住む３０代の女性は、娘の様子を見ながら疑問に思った。１歳をすぎたのに、指さしや発語をなかなかしない。人見知りや「場所見知り」も激しい。 「ひょっとして自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）？」 １歳半健診の際に相談すると、地域の相談窓口である「発達センター」内の療育を紹介され、週１回通うことになったが、悩みは尽きなかった。 「私の中で、娘がＡＳＤであることは確定していたが、知的障害を併発しているかどうかが気になっていた。週に１回療育に通うだけで、それ以外の時間はずっと娘と二人きり。その時間がとても長く、もっと支援につながりたいと思っていた」 ＡＳＤや注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）など、発達障害の疑いのある子どもが増えている。ところが、すがる思いで医療機関を受診しようとしても、初診までに数カ月待ちというケースが珍しくない。「２年後」と言われた人も。なぜこんなに待たされるの

Published 2023/10/03 16:24 (JST) Updated 2023/10/03 16:35 (JST) 【ワシントン共同】トランプ前米大統領が在任中、死傷した米兵や戦闘で拘束された退役軍人らを「間抜け」と内輪で侮辱していたと最側近だったケリー元大統領首席補佐官が明らかにした。2日までにCNNテレビに証言した。退役軍人は国内で一定の政治的影響力を持ち、トランプ氏への反発が広がれば、返り咲きを狙う来年の大統領選に響く可能性もある。 米誌アトランティックは2020年、トランプ氏が第1次大戦で戦死した米兵を「負け犬」などと呼んだと伝えており、ケリー氏はこうした報道も事実だったと認めた。戦闘で手足を失った米兵について「見た目が良くない」と軍事パレードなどに参列することを嫌がったという。

Published 2023/09/24 17:25 (JST) Updated 2023/09/24 17:29 (JST) 伊藤信太郎環境相がCO2を出さない未知のエネルギー発見に期待を寄せている。大臣就任会見で環境とエネルギーの問題を同時解決できる「電気の次のエネルギー」と説明。「発見できると思う」と力説した。 省内には「現実世界とは時間軸の異なる、いわばファンタジーだ」（幹部）と困惑が広がる。 「電気の代わりに明るくしたり、温めたり、冷やしたり。そういうものをCO2を排出しない形でつくり出し、運び、蓄積できれば、環境問題とエネルギー問題は一挙に解決できる」。14日の就任記者会見の最終盤。伊藤氏は「（役人が準備した答弁用の）ペーパーには書かれていない私見」と前置きした上で自説を展開した。 温暖化対策では熱や光などを生み出すために化石燃料ではなく電力を使う電化が重要とされる。電力は再生

Published 2023/07/30 09:50 (JST) Updated 2023/07/30 12:30 (JST) 【ベルリン共同】ポーランドのモラウィエツキ首相は29日、隣国ベラルーシが受け入れたロシア民間軍事会社ワグネルの戦闘員100人以上がポーランドとの国境近くに移動したと明らかにし「脅威がさらに高まっている」と懸念を示した。地元メディアが報じた。 モラウィエツキ氏は、ベラルーシにいる戦闘員がポーランド北東部の「スバウキ回廊」に向けて前進しているとの情報があると説明した。スバウキ回廊はリトアニアとの国境地帯で、バルト3国と他のNATO加盟国が唯一、陸続きで接する要衝。ロシアの飛び地カリーニングラードとベラルーシに挟まれている。 モラウィエツキ氏は、今年に入ってベラルーシから移民らが不法入国を試みるケースが1万6千件に上ったと指摘。ワグネルの戦闘員が不法入国を助けたり、移民

Published 2023/07/06 12:44 (JST) Updated 2023/07/06 17:49 (JST) 【ワシントン共同】トランプ前米大統領が6月29日に、ワシントンにあるオバマ元大統領の邸宅の住所だとする情報をソーシャルメディアに投稿していたことが5日、検察が裁判所に提出した資料で分かった。投稿と同じ日に邸宅付近で武器を所持していた男が警察に逮捕されており、男はトランプ氏の情報暴露を受けてオバマ氏を襲撃しようとした可能性がある。 男はテイラー・タラント容疑者（37）で、海軍の元兵士。自らのソーシャルメディアのアカウントに住所を再投稿し、オバマ氏を名指しして「地獄で会おう」と書き込んでいた。実際に襲撃は行われず、オバマ氏は無事だった。

Published 2023/02/13 21:14 (JST) Updated 2023/02/13 23:13 (JST) 政府が日本全国の島を35年ぶりに数え直した結果、総数がこれまで公表されてきた6852から1万4125に倍増する見通しであることが13日、関係者への取材で分かった。地図の電子化に伴い調査精度が大幅に向上し、正確に把握できたためで、3月にも公表する方針。国土地理院が最終的な調整を進めており、数は変動もあり得る。 領土や領海の広さは変わらない見込み。教育現場などで使われる各種資料の記述に影響を与える可能性がある。島の数はデータが古いまま長く放置され、実際と大きく異なると指摘されていた。 今回は地理院の2022年の電子国土基本図をベースにコンピューターで自動計測。人工的に作られた埋め立て地などを除外するため、過去の航空写真などと照合した。条件に合致する島は小さいものを含め

人口約５０００人の北海道・ニセコ町は、リゾート地として海外でも知られている。斉藤うめ子さん（７５）は、この町の定数１０人の議会で唯一の女性議員だ。現在３期目だが、受けたハラスメントや嫌がらせは数知れず。宴会ではおしりを触られ、「議会に女は不要」と言われたことも。男性議員に囲まれ、気に入らない一般質問を取り下げるよう迫られたことも数え切れない。 それでも「女性の目線は政治に不可欠。暮らしと政治はつながっている」という思いで活動を続け、女性の政治参画を広げようと力を注いできた。斉藤さんにこれまでの経緯を詳細に振り返ってもらうと、見えてきたのは、男性ばかりで続いてきた地方政治の現場の異様さだった。（共同通信＝山口恵） ▽１００年遅れの町議会、感じたのは「私は異物」 斉藤さんは札幌市出身。米国や英国、兵庫県神戸市での生活を経て、２００６年にニセコ町に移住した。町は２００７年以降、男性議員ばかりの「

企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企業も多い。そんな中、貸農園などを企業に提供し、働きたい障害者も紹介して雇用を事実上、代行するビジネスが広がっている。利用している企業は大手有名企業を含め約８００社。運営事業者は「雇用の場を創出し、障害者が喜んで働いている」とＰＲする。ただ利用企業の大半は農業とは無関係で、多くの場合、農作物が市場に出ることはない。「お金を払って雇用率を買っているようなものだ」と物議を醸すこのビジネス、国会でも取り上げられ、政府が動き出す事態になった。（共同通信＝市川亨） ▽引き上げられる法定雇用率 障害者雇用促進法は現在、一定規模の企業は障害者を従業員の２・３％以上雇うよう