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岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設

3グループ合計で3万2000人分の業務削減 ついに大手金融機関が大幅な人員削減に動き出す。みずほフィナンシャルグループ（FG）は11月13日、傘下のみずほ銀行の支店など国内拠点の2割に当たる約100店舗を削減、2026年度末までにグループの従業員を1万9000人減らす方針を打ち出した。また、三菱UFJフィナンシャル・グループも2023年度末までに9500人分の業務量を削減、三井住友フィナンシャルグループも2019年度末までに4000人分の業務量を削減する、としている。 3メガバンクの言い方はいずれも慎重で、大手メディアも腫れ物に触るかのような扱いだ。三井住友は「業務量を削減」という表現をして、人を削減するわけではない、というニュアンスをにじませる。三菱UFJも同様に「業務量を削減」としているうえ、目標年度は東京オリンピック・パラリンピック後の2023年度末だ。 メディアも、「リストラ」とい

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経済統計を見ると景気は回復しています。しかし消費に力強さは見られず、特に若い世代に勢いがない。政府も、エコノミストも、それを問題に思っています。消費者庁は、ことしの消費者白書で「消費に消極的な若者」の特集を組んで分析しています。なぜ若い世代は“使いたがらない””欲しがらない”のか？考えてみました。（どうなる経済“新時代”取材班） まずは、このデータ。「平均消費性向」という指標です。収入から、税金や保険料を差し引いて、手元に残ったお金（可処分所得）のうち、どのくらいを消費にまわしているかを見るデータです。一般に、高ければ、消費意欲が旺盛だといわれます。 左は全世代の平均。１９８４年（８６．２％）から２０１４年（７８．４％）の３０年で７．８ポイント下がりました。 右は３０歳～３４歳の平均。１９８４年（８７．１％）から２０１４年（７３．８％）に、こちらは１３．３ポイントも落ち込みました。 見比べ

与野党の質問時間の配分をめぐって調整が難航した１５日の衆院文部科学委員会。審議は４時間で、質問時間は与党８０分、野党１６０分。衆院は政府答弁が議員の質問の持ち時間に含まれるため、朝日新聞が独自に集計した実際の発言時間は政府・与党が計６１％、野党は３９％だった。野党からは「時間が足りない」と訴える声…