「政府事故調の『吉田調書』入手」「高濃度の放射性物質放出」「大量被曝の恐れ」――。朝日新聞の連日の“スクープ報道”に安倍官邸が激怒しているという。 朝日は、福島第1原発の所長だった故・吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に語った「調査報告書」(吉田調書)を入手。事故直…
東日本大震災後の福島を舞台にした漫画が話題になっている。漫画家らはどのような視点から福島を描いたのだろうか。 第1回は竜田一人(たつた・かずと)さん(49)の原発ルポ漫画「いちえふ 福島第一原子力発電所労働記」(講談社)を取り上げる。竜田さんは、これまで職を転々としながら、商業誌などで漫画を描いてきた自称「売れない漫画家」だった。震災を機に、被災地で働こうと思い立ち、東京電力福島第1原発(通称「1F」=いちえふ)にたどり着く。そこで見た作業員の日常風景を描き、漫画界の話題を集めた。竜田さんは「福島の真実を描く漫画」ではないことが「いちえふ」の重要なポイントだったと語る。「下から目線で、大所高所からものを言わないこと」を徹底した竜田さんの思いとは何だったのか。【石戸諭/デジタル報道センター】
まるで進展のない立ち退き問題 「市場で魚を値切ってるんじゃないんだから、もうやめてほしいよ」 タイアン村で農業を営むグォー・カック・カーンさんは、ちょっと怒っていた。怒りの矛先は国だ。原発建設に伴う移転保証金のあまりの安さと、理不尽な提示額を変えようとしない当局の姿勢に、たまった不満を語り続ける。 「地価の相場より低くすぎて話にならない。市場価格なら同意するが、われわれもそれなりのものをもらわないと生活できない。今は国家が強権を使う時代じゃない」 タイアン村は約700世帯、1500人ほどが住む半農半漁の小さな集落だ。日本がベトナムに造る第2原発は、この村の土地に、全住民を立ち退かせて建設を行う。集団移住地は2キロメートルほど先で、代替え農地も用意されているはずだった。 しかし、原発建設の前提となるこの村民の立ち退きが、現在、「いっさいまとまってはいない」状態だという。 グォーさんを訪ねるの
平成26年3月 環境省総合環境政策局環境保健部 平成26年3月11日(火)に放映されたTV朝日の番組「報道ステーション」において、福島県「県民健康管理調査」のうち甲状腺検査(以下単に「甲状腺検査」とします。)について報道がなされましたが、事実関係に誤解を生ずるおそれもあるので、環境省としての見解を以下のようにお示しいたします。 1.甲状腺検査の結果と福島第一原子力発電所事故との因果関係について 甲状腺検査をきっかけに甲状腺がんと診断された方について、世界保健機関(WHO)や国連科学委員会(UNSCEAR(アンスケア))等の国際機関や、平成26年2月に環境省等が開催した「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」に参加した国内外の専門家からは「原発事故によるものとは考えにくい」とされています。 その理由としては、 これまでに行った調査によると原発周辺地域の子ども達の甲状腺被ばく線量は総じ
福島県東部の浜通り。原発事故で、今も多くの人々が避難生活を余儀なくされている。 東京電力福島第一原子力発電所の敷地には、戦前、陸軍の飛行場があり、戦後は塩田が開かれた。現金収入の少ない生活は厳しく、農閑期には多くの人々が出稼ぎに出た。福島県は戦前から只見川や猪苗代の水力発電によって電気を東京に送る電力供給地だった。戦後、浜通りの双葉町と大熊町は原発を誘致し、1971年、第一原発の稼働を迎える。新たな雇用が生まれ、人々は出稼ぎをせずとも暮らせるようになったが、初期の運転トラブルに対する疑問から反対運動も生まれた。国は1974年電源三法を制定し、巨額の交付金を配付。町の財政が潤うなかで反対の声も次第に小さくなっていった。しかし、1990年代になると、交付金で建てた公共施設の維持費などで町の財政が悪化。さらなる原発の増設を求めていった。 続きを読む
「反対派のせいで建替え出来なかった」というデマ 「反対派のせいで建替え出来なかった」「対策出来なかった」というデマ 第2回 上記2回の記事で「反対派のせいで建替え出来なかった」をはじめ、「事故は反対派のせい」というタイプの論は破綻していることを示した。 軍事や歴史を趣味にしていると時々「正義など無い」といった高みから見下ろすような諦観に出くわすことがある。勿論一面ではその通り。しかし、争いごとの当事者となるとどうしても正義を欲するのが人間でもある。以下に示すのはその実例。仇敵に倫理的責任を被せることで正義の確保を図った者達である。攻撃性が目に付くが、見方を変えるとある意味いじましく哀れさすら漂う。 パターンとして若干変化形もあるがそれらも解説を付す形で引用した。20例以上あるので長いですよ(当落選上と判定した例などは次回紹介)。 togetterなどでも積極的にコメントしている者が含まれる
8月10日、11日両日行われた「反原発へのいやがらせの歴史展」に行ってきた。 そこで、週刊朝日に集中連載され、暴露された動燃の反原発運動抑制の担当者だった、西村成生氏の機密ファイルについて書かれた記事が一冊の本になるようだ。 予約必須! ******** ******** ――反原発活動に対する分断工作の数々、デモの後ろに張り付く公安の数、本当にびっくりする歴史…凄まじい、圧力。こうやって守られてきた原発…。 原発反対運動へのいやがらせは「1980年代の終わり頃から見え隠れし、1993年ころがピークで、2000年頃まで」続いたという。 「この反対運動が一般人に波及していくことを何としても阻止したい」ということで、国家権力、公安組織、電力会社、経産省をはじめとする霞ヶ関、原子力ムラ、大手広告代理店などがタッグを組んで、様々な「嫌がらせ」をし、その「現物」が会場に展示された、というある意味画期
実はこの道はいつか来た道なのだ。先月に刊行した拙著『原発論議はなぜ不毛なのか』(中央公論新社)で、脱原発運動が実を結ばないのは、それが「選択できない」からだと書いた。拙著の中では二又に分かれる山道の比喩で説明している。一方の道は先に行くと崖が崩れて通れなくなっているのが見えている。もう一方の道は霧が深くて先が見えない。さて、どの道をゆくか。崖崩れで通行不能の道を敢えて選ぶ者などいない。誰もが霧がかかって先が見えないが、もしかしたら通れるかもしれない道を選ぶだろう。山道であれば当然の選択なのだが、原発立地地元がそれと同じ選択をしている事情に多くの人が思い至らない。 原発立地の殆どが大都市中心、臨海工業都市中心の経済発展から取り残された過疎地だ。人口減少は止まるところを知らず、このままでは地域が破綻してしまう。そんな状況の中で立地地元は原発を選んだ。地元にしても事故の可能性がないとまでは考えて
福島第一原発収束計画の1つに、今「地下水バイパス」という計画が持ち上がっている。 毎日400tの地下水が建屋に流れ込み、それが汚染水の量を増やす、ということで、 流れ込む前の地下水を汲み上げ、海に放出する、という計画なのだ。 そうすると、毎日建屋に流れ込む地下水は、300t程度になり、 一日あたり100tは低減するという。 (4分の1しか低減させることはできないのだが、 それでも何もしないよりマシ、という考え方なのだ!) 今までに福島県や茨城県の漁連に説明会を2回開いており、 了解が得られれば実行にうつすという。 ここで重要なのは、海に放出する地下水が本当に汚染されていないかどうか、 ということである。 筆者は、たびたび会見で質問してきたが、 東京電力がこの地下水を分析させた会社が「環境総合テクノス」という 関西電力のグループ会社であることがわかった。 環境総合テクノス
地球の終わり、人類の破滅を予測した信仰やカルト的なものは有史以来数限りなくありましたが、東日本大震災の襲来と共に、日本にも「予測」ブームが到来した事は、何か恐ろしい気がします。 地震予知と言えば、日本も秀才中の秀才が集まるエリート集団の東京大学地震研究所などが有名ですが、最近はどうも「オカルト占い師」の集まりでは? と疑がいたくなる様な「予測」を連発しています。 その一つが、佐藤比呂志教授を長とする東京大学地震研究所の研究者が「霊峰富士」の崩壊を予測した事です。 「明日起きてもおかしくない」と言ってきた東海大地震も起きていないこの時期に、「霊峰富士」も崩壊し、殆どの原発の下には「活断層」が走ると脅されたら国民は住む所がありません。 「惨劇予知」をされた御殿場や立川では、役所も住民も落ち着き払い引越しの気配もしませんし、土地が暴落したと言う話も聞かないのは、誰も「予知」なる物を信用していない
中村政雄 科学ジャーナリスト (元読売新聞論説委員) アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPRでは、メディアのエネルギー・放射能報道について、これまで紹介をしてきました。読者の皆様の関心も高く、それをまとめる記事を今後配信していきます。今回は、エネルギーフォーラム5月号に掲載された、科学ジャーナリストの中村政雄氏のまとめと解説を紹介します。転載を許諾いただきました中村政雄様、エネルギーフォーラム様に感謝を申し上げます。 活断層調査での「耳を疑う失態」 「開いた口が塞がらない。耳を疑う失態だ」 東京大学地震研究所の教授らによる活断層調査での誤りについて3月30日付産経新聞社説は、厳しい書き出しで批判した。工場跡地の中に打ち込ませていた杭を、首都直下地震につながる立川断層の破砕層と見誤ったのだ。 「偶然が重なったとはいえ、失敗学の好事例となりそうな初歩的かつ重大な
それは、「トータルの収支計算」をさせないで、「目の前の収支だけに目を向けさせる」ということです。 ネズミ講は会員全員が儲かると言うけど、トータルで収支を計算したら、得する人がいる分だけ、そのお金を差し出して損をする人がいるはずなのです。しかし、そういうことを考えていはいけないと言います。「そんなことより今あなたは儲けている。そのことが大事だ」 原発は、使用済み燃料の最終的な処置について説明しない。放射性物質の収支の計算は簡単で、地球上では半減期以外に減る要素がないわけだから、どんどんたまっていくしかないんだけど、それについて考えさせないようにします。「そんなことより今あなたの使う電気が足らない。そのことが大事だ」 目の前の収支について考えることが優先で、トータルの計算は後回し。もしくは、他のどこかで誰かが考えているからよいと言います。 でも、使用済み燃料の処置は、「確実に閉じこめる」という
和歌山日高原発計画が持ち上がった際、 反対運動をしていた鈴木静枝さん(95歳)に話を聞いた。 鈴木さんはこんな話をしてくれた。 「私は戦争の時、おかみの言うことを信じて、 生徒に戦争を賛美することを教えていた。 でも終戦になってそれは間違っていたことを思い知らされた。 その後、原発の話が持ち上がった時、 おかみが絶対安全だと言っているけど、 それを鵜呑みにすることは危険だと感じた。 きちんと専門家にも意見を聞いてみないと。 おかみに騙されたなって言ってはいけない。 自分でちゃんと判断しないと」 私たちは今、2011年3月11日の敗戦を迎え、 第二次世界大戦と同じく、 おかみに「騙された」といいつつ、 再びおかみに騙されようとしている。 95歳の言葉は重い。 こうした映像も取り入れながら、 映画を作り上げていきたいと思います。 ※明日、家に帰ります。 講演DVD申し込みの方、振込確認次第、
いや、久しぶりに凄いバカな文を読んでしまったので、存分にディスらせてもらうぜ! 電気屋が語る「電気は足りていません」の呟き http://togetter.com/li/466577 1俺は元電気工事屋だったから多少送電システムとかの知識がある。 その上でだ「電気が今足りてるから原発いらね」な人に言いたい。 俺も原発は無い方が良いとは思っているが、全体の30%程度の電力源 である原発を即止めるのは無理。 もう、初っ端からダメダメ。原子力はそもそも30%程度の電力源、などではなかった。「オール電化住宅」促進やら低迷する稼働率を上げるなどして、無理矢理押し上げて「3割をまかなう」と主張していただけ。 現在、原発を稼働させなくても賄える程の供給能力があるのは、原発の巨大な発電量が失われる事態*1に備えて設備があったからである。もともと原子力自体が電力運用を非効率にしている根本なのである。原発一基
「原発は必要なもの」「自然エネルギーは現実的ではない」―。志賀原子力発電所(石川県志賀町)を運転・管理する北陸電力が金沢市内の一部の高校で、東京電力福島第1原発事故後も原発の安全性を振りまく宣伝・教育活動を行っていたことが2日、本紙の調査で明らかになりました。福島の事故で多くの住民が苦しみ、全国の原発の安全性が問われているなか、「授業」を受けた生徒やその保護者からも怒りの声があがっています。 (石川県 中西優) “老人は福島にいればよかった 避難したから体を壊した” 「授業」が実施されたのは、金沢大学付属高等学校(国立)。総選挙直後の昨年12月18日午後、校内にある講堂に1学年(3クラス)全員が集められ、問題の「授業」が実施されました。 本紙の取材に学校側は、「文部科学省の『放射線に関する適正な知識を生徒に提供する』という方針もあり、北陸電力からの打診もあったことから実施した。今年に限らず
自然農業と田舎暮らし 福島県飯舘村での原発被災から再起。長野県信濃町に移住。田舎暮らしで出会う戸惑いと発見、そしてすばらしい自然をレポートします。 飯舘村の住民を見殺しにする作戦が始まったようです。村からのお便りにはリスコミと題したとんでもない広報が入っていました。そこに書かれているのは年間100msv以上で放射能の影響が出ると言われているがそれもはっきりしたものではないとあります。さらにリスクはタバコの喫煙では2000msv/年に匹敵するので、放射能はその浴びる量を考えて受け入れるようにと指示しています。恐ろしいことです。 タバコの害を放射線量で換算することは世界的に科学者の間で認められているのでしょうか?バカげているとしか言いようがありません。そこまで言うのならダイオキシンや六価クロム果てはテトロドトキシンや青酸カリも何msvに値するのか教えていただきたいものです。 奴らは100msv
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