金沢市の石川県漁協組合金沢支所で23日に開かれた「出張輪島朝市」。今年も変わらずにぎわうはずだった朝市は、地震による大規模火災で現地での開催はいまだ見通せていない。それでも「またあのにぎわいを取り戻したい」と、輪島市朝市組合の組合員らは場所を変えて朝市の臨時開催にこぎ着けた。　出店した組合員約40

生活保護申請をした女性に対し、誤った対応や不適切な発言をしたとして謝罪する愛知県安城市の三星元人市長（右端）ら＝安城市で2023年6月22日午後1時32分、藤顕一郎撮影 愛知県安城市の職員が昨年11月、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（42）に虚偽の説明をした問題で、職員は「ホームレスだったら助けることはできない」と語り、申請を拒否していたことが分かった。女性は後に生活保護を認められたが、職員から「国に帰ればいい」などと差別的な発言を受けたとして、県弁護士会に人権救済を申し立てている。 三星元人市長が22日に記者会見し、職員の対応は不適切だったと謝罪した。市はこれまで、「通訳を介したため十分に意図が伝わらなかった」と説明していた。報道機関から対応時の録音データを示され、改めて内部調査を行ったという。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に引き下げられるのを機に、笑顔の作り方を学ぶ講座が人気を集めている。7日には東京都北区の赤羽高齢者あんしんセンターが、区内でセミナーを開催。笑顔講座などを開く民間企業「笑顔育」（神奈川県逗子市）の指導で、約30人がマスクを外して練習をした。 笑顔育では昨年11月にマスク着用緩和の…

JR秋葉原駅で70年以上、営業を続けるミルクスタンド「酪」＝東京都千代田区で2023年4月11日午後、赤間清広撮影 乗降客と時代の変化を見つめ続けて70年以上になる。JR秋葉原駅の総武線5番線（新宿方面）、6番線（千葉方面）ホームにミルクスタンド「酪」はある。創業は1950（昭和25）年。JR御徒町駅に1号店を出し、その後、秋葉原駅構内にも店を構えた。 戦後、ミルクスタンドは日本中で大流行した。主要な駅ごとに販売店があり、朝や昼、仕事終わりには、牛乳瓶を片手に、あんパンをかじる「あんパン定食」で腹を満たすのがサラリーマンの定番スタイルだった。 しかし、自動販売機の普及やコンビニエンスストアの拡大などに押され、ミルクスタンドは次第に姿を消していった。いまでも営業を続けるミルクスタンドは国内にほとんどない。「酪」は貴重な生き残りだ。 「ミルクスタンドは、日本のファストフードのはしりでもあったん

のれんを出して夜の部を開店する「わんこそば」の「東家」本店（左）。ニューヨーク・タイムズの記事では地域に根差した店々が街の魅力として紹介された＝盛岡市で2023年1月23日、山本晋撮影 「盛岡は世界で2番目の街」。米有力紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が1月12日に配信した旅行特集記事「2023年に行くべき52カ所」で、盛岡が英ロンドンに次いで2番目に取り上げられた。地元に広がった衝撃と反響は掲載から約2週間たっても収まらない。記事を書いた当人と書かれた人々に話を聞くと、評価を裏づける街の魅力の根源らしきものが見えてきた。

「森（喜朗）元首相は調査しないのか？」　裏金問題で自民党国会議員対象の聞き取り調査を命じた岸田文雄首相を野党が追及、岸田は「適切に判断する」とかわした（5、6両日、衆院予算委）。　　　◇　岸田は明らかに森に遠慮している。「森に聞け」と野党に責められ、ハイ、とは言えない。岸田内閣は安倍派の協力がなけ

自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の参院本会議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係がクローズアップされている安倍晋三元首相について、「教団とは真逆」と親密な関係を否定した。 代表質問に立った世耕氏は旧統一教会を「『日本人は謝罪を続けよ』と多額の献金を強いてきた団体」と表現。安倍氏が首相時代の2015年に発表した戦後70年談話で、次世…

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟で、妻側は20日、佐川氏への本人尋問を実施するよう大阪地裁に申請した。改ざんに関わった同省幹部ら計4人の証人尋問も求めた。地裁が今後、この申請を採用するかが焦点になる。 妻雅子さん（51）の代理人弁護士が明らかにした。雅子さん側は申請書で、改ざんを主導した佐川氏の指示内容や、佐川氏が謝罪をしていない理由も尋問で明らかにしたいとしている。

自民党開票センターで報道各社の取材対応に臨む甘利明幹事長＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月31日午後8時、竹内幹撮影 自民党の甘利明幹事長は31日、テレビ東京の番組で、衆院神奈川13区で自身の劣勢が伝えられていることについて「自分自身もここまで苦戦するとは思っていませんでした」と述べた。自身を対象とした「落選運動」が展開されたとの認識も示した。 甘利氏は劣勢の原因について、野党の候補者一本化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が影響したと指摘。…

千葉県柏市は27日、泥酔状態で出勤するなど問題行為を繰り返したとして、市民生活部沼南支所主査の男性職員（50）を懲戒免職処分にしたと発表した。 市によると、職員は2018年6月、泥酔状態で出勤して帰宅させられた。また、同月に酒を飲んで警官になりすまして客引きを注意し、本物の警官から厳重注意された。18年8月には、同居する女性の親から結婚…

市街地を走り抜ける自転車の男子個人ロードレースを見ようと沿道に集まった大勢の人たち＝東京都府中市で2021年7月24日、小川昌宏撮影 東京オリンピックの自転車競技が24日、有観客で始まった。沿道などでの観戦は自粛するよう求められたが、多くの人が密集する場面もあった。 数少ない有観客で実施された自転車男子ロードレース。ゴール地点の静岡・富士スピードウェイのスタンドでは、約4500人の観衆が声援を送った。 新型コロナウイルス感染対策のため、今大会は、ほぼ全ての競技が無観客開催。大会組織委員会は、静岡は首都圏に比べて感染状況が深刻ではないとして、ゴール地点に1万人を上限に観客を入れることを認めた。一方、東京都調布市から200キロ以上に及…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は19日、五輪開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏（52）の辞任を発表した。組織委の武藤敏郎事務総長は記者会見で、「小山田氏の楽曲は使用しない」と説明。小山田氏の担当は冒頭の4分程度と明らかにした上で「3、4月ごろにお願いしたと承っている。開…

安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。 安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピッ…

5者協議で会談する（左から）東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋本聖子会長、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、丸川珠代五輪担当相＝東京都中央区で21日、幾島健太郎撮影 政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。組織委の武藤敏郎事務総長は協議後の記者会見で、子供たちに観戦機会を提供する「学校連携観戦…

「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを国会前で掲げた女優、木内みどりさん。その足跡をたどります。

ほほえむ口元がプリントされたマスク姿で接客する「多慶屋」のスタッフ＝東京都台東区で2020年9月4日、長谷川直亮撮影 新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、マスクを着用した日常生活が常態化するなか、従業員全員が笑顔のマスク姿で接客する店舗の取り組みが注目を集めている。 東京都台東区の総合ディスカウント店「多慶屋（たけや）」では「世の中の先行きもマスクの中の表情も見通せないなか、マスク姿でも笑顔を人々に届けたい」と社員が企画。にっこりした口をフェルトペンで手描きするなど試行錯誤の末、ほほえむ口元の写真をプリントした「スマイルマスク…

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go　Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。

記者会見を開き、自民会派への入会の意向を表明した桜井充参院議員＝宮城県庁で2020年5月15日、滝沢一誠撮影 宮城選挙区選出の桜井充参院議員（64）＝無所属＝が自民会派へ入会し、県内の関係者らに波紋が広がっている。前回2016年の参院選で、野党共闘をアピールして自民候補に勝利しただけに、支援した市民団体は「許しがたい背信行為。選挙民を愚弄（ぐろう）する」などと厳しく非難し、辞職を求めている。一方、自民県連からも「すぐに受け入れとはならない」との声も漏れる。議員の「公約」とは何かが問われている。 「私事で大変恐縮ですが、会派を離脱し……」。桜井氏が自民会派への合流を表明した翌日の16日、元支持者の自宅に転身の理由を述べる封書が届いた。 「『私事』という言葉遣いに怒りが湧き上がる。議席は桜井氏のものではない」と市民団体「オールみやぎの会」のメンバーは憤りを隠さない。 16年の参院選は、改選数が

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場内の施設で、ふたの下に保管されているガラス固化された「核のごみ」＝青森県六ケ所村で2018年12月10日、佐々木順一撮影 原発保有国の課題である高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分について、政府は各国の知見を共有する会議の設置方針を明らかにした。日本では1万6000トン以上の最終処分が必要になると想定されているが、処分の基準を定める原子力規制委員会の議論も始まっていないのが現状で、政府は各国との研究協力を進めたい考えだ。 原発からは必ず高レベル放射性廃棄物が発生する。一義的には、再処理してプルトニウムなどを取り出した後に残る廃液などを指すが、再処理しない場合は使用済み核燃料自体が核のごみとなる。