しかし、もはやそんな時代ではない。会社に奉仕して無理して体こわしても、挙句に放り出されるのが関の山だ。それよりも、いざというときには助け合う家族のほうに、普段からエネルギーを注いでおくのが当然。そういうふうに、だんだん変わっていくだろう。 私自身は女だから、終身雇用という幻想は過去にただの一度も持ったことはなく、だから社畜になるというインセンティブも全くなかった。会社のために無理して体を壊しても、誰も面倒など見てくれない、バカバカしい、自分と自分でつくった家族でなんとかしなきゃいけない、という考え方をずーっと持ってきた。今の若い層の方々は、おそらく私と同じ考えなのだろうと思う。 心配しなくても社畜はしばらくしたら絶滅するだろうけど という記事を読んで、どうにもこうにも気になってた話をちょいとばかり。というか、まぁ、ここ数日くらい、はてな界隈で話題になってた話は、最終的に「団塊世代の介護や医

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000672-yom-pol鳩山内閣の支持率が高すぎるようなのが心配だ。いや、どうせ発足直後は高い傾向があるのはわかってるけど、それだけに失望売りが出た時の反動がこわい。「民意」が何を思ってたかと言うと、小泉時代の自民党は改革姿勢があってよかったが小泉以後の自民党は再び古い自民党に戻ってしまった、民主党は何やら改革っぽいことを言ってるので期待できそうだからいっぺん入れてやれ、ぐらいな感じだったんだろう。なので期待していたことと何か違うと思えば早々に見切りをつけ、またどこか「改革の匂い」のする政党や人物を物色することだろう。世論が求めているのが依然として「改革」らしいのは、次のような反応からも垣間見える。鳩山内閣が官僚の記者会見を原則中止し、大臣など政治家が行うとした方針については「評価する」５７％、「

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091006/lcl0910061153000-n1.htm政府が赤字国債を増発する方針を固めたことを受けて、大阪府の橋下徹知事は６日、「民主党政権の根幹を揺るがすような方針転換だ」と批判し「金が足りないなら赤字国債ではなく、増税議論を進めないといけない」との見解を示した。　橋下知事は「増税はないと言いながら、赤字国債を発行するのは大衆迎合だ」とし、「赤字国債を発行すれば、大うそつきになる」と民主党を批判。そのうえで、これまでは民主党政権に全面的に協力する考えがあったとしながらも、「赤字国債を発行するのであれば協力は考えられない」との意向を示した。　また、橋下知事は有権者が民主党政権に求めているのは改革路線と強調し、赤字国債の増発に踏み切れば「有権者が一気に離れる」と指摘。「民主党は政権を取って勘違いしている。

http://d.hatena.ne.jp/JD-1976/20091006/p2しかるに私のみたところ、知事の論理は一貫している。推測するに、その論理とはこうだ（竹森俊平風）。1.自民党は景気対策と称して赤字国債を乱発し、バラまき政策ばかりを行なってきた。2.大衆＝有権者はそれをいさぎよしとせず、景気回復のためにはより一層の構造改革を進めるしかないと確信しており、国債増発によって将来世代の負担を増やさないよう、近い将来の増税も辞さない覚悟である。3.その大衆＝有権者が与党として選択したのは、赤字国債を発行しないことを公約にかかげる民主党であった。4.だが、民主党は公約を破り、増税を回避して赤字国債に頼るという安易な道を選ぼうとしている。5.これは自民党の轍を踏む、その場しのぎの大衆迎合的なバラまき政策であって、迎合したつもりの大衆＝有権者はそれを許さないであろうし、民主党に失望するであろ

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20091006#p1まるで地獄を継続するために地獄の門番に餌でもやるつもりなんだよね。それでもそんな地獄でも職があるだけまし、とか、雇用のミスマッチ解消で、雇用改善とか、官僚と一部の評論家は喜ぶわけ。バカげた話だよね。景気の悪化に、地獄のメニューを変更することで対処していることに気がつかない。本当になんというかどうすりゃいいのかね。このたわけた事態どうすりゃいいかね？まったくその通り。この期に及んでいまだに「雇用のミスマッチ」なんて抜かしてるバカがいるんだね。驚いた。民主党政権に変わってからも相変わらずマクロな視点でものを見られないで、「人手不足の業界に無理やり送り込め！」みたいな感覚が蔓延ってるようだね。もうこれって市場主義でもなんでもないよ。市場は売り手と買い手の自由意思が合致するところで均衡が成立するのだから

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20091016#p1いわば景気対策を放棄　→　税収の落ち込み放置　→　歳出の見直しの限界　→　受動的な財政赤字の累増ということが予想される。鳩山首相が赤字国債容認とかいう記事を間違って財政政策の積極的発動と誤解している人がいるようだが、内実は無策ゆえの受動的なものになる可能性が大きい。過去の財政赤字累積の最大の原因は景気低迷による税収の落ち込みだ。ところが世間の多くはそうではなく、もっぱら政府や公務員の無駄遣いが招いた事態なので、これを元から断って大掃除でもすればたちまち解決するとでも思ってるんじゃないだろうか。もちろんそうした面もないとは言えないが、少なくともそれが「主な」原因ではないはずだ。だったら主要因であると目される景気の方に目をむけそちらを何とかすることを考えなければならないのに、今のところそうした姿勢が

最近「企業の社会的責任」として、企業は私利私欲にだけ走ってはいけないとか地球環境問題に関心を持つべきとかそういう企業こそ優良企業だとかいった言説が流行っているようだが、そこには何か勘違いがないだろうか。企業は何も倫理的な動機からそんな行動を取っているわけじゃないだろう。あくまでそのようなアピールが企業イメージを高めそれを通じて現実に企業の利益につながると目論んでそうしているだけだ。そういうメリットがなければ関係ない話だ。日本的経営や従業員家族主義などとかつてわが国で持ち上げられたものにしたってそうで、それは意図されたものでもなんでもなく企業の合理的行動の結果として出てきたものに過ぎない。たまたまそうすることが自分の得になるからそうしただけだ。なので事情が変わってそれが損になるとなれば掌を返すのも無理はない。

何があってもとにかく自分が悪い。たとえ不可抗力であっても、努力が足りない準備が足りないと責められる。だから追い詰められると自殺して「死んでお詫び」するしかない。でも現代は武家社会じゃないはずだ。 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10362886455.htmlとにかく企業が成長すれば人々の暮らしもよくなるというトリクルダウン＝企業利益がしたたり落ちていって国民の生活を潤すという考え方が日本社会は強いわけですね。　ところが、実態をきちんと見ると、企業の成長と国民の暮らしの豊かさがリンクしないどころか相反しています。人々の生活をきつくすることで、企業が成長していくというのがずっと続いていて、とにかく企業が成長しないとどうにもならない、そのためには個々人の生活が犠牲になっても、みんな我慢しなくちゃならないという理屈がまかり通ってしまう。こうした「とにかく企業最

地元への執着への疑問民主党さんへ、僕は内定取り消しになりました。 - ブックマクロ開発に思うところがあってちょっとカチンときたので書くことにした。どうして言い訳に「東京には仕事があるけど田舎にはないんです」みたいなことを言うんだろう。それこそ自分の選んだ道じゃないか。ここは日本だ、江戸時代みたいに住む場所が縛られてるわけじゃないし、中国みたいに引越しが制限されてるわけでもない。東京にもっと良い条件の仕事があるというなら移ればいいじゃないか。選択肢は君自身が握ってるんだよ。あんたが決心して自分にゴーサインを出せばいつでも未来は切り開けるんだよ。それを言うに事欠いて「政府が悪い」あほかｗあのね、手足もおぼつかなくなってもはやその土地から動きようのない老人が言うならまだ分かるよ？死に場所定めたじーさんに上京しろ、転職しろ、っていうのはそりゃあ無茶だ、わかる。でも違うでしょ？ゆとり世代でしょ？まだ

先日、小清水亜美がVelvet Anglaiseという新しいゴスロリブランドの、一般募集のデザイン選考に参加しました。http://baobab.blog.drecom.jp/archive/1897所属事務所のブログにあるように小清水がVelvet Anglaiseと言うゴスロリブランドのデザインの公募かなにかをやるらしいんだが、このデザインの公募がこれまた怪しい。 金取ってるよ(;´Д`)どう考えても怪しいだろこれ！つか怪しい事業の広告塔は売れない芸能人と相場が決まってたが、こういうニッチな産業なのかそれともオタ文化だから声優が広告塔するようになってきたんだなぁ(;´Д`)売れないとか言わないけど！

最初、文章の意味がわからなすぎて、一瞬、自分の頭が悪くなったのかと思った。じっさいのところ頭が悪かったのは、やはりというか、産経新聞。産経ニュースより：　衆院選を優位に戦う民主党は、政権獲得の際には全国学力テストを現在の「全員調査」から、対象を一部の学校に絞る「抽出方式」へと見直す方針とされる。「全員調査は競争をあおる」とする日教組などの意見を反映したものだが、文部科学省は「一人一人が自分の学力を把握し、課題を見いだすには全員調査が必要」としている。今後「全員か抽出か」が焦点の一つとなりそうだ。...　自治体の教委からも「全員調査なら学校単位で経年比較もでき、教え方をチェックするには最適」（宮城県）との声が聞かれる。学力テスト、民主政権なら「全員」から「抽出」に？ (1/3ページ) - MSN産経ニュース 「全員調査」というのは社会調査の用語で言えば「全数調査」（あるいは「悉皆調査」）なん

かつて、あなたは言った。「君の言うことなんて誰も共感しない」。でも今はこう言う。「本物の経営者が必要だ」。ふざけんなと言いたい。僕はずっと言い続けた。「若い連中が入ってきたがるような「ビジネス」をどう組み立てるのか、顧客の利益と我々業界の利益をどうリンクさせるのか。それこそが問題だ」。でも、あなたたちは聞く耳を持たなかった。税金を使ってベンチマークを続け、ギークを奉り、スーツをけなし続けた。その結果が、このザマだ。今になって、経営者が云々言い始めている。ふざけんな、と言いたい。あなたたちは言った。オープンソースこそが世の中を変えると言った。ギークがスーツに勝ると言った。であるならば、僕が今、ビジネススクールに通う必要はなかったはずだ。僕が今、高い学費を払ってMBAを目指す必要性なんか無かったはずだ。あなたたちの言うことが正しかったのならば。あなたたちの考え方で、やり方で、オープンソースが世

パンドラの箱を開けよう。最近のペッパーランチに代表されるハンバーグ店でのO-157の発祥は単なる食中毒ではない。これは完全に食肉産業の構造的な病いだ。はっきと言おう。生焼けの肉にOｰ157が混入しているという事実が示すのは、その肉に牛の糞が混じっているということだ。多くの人は文字通り「焼け糞の混じった肉」を食わされている。（もちろん、混じっている糞はほんの微量だから誰も気がつきはしない。そして不幸なことに生焼けの糞肉を喰わされた人々が発症している）これは紛れも無い事実だ。この問題を知ったのは、エリック・シュローサーがマクドナルドについて徹底的に調査して書いた、「ファーストフードが世界を食いつくす」（日本版の出版は2001年8月）という本のおかげだ。この本読み終わって、ゾっとした。いや、本当に、マジかよ。悪夢だ。もう二度とマクドナルドやチェーン店のハンバーガーやハンバーグ、牛丼、スタ丼、焼肉

タイトル打っててギャグとしか思えないんだけど，何というか，ネット上の右翼運動の極北というか，いつか来た道を見ている感じだ。　その主権回復を目指す会や『在日特権を許さない市民の会』（桜井誠会長）、瀬戸弘幸らが主体となっている「行動する保守」運動が動員力を増し、より強力となるにつれて、その周辺に位置するとされた新風本体は従来の姿勢からやや後退していったような印象を受ける。　それが今年４月１３日の「民族差別を許さない」とする党声明にあらわれたように思う。http://sokuho.sblo.jp/article/28433079.html　党員の誰もが他民族・外国人に対する人権侵害や迫害に該当する行為に及んだわけでもなく、また、日本国の法律や制度として他民族・外国人を差別的に扱っているわけでもなく、むしろその逆に他民族・外国人に日本国民と同等の権利（参政権など）を付与することが懸念されている状況

「0歳赤ちゃんマーケティング考察　vol.1　ムーニーのオムツがスゴい」の論考が素敵だなあ、と思っていたらtwitterのpostも興味深かったので脊髄でエントリ起こし。kobeni私ただのへぼへぼ主婦ブロガーだと思われてるだろうけど、実際そうだけど、いちおう広告とかそういう仕事してたんだよ！ ( 2009-09-01 20:30:17 )kobeniアイドマ！アイサス！ADC！ ( 2009-09-01 20:30:52 )kobeniデザイナーの皆さんがんばって文字間つめてますか？ ( 2009-09-01 20:31:50 )kobeniコピーライターの皆さん、「もっとストレートに、バーンと『安い』『業界NO1』って書いてくれ」とか言われてますか？ ( 2009-09-01 20:33:06 )kobeni伝説の求人広告をひとつ書いてみるよ。「レジスタッフ募集※ただし大卒に限る」 (

http://d.hatena.ne.jp/nakamurabashi/20090824/1251046023http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/nakamurabashi/20090824/1251046023４０代から６０代……うーん、厳密にいうと５０歳以上くらいのおっさんかなあ。この層が抜きん出てマナー悪いのは事実ですね。はてブに「団塊」というコメントがいくつかあって、あれーって思ったのだけども、定義によって年齢層が異なるのか。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%A3%E5%A1%8A%E3%81%AE%E4%B8%96%E4%BB%A3最も厳密で一般的な定義としては、1947年から1949年までの3年間に亘る第一次ベビーブームに出生した世代を指し、約800万人に上る（厚生労働省の統計）。（中略）1