調査シリーズNo.215『ミドルエイジ層の転職と能力開発・キャリア形成～転職者アンケート調査結果～』｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2019」では、「全世代型社会保障」に向けた改革の一環として、中途採用・経験者採用の促進が謳われた。実態としてもフルタイム労働者の転職が増加傾向にあり、大企業への転職や、若年層・シニア層に比べて定着的とみられてきた「ミドルエイジ」層の転職が増加している。 ミドルエイジ層の転職の増加は、日本企業におけるいわゆる「長期安定雇用」の体制や対象に少しずつ変化が生じつつあることを示唆している可能性がある。今後の雇用体制のあり方を展望する上でも、また「骨太の方針」で掲げられた中途採用・経験者採用の促進を図っていく上でも、ミドルエイジ層の転職に関する実態把握が必要であると考え、調査研究を企画・実施した。本書は、2020年12月に実施した転職者を対象とするアンケート調査を基に、ミドルエイジ転職者の転職活動や転職先における状況、能力開発やキャリア
組合／メールマガジン労働情報／独立行政法人 労働政策研究・研修機構
メールマガジン労働情報 No.560 サービス・流通連合と相互雇用斡旋協定を締結へ／ＵＩゼンセン同盟定期大会 繊維や化学、流通、外食サービスなど幅広い産業を組織する民間最大産別のＵＩゼンセン同盟（落合清四会長、107.1万人）は９、10の両日、都内で定期大会を開き、2010年度活動計画等を決定した。傘下組織で09年度だけでも、倒産、企業・事業所閉鎖、希望退職募集等の合理化が147件、雇用調整助成金による一時休業が457件発生しており、今後は消費の低迷で、百貨店・スーパーなどの流通・小売りでの雇用問題の深刻化が予想されるため、サービス・流通連合（ＪＳＤ）との相互雇用斡旋協定を締結する方針も明らかにした。 「雇用のためなら、できることは何でもやる」（落合会長） あいさつした落合会長は、喫緊の課題として雇用問題をとりあげ、「加盟組合には内需型産業と中小企業が多く、年初来毎月にわたり倒産、事業場・
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
