イオングループが、接客時のマスク着用を原則禁止したことが分かった。 風邪をひいた場合は認めるなど一定の配慮はしているが、現場からは「せめてもの予防もさせてもらえない職場に不信感しかありません」と反発も上がっている。 ■「お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げに」 イオングループの店舗に勤める複数の従業員によれば、親会社のイオンからグループ各社に2019年12月中旬、接客時のマスク着用を原則禁止する方針が伝えられた。 従業員への案内文には、「接客時におけるマスク着用は、顔の半分を覆い隠してしまうため、お客様にとって表情がわかりにくく声も聞こえづらくなるため、お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げになります。また、風邪や体調不良のイメージを持たれ、不安を抱かれる場合があります」などと書かれており、今後は原則としてマスク着用を禁止するとしている。 決定を受けて、関東圏にあるイオンの一部店

「遺族をそっとしてあげてほしい」「実名で犠牲者を報道する必要はない」。36人が死亡した京都アニメーション放火殺人事件では、犠牲者の実名を報じたマスメディアへの抗議が相次いだ。そうした批判を報道機関はどう受け止め、なにを考えたのか。現場を振り返る。（京都新聞） 【写真】圧倒的画力　犠牲になったクリエーターが小学生の頃、祖父母に贈ったイラスト 今年7月18日。「けいおん！」や「涼宮ハルヒの憂鬱」などで知られるアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）の第1スタジオ（京都市）で、社員36人が死亡、33人が重軽傷を負った放火殺人事件が発生。京都府警捜査1課が最初に会見したのは、発生翌日。この日、被害者名を府警は発表しなかった。 爆発的な火災により遺体の損傷は激しく、病院の救急救命室ではぎりぎりの治療が続き、60人以上 の被害者に来客が含まれているかどうかも未確定な段階だった 。1課長会見の時点

アマゾンが、荷物を配達員が指定場所に置いて帰る「置き配」を、標準の配達方法にする実証実験を開始した。都市部など一部地域では、利用者が希望すれば「置き配」を選択できるようになっているが、日本では利用者の抵抗感がまだまだ大きい。 【画像】アマゾンの「置き配」図解 だが置き配は、利用者にとってもネット通販事業者にとっても圧倒的に効率的であり、事業者側は置き配を選択する利用者を優遇するようになるだろう。置き配をフル活用するかしないかの違いが、格差を招く可能性すら考えられる状況だ。 アマゾンジャパンは10月から約1カ月間、岐阜県多治見市において、荷物を配達員が指定場所に置いて帰る「置き配」を標準配送方法にする実証実験を開始した。通常通り、対面での受け渡しを希望することもできるが、標準設定の場合には常に置き配になる。 多治見市には、多治見フルフィルメントセンター（FC）と呼ばれるアマゾンジャパンの中で

神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、市教育委員会は２１日までに、加害教員４人が処分前に自主退職を申し出た場合、認めない方針を決めた。「自主退職で身分がなくなれば、処分を下せなくなる」として事前に手を打った形だ。 【写真】被害教員から男児が４年生の時にもらった手紙 市教委によると、処分を受ける前に退職した場合は退職金が支給される上、神戸市以外の自治体で教員採用試験を受ける際、志願書に懲罰歴が載らないという。市教委は「厳正に処分しなければ、市民の理解は得られない」としている。 一方、４月に東須磨小から異動した前校長が、現在勤務する小学校の児童の保護者らに「１２月末まで療養が必要と医療機関に診断された」と説明する文書を配布していたことが、市教委への取材で分かった。前校長は問題発覚後、体調不良を理由に休んでおり、教頭が職務を代行している。 前校長は東須磨小教頭だった２０１７

学校現場でのいじめや虐待に対応するため、文部科学省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に約300人配置する方針を固めたことが23日分かった。各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受ける。来年度からのスタートを目指して準備を進める。経費は年間約4億円を見込み、財源に地方交付税を活用する考え。 学校現場では、いじめや虐待だけでなく、不登校や保護者とのトラブルなど、法的なアドバイスが有効な場面が多い。弁護士が早い段階から関わり、訴訟など状況が深刻化する前の解決を目指す。

NHKから国民を守る党の立花孝志党首（51）が12日、東京・半蔵門のTOKYO　MXを訪れ、同局「5時に夢中！」（月～金曜後5・00）の月曜コメンテーターを務めるマツコ・デラックス（46）に突撃した。 【写真】マツコ・デラックス 立花氏は、7月29日の放送でマツコが同党について「気持ち悪い」などと発言したことに対し、同党に投票した有権者を侮辱しているとし、怒りをあらわ。MXに対し、反論を機会を与えよと要求した。 立花氏は生放送中からスタジオの外で“演説”。オンエア中、マツコらが座るスタジオ後方のガラスに同党の旗が映り込む一幕も。途中、番組側はブラインドを下ろし“シャットアウト”した。 立花氏は放送終了後のマツコを出待ち。多くの人が集まり、警察出動の一幕も。警察官に対し「毎週月曜日に来るよ」と告げた。その後、立花氏は、MXからの内部情報が入り「マツコがパニックになっており、番組を降りたいと言

私たちが生きる上で欠かせない食。美味しいもののためならお金を惜しまない人もいるが、食料自給率の低下やフードロスも叫ばれる今、“食事をやめた人“もいる。 東京大学を卒業、大手IT企業に勤務するエリートサラリーマンの笠原元輝さん（30）は、普通の人のような食事はもう1年間とっていないという。多忙を極める生活の中、効率を求めてたどり着いたのが、食事をやめるという生活スタイルだった。「食事をしないので周りからは変だなと思われているが、最終的に出てくるアウトプットは大便だ。食事にお金を使うということは、いくらでうんこを買っているのかという話になる。“おいしい“と思う感情もあるが、限られた予算の中で、ひとときの感情のために使いたくはない。もっと有益なことにお金を使いたい」。 学生時代、家計のことを考える中で「過程よりも結果を大事にするようになった。3食コーンフレークを食べていた」と話す笠原さん。その思

女性の社会進出の加速に伴い、夫ら男性の育児休業取得も求められる中、男性側の実際の取得日数を尋ねた調査で「５日未満」との回答が約６割を占め、大半が「名ばかり育休」である実態が、厚生労働省のまとめから分かった。中には育休を実質義務化し、働きやすさをうたいながら実際は１日しか認めていない企業もあるという。厚労省は全国的な啓発活動など改善に乗り出す方針。 「すべての女性が輝く社会」を最重要施策に掲げる政府は令和２年までに男性の育休取得率を１３％に引き上げる目標を掲げる。しかし、厚労省によると、３０年時点で男性の取得率は６・１６％にとどまる。 さらに、雇用均等基本調査（２７年）によると、男性の育休取得日数は「５日未満」が５６・９％と突出。次いで「５日～１カ月未満」は２６・２％で、「１カ月以上」は１６・７％だという。 一方、企業の育休への関心は徐々に浸透している。 厚労省は１７年から、育休取得を促すと

「国会の爆弾男」として知られる自民党の西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、「日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ」と訴えた。 西田氏は2019年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が年率換算で2.1％増となったことについて「景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。『本当にバカか』と私は言いたい」と強調する。 実質賃金が下がり、企業が稼ぎを人件費に回す割合である労働分配率も下がっている。企業の利益が国民に回っておらず、個人消費が増えないという構造があると指摘する。 そうしたなかで企業は株価を上げるために自社株買いをしているとして「従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。とんでもない話だ」と批判する。 そのうえで「消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる」として「経済を良くするためには消費増税を凍結すると同時に、補正予算を直ちに組んで財

新聞各紙は、政治経済評論家の徳川家広氏（54）が5月28日に会見を開き、今夏、参院選静岡選挙区から出馬すると報じた。まずは朝日新聞（電子版）の「参院選静岡選挙区に徳川家19代目　立憲が擁立発表」からご紹介しよう。 *** 《立憲民主党は28日、夏の参院選静岡選挙区（改選数2）に、徳川宗家19代目に当たる政治経済評論家の徳川家広氏（54）を公認したと発表した。初代家康が駿府城を居城にしたこともあり、徳川氏は会見で「先祖代々縁が深い。土地勘も愛着もある」と述べた。 徳川氏は徳川宗家18代当主・恒孝（つねなり）氏の長男。徳川記念財団の理事や家康をまつる久能山東照宮（静岡市駿河区）の祭司を務めている》 徳川家というだけでもインパクトは充分だが、ご本人の経歴も華やかである。慶応大経済学部を卒業し、アメリカのミシガン大学大学院で経済学、コロンビア大学大学院で政治学の修士を取得した。 また、国連食糧農業

ステーキ専門店「いきなり！ステーキ」が、「カレー」「ハンバーグ」「牡蠣（かき）」と、意外なメニューを次々に投入している。運営するペッパーフードサービスはJ-CASTニュースの取材に、顧客層の拡大が狙いと話す。 既存店売上の前年割れが止まらない同店。「ステーキ一本足」からの脱却は功を奏すか。 ■ステーキ業界の雄が一転... 2013年12月に銀座に1号店をオープンし、19年3月時点で433店舗まで拡大した「いきなり！ステーキ」。立食形式、グラム単位の価格設定、食べた肉の量に応じてポイントが貯まる「肉マイレージカード」などユニークな施策を打ち出し、ステーキ店「ペッパーランチ」で知られるペッパーフードサービスの稼ぎ頭にまで成長した。 しかし、足元の業績は厳しさを増す。18年4月から既存店売上の前年割れに歯止めがかからず、19年3月は前年同月比73.3％にまで落ち込んだ。 競合他社の参入が相次ぎ、

総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。 最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大

日本人のコメ離れが進んでいると言われることもあるが、パックご飯や冷凍食品などの加工米飯の生産は伸び続けている。また、日本協同組合連携機構の「農畜産物の消費行動に関する調査結果」によれば、「米が主食」のうち、「家庭で炊飯した米」の消費が減少する一方で、「中食・外食」の消費は増加している。その背景に何があるのだろうか。

日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、4カ国は北大西洋条約機構（NATO）とNATO軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。（政経部・銘苅一哲） 【やばい】修学旅行生が目撃した米軍ヘリ炎上の瞬間 ＜ドイツ＞補足協定で国内法適用 1959年、国内に駐留する外国軍隊の地位や基地使用に関する「ボン補足協定」を締結した。ただ、独側にとって領域や国民の権利の保護などの点で不利な点が多かった。 80年代に環境や建築、航空などの国内法を外国軍に適用すべきだとする世論が高まった。8

令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。

補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。

「この度は私、ピエール瀧の反社会的な行為により、大変多くの皆様にご迷惑とご心配をおかけしてしまいました。誠に申し訳ありませんでした」 4月4日夜、保釈を認められたピエール瀧容疑者の、警視庁湾岸署を出た際に口にした謝罪の言葉だ。黒に上下に黒のネクタイと、まるで葬儀にでも出席したかのような衣装で、神妙な面持ちで語ったピエール被告。今の時代、こうでもしないと批判は避けられない。 だが、彼の使用していた薬物がコカインと聞くにつけ、40代以上には思い出さずにはいられない芸能人がいる。 勝新こと勝新太郎（1931～1997年）――ご存知ない方には中村玉緒（79）の亡夫、松平健（65）の師匠と言ったほうが、通りがいいかもしれない。「悪名」や「座頭市」、「兵隊やくざ」など多くの映画シリーズで主役を張った銀幕スターである。それと同時に“頭の中は芝居のことばかり”という役者馬鹿として知られる。79年には、かの

いわゆる「加圧シャツ」の販売事業者9社が消費者庁から処分を受けた件で、タレントのヒロミさんが批判を浴びる事態となっています。処分を受けた商品の1つが「ヒロミ開発」「ヒロミプロデュース」などの表示を行っていたため。ヒロミさんはどこまで商品に関わっていたのか、所属事務所および販売会社に聞きました。 【画像：問題になっていた加圧Tシャツの広告】 問題の商品は、イッティから販売されていた「バンプマッスルビルダーTシャツ」。消費者庁によると、同社は遅くとも2018年5月16日から同年8月6日までの期間、自社Webサイトなどで「トレーニングジムオーナーのヒロミが開発！ 着るだけで 劇的変化！！」「※加圧効果により ヒロミプロデュース商品の実力はお墨付き！！」」などの表示を行っていたとのこと。処分が報じられると、ネット上ではヒロミさんに対し「プロデュースまでしてるなら悪質」「ヒロミ最低だな」など批判が集

家電量販店ノジマ（横浜市、東証１部）の野島広司社長（６８）が、子会社の社員の実名を挙げて「使い物にならない」などと責めた文書が子会社のイントラネットに昨年８月に掲載されたことがわかった。この社員は昨年末に退社した。ノジマは「社員教育の一環」とするが、専門家は、国が企業に防止策を義務づける方針のパワーハラスメント（パワハラ）にあたると指摘している。 【写真】ノジマの野島広司社長 子会社は、携帯電話販売代理業「アイ・ティー・エックス」（東京）。ノジマが２０１５年に買収して完全子会社化し、野島氏が社長を兼ねている。 複数の関係者によると、この文書は昨年８月２８日、野島氏のこの日の朝礼の発言として、全従業員約２千人（１８年３月時点）が閲覧できる社内連絡用のイントラネットに掲載された。 西日本地区の店舗を視察した時の話として、店長の社員を名指しした上で「こんなひどい店長がいるのかと思うぐらいのひどい

東京・南青山で50年以上にわたって親しまれてきたスーパーマーケット「ピーコックストア青山店」が2月28日の午後6時で閉店しました。生鮮食品を多く扱うこの店の閉店で、港区議会では「このエリアで“買い物難民”が生まれる」と指摘する声も挙がっていて、区が対策に動き出す事態となっています。 港区南青山にあるピーコックストアは、営業最終日となった28日も多くの客でにぎわいました。 ピーコックストア青山店は1964年、百貨店・大丸のスーパーマーケット関東進出1号店として開業しました。利用者らの声を受け、店の目の前にバス停ができるなど、長年にわたって住民の生活を支えてきましたが、入居するビルの建て替えに伴い、54年の歴史に幕を下ろすことになりました。 利用者から聞かれたのは、閉店を惜しむ声と「今後の不安」です。買い物客は「週に3、4回ぐらい、多い時は本当に毎日のように昼食を買いに利用した」「たくさん買わ