インフレが焦点になりつつある。ベトナムやインドではインフレ率が2桁前後まで上昇している。中国でも国民の不満は高まっている。 統計的にみれば、インフレの主因は食料・原油価格の上昇である。そこから、天候が安定し中東での混乱が収まれば、インフレは落ち着くという楽観論が出てくる。しかし、事実は単純ではない。 まず、新興国の経済成長に伴う食料・エネルギー需要の構造的拡大があり、一方で供給力がそれに追いつかないという現実がある。また、賃金引き上げが広がっており、インフレ圧力は食料・エネルギー問題を超えて高まっている。賃金上昇とインフレとの悪循環が大きな打撃となることは、第1次石油危機後の日本の経験をみれば分かる。 金融引き締めの遅れも、インフレ圧力を高めている。実質金利は低く、また信用膨張の抑制も十分ではない。加えて、各国政府が、政府補助金などによって、当面の価格上昇を押さえ込もうとしていること
インド東部コルカタで2月中旬、生活必需品の値上がりに対して抗議の声を上げる人たち=AP 【ニューデリー=庄司将晃】高成長を続けるインド経済に減速の兆しが見えてきた。インフレ、財政赤字、経常赤字という三つの懸念が出始め、中国などと並ぶ世界経済の「機関車」の先行きに影を落としている。 インド政府が28日発表した2010年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)の成長率は前年同期比8.2%だった。なお高水準だが、市場の予想をやや下回った。 インドは08年秋のリーマン・ショック後の停滞から早々に抜け出し、新興国の一角として世界経済の回復を引っ張ってきた。10年10〜12月期は製造業の伸びは大幅に鈍ったが、金融・不動産業を中心に高成長が続いた。 政府は10年度(10年4月〜11年3月)の成長率を8.6%、11年度は9%と見込む。だが、心配も出てきた。 ●インフレ不安材料 「食料の価格上
【ニューデリー=田北真樹子】インドのシン政権が、相次いで表面化する汚職問題で国民の信頼を失いつつある。シン首相と最大与党・国民会議派のガンジー総裁のクリーンな印象が幅広い支持の源泉になっていただけに、対応が鈍い政府・与党に対する国民の落胆は大きい。食糧価格の高騰も追い打ちをかけ、政権は窮地に立たされている。 「失望と不信感の空気を晴らそう」。シン首相は、昨年12月31日に出した国民への新年のメッセージで、こう呼びかけた。これにインド紙DNAの社説がかみついた。「失望と不信感はシン政権が何もしないことによって生じているのだ。首相は口先だけでなく、彼の同僚に私たちの金を盗むのをやめさせることが必要だ」と、汚職問題への対応ぶりを批判した。 昨年秋以降、インドでは汚職疑惑が相次いで表面化している。第2世代(2G)携帯電話サービス用の周波数割り当てをめぐる不正疑惑、10月に開催されたコモンウェルズゲ
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