イスラム教徒も安心のハラル商品に特化したお店 「HALAL Mart SIDDIQUE」秋葉原に3/1オープン シディーク初のスーパーマーケット 外食・フードサービス 本格インド・パキスタン料理を中心に都内で多国籍料理レストランを展開する株式会社 シディークエンタープライゼズ は、3月1日(火)に当社にとって“初”となるスーパーマーケット『HALAL Mart SIDDIQUE(ハラルマート シディーク)』を秋葉原にオープンいたします。 本格インド・パキスタン料理を中心に都内で多国籍料理レストランを展開する株式会社 シディークエンタープライゼズ(本社:東京都千代田区、代表:ラムザン・シディーク( http://www.siddique.co.jp/ )以下、シディークエンタープライゼズ)は、3月1日(火)に当社にとって“初”となるスーパーマーケット『HALAL Mart SIDDIQUE(
Joynal Abedin, right, pulls rickshaw in the capital for six nights a month and runs a charitable hospital and a free education centre for underprivileged children in Mymensingh by his earnings.Photo: Anisur Rahman Rickshaw puller Joynal Abedin, 55, saw his father suffer and die without any treatment 25 long years ago. It was because they were doomed in poverty coupled with dearth of health care se
高騰する「バン価格」から始まり、北アフリカを襲っている「ジャスミン革命」の嵐が、アジアに渡ってくる兆しを見せている。昨年末から、食品価格の高騰で苦しまれている一部のアジア諸国で最近、大規模なデモが相次いでいる。これらの国々はチュニジアやエジプト、リビアなど、激しい混乱に見舞われている北アフリカ諸国と同様に、独裁や不正腐敗による政治不安、深刻な貧富の格差と言う共通点を持っている。 特に、政治的・経済的不安がアフリカや中東を超え、アジアに広がれば、石油や食品を巡る各国の資源民族主義の復活が、新たな「グローバルリスク」へと浮上しかねないと言う懸念も出ている。 ●ジャスミン革命、アジアにも波及か アジア版ジャスミン革命の兆しが真っ先に現れている国は、インドやバングラデッシュだ。インドの首都、ニューデリーでは23日、低所得層労働者80万〜100万人が参加した中、物価抑制に失敗したマンモハン・シン首相
【ニューデリー=庄司将晃】携帯電話向けを中心とする通信関連設備の外国メーカーに対し、ソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の提出義務づけを検討していたインド政府は、この規制を実施しない方針を決めた。「安全保障上の理由」を掲げていたが、日米欧の関連業界や政府は「先端技術の流出につながる」と反対していた。複数の地元メディアが伝えた。 新興国では中国が昨年、ICカードリーダーといった情報セキュリティー製品の政府調達に限り、コードの開示を求める制度を導入。ブラジルも検討を進めるなど規制導入の動きが相次ぎ、成長市場への浸透を狙う先進国側が警戒感を強めていた。 インド政府は昨年7月、国内の通信事業者に対し、導入する外国製の通信関連設備のコード提出を求める方針を発表した。「ソフトの設計図が不明なままでは、機密情報が外国に流れるおそれがある」というのが理由だった。コード提出に代わる「安全保障上の
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
クリックして拡大する大阪プロモーションセミナーでプレゼンテーションを行うインド・ビジネスミッションの家長豊団長=10日、デリー(大阪商工会議所提供) 大阪商工会議所は今月7日から13日まで、中小企業など21社・団体によるインド・ビジネスミッションを派遣した。参加者らは現地の工業団地を見学したり、企業関係者との交流会に参加したりして、インド企業の日本企業への関心の高さを肌で感じた。 団長として参加した家永豊・丸紅大阪支社長は「きっちりと連携できれば、(関西企業にとっても)大きなビジネスチャンスにつながる」と話し、さらなる関係強化を図りたい考えだ。 ミッションは大商の国際ビジネス委員会(委員長、家永氏)によるインドビジネス勉強会で、会員企業の関心が高かったことから実施。7日に南インドのチェンナイに到着した一行は、8日に自動車産業や情報技術産業が盛んなインド第5の都市で、工業団地やパナソニックの
【ニューデリー=新居益】インドの首都ニューデリーで23、24の両日、政府に穀物や野菜など食料価格高騰への対策を求める大規模デモが行われた。 デモは複数の主要労働組合が呼び掛けた。延べ約6万人が参加し、貧困層に食料を低価格で配給する仕組みの拡大や、市場での投機の取り締まり強化などを要求した。 デモに参加したニューデリーの主婦ガヤトリ・アバスティーさん(49)は「食料価格は毎年上がっているが、今年は特にひどい。これでは生活していけない」と訴えた。 ニューデリー市内の小売店では現在、タマネギやトマト、チーズなどは昨年同期の約2倍の高値となっている。 政府は、農村部の所得向上による需要の増大が、価格高騰の主因と分析しているが、世界的な穀物価格の値上がりが拍車をかけている。政府は食料生産拡大を目指し、2月末に発表する新年度予算案で、農業関連予算を増額する見通しだ。
2024年10月2日号 記事タイトル一覧 【米国―その他】米東海岸とメキシコ湾岸で港湾スト、欧州車メーカーに打撃、米系には好機か 見出し非公開の記事があります。 【北米―生産】ニデック、プレス周辺機器の加リニア買収 【フランス―生産】ルノー、25年シーズン限りでF1パワーユニット製造終了 【フランス―生産】フォルビアが業績予想を下方修正、7月に続き 見出し非公開の記事があります。 【中国―生産】奇瑞汽車、四川省宜賓市をNEV拠点に育成へ 【中国―生産】モメンタ、初の量産型自動運転モデルを発表 【韓国―生産】現代自、世界累計生産台数が1億台に 【韓国―生産】LGES、電池制御システム関連事業の新ブランド立ち上げ 【日本―生産】富士フイルム、国内の半導体材料の設備増強へ 【各国―生産】銅、卑金属中で価格上昇の余地トップ=LME 【各国―生産】車載ディスプレー世界出荷量、24年は5.9%増へ=矢
インド・アーメダバード(Ahmedabad)で挙式するカップル(2008年1月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/Sam PANTHAKY 【2月23日 AFP】インド政府が、結婚式などで招待客の数を制限することを検討している。大量の食べ残しが発生しごみとなっているためだ。 インドの結婚式は豪華絢爛(けんらん)なことで知られる。特に近年は、インド経済の活況を背景にその傾向に拍車がかかり、食事は食べ放題のビュッフェスタイルで、招待客が数千人に上ることもあるという。 食料・消費者問題省の職員が22日、AFP記者に語ったところによると、政府は、1960年代に導入されていた招待客規制の再導入を検討しているという。 1960年代の規制は、結婚式などの行事で招待客数を制限するものだが、この時の理由は食料不足に対処するためだった。現在の問題は食料不足ではなく、結婚式などで招待客が食べ残した膨大な量の食
途上国の素材を生かしたバッグなどを販売し、支援ではなく、ビジネスモデルの確立を目指す「マザーハウス」コレットマーレみなとみらい(MM)店(横浜市中区)が開店1周年を迎え、3月6日に代表の山口絵理子さんらによる記念のトークイベントが開かれる。これまでの取り組みや途上国の現状などを語る。 山口さんは慶応大学で国際関係学を学んだ後、「貧しい国々のために何かがしたい」とアジア最貧国といわれるバングラデシュの大学院に進学した。2年間の滞在中、支援を受けることに慣れた現地の人々を目の当たりにし、自ら作ったもので生計を立てられるようにすることが本当の援助だと考えた。名産品の麻の一種「ジュート」に出合い、現地の技術でバッグを生産し、日本で売ろうと決意した。 2006年に24歳でマザーハウスを起業。現在、東京、神奈川などに6店舗を構え、バングラデシュのバッグやネパールのストールなどを扱う。バングラデシュ
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