政府は途上国の温暖化対策支援の一環として、緊急災害復旧事業と気候変動対策を連動させた形で、超低金利の特別円借款事業を始める。第1弾は昨年7月と9月の2度にわたって過去最大級の洪水とサイクロン被害を受けたバングラデシュが対象。高村正彦外相とバングラデシュのチョードリー外務担当顧問が25日、調印した。 この事業は、地球上の自然災害が温暖化の影響で大規模化し、頻発するようになっているとの研究結果に基づいたもの。日本は途上国の自然災害に対しては、これまでも食糧や飲料水などを提供する緊急支援を行ってきた。しかし、気候変動の影響が深刻化しているとの視点から、耐久性の高い堤防建設などの中長期のインフラ復旧事業を組み合わせて支援することにした。 第1弾となるバングラデシュ支援は69億6000万円を限度とする円借款貸し付け契約で、金利は0・01%と通常(平成18年度平均で1・03%)より大幅に低い。償還期間