【バンコク=古田大輔】軍事政権下にあるミャンマー(ビルマ)で1990年以来20年ぶりとなる総選挙の投票が7日午前6時(日本時間同8時半)から、国内約4万カ所の投票所で始まった。選挙があるのは、上院にあたる民族代表院(定数224)と下院にあたる人民代表院(同440)からなる連邦議会と、14の地域・州議会(同888)。憲法の規定で定数の4分の1は軍人枠に充てられており、残り議席を投票で選ぶ。 軍政は、自らに有利な選挙の仕組みを整え、翼賛政党の連邦団結発展党(USDP)の勝利を通じて、影響力の維持をもくろむ。民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが率い、前回圧勝した国民民主連盟(NLD)は不参加を表明して解党処分を受けたが、同党から分派した国民民主勢力(NDF)など民主化勢力の政党が軍政への批判をどれだけ吸い上げられるか注目されている。 軍政は欧米諸国などから申し出があった選挙監視団や
The government has decided to exempt the five per cent surcharge for late payment of electricity bills by residential customers... » Private sector owns over 52 per cent of the total installed power generation capacity of 446GW in the country, playing an important role in the sector, Parliament was informed on Thursday. In a written reply in Lok Sabha, Minister of State for Power Shripad Naik said
The government has decided to exempt the five per cent surcharge for late payment of electricity bills by residential customers... » Private sector owns over 52 per cent of the total installed power generation capacity of 446GW in the country, playing an important role in the sector, Parliament was informed on Thursday. In a written reply in Lok Sabha, Minister of State for Power Shripad Naik said
【ムンバイ=村山祐介、ニューデリー=武石英史郎】米ホワイトハウスのフロマン大統領次席補佐官は6日、電話会見し、原子力技術の輸出を管理する「原子力供給国グループ」(NSG)へのインドの正式参加を米政府として支持することを明らかにした。 米国はインドに国際規制を順守させることで「核不拡散体制を強化する」としているが、核不拡散条約(NPT)非加盟のまま国際的枠組みへの参画を容認するものともいえ、NPT体制のさらなる形骸(けいがい)化への懸念も出そうだ。 オバマ大統領が同日の演説で表明したインド向けの規制緩和策の一環で、ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)など四つの国際枠組みへの参加を後押しする。また防衛、宇宙関連技術について米国が輸出規制の対象にしてきたインドの4団体のうち、3団体への規制を解除する方針。そのうち国防研究開発機構(DRDO)は、1998年の核実験で主導的な役割を担った国防省傘
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