インド・ラジャスタン州で、公務員への優先採用を求めて線路に座り込むグジャールのデモ隊＝ＡＰ 　【ニューデリー＝武石英史郎】インド西部ラジャスタン州で、差別的身分制度カーストで下位に属する一部の集団が、公務員の優先採用枠の拡大を求めてデモを開始。幹線鉄道や道路を占拠し、首都ニューデリーと西部の商都ムンバイを結ぶ交通網が寸断されるなど混乱が広がっている。 　デモを始めたのは、「グジャール」と呼ばれるカースト集団。最低位の「指定カースト（旧不可触民）」の上に位置する「その他後進諸階級（ＯＢＣ）」に属する。 　ＯＢＣに対しては、公務員採用や大学の入学枠などですでに２１％の優先枠があるが、やや上位の別の有力カースト集団がＯＢＣに編入され、ＯＢＣ内の競争が激しくなると、０７年以降、デモを活発化。ＯＢＣとは別に自分たちだけの専有枠５％を要求していた。 　ラジャスタン州政府は０８年、グジャールの政治的圧力

【イスラマバード＝五十嵐誠】中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は１７日、インドに引き続きパキスタンを訪問し、同国のギラニ首相と会談した。両国はエネルギー、鉄道建設、文化面などで協力を拡大する１３の合意文書に署名した。中国はパキスタン国内での３６の開発計画に、５年間で約１４０億ドル（約１兆１７５０億円）の投資をするという。 　合意には、大洪水に見舞われたパキスタンの復興支援などのため、約２億２９００万ドル（約１９０億円）の無償資金協力や約４億ドル（約３３５億円）の借款を供与することも盛り込まれた。中国側は国内大手の中国工商銀行の支店を首都イスラマバードに開設するなど、両国間の経済交流を促進する方針だ。 　パキスタンにとって中国は最も親密な友好国。中国は米国などの懸念をよそに、電力不足に悩むパキスタンの原発建設を支援するなど関係を深めている。

【ニューデリー＝武石英史郎】バングラデシュからの報道によると、同国の首都ダッカ郊外の大規模繊維工場で１４日、火災が起き、少なくとも２５人が死亡、１００人以上が負傷した。工場は１０階建てで、１万３千人が働いていた。逃げ遅れた社員が高層階から飛び降りたり、出口に殺到して負傷したりしたという。当局が出火原因を調べている。 　同国では、東部チッタゴンの輸出加工区で１２日、賃上げを求める繊維労働者のデモに対し、治安部隊が発砲し、４人が死亡、２００人以上が負傷する事件があったばかり。１３日には、火災があったダッカの工場付近にもデモが広がり、道路をふさぐなどしていた。デモ参加者は全土で１万人以上とみられ、混乱が広がっていた。 　バングラデシュの賃金は世界最低水準にあるため、欧米の量販店や日本のユニクロなどが委託生産を拡大、中国に続く繊維加工の拠点として注目を集めている。

老舗のカレーは家庭的　日本橋「たいめいけん」 2010年12月14日 印刷 Check 池波正太郎さんもひいき 昭和６年（１９３１）創業の老舗洋食屋。池波正太郎さんなどもひいきにしていたとか。店に伝わるところによると、池波さんは人波が静かになる午後４時ころに来て、頼むのは酒２本とポークソテーかカツレツ（通称紙カツ）とコールスロー。ゆっくり食した後、最後にカレーを食べるのがいつものスタイルだったという。今の経営者、３代目の茂出木浩司さんはテレビなどの料理番組でもおなじみの有名料理人。 頼んだのは池波さんにあやかってというわけではないが、安くて手早いカレーライス。合わせて名物のコールスローとボルシチ。これだけ頼めば普通は安くても千数百円といったところが相場だが、たいめいけんではしめて７８０円で済む。内訳はカレー６８０円、コールスローとボルシチが各５０円。いまどき５０円とは驚きだ。 昔ながらに小

イスラム圏のチェス　大阪商業大2010年12月10日10時11分 印刷 Check イスラム圏で親しまれたチェスの前身「シャトランジ」 イスラム圏の人が興じていたチェスの前身といわれるゲーム「シャトランジ」が、大阪商業大学（大阪府東大阪市）のアミューズメント産業研究所に展示されている。駒はチェスのように馬や人の姿ではなく、灯台や寺院のような抽象的な形だ。 梅林勲・主任研究員によると、イスラム教が偶像崇拝を禁じていたためとも、急速な普及で駒を大量生産する必要があったためともいわれる。 イラン製の盤は陶器で、馬に乗る子どもがあしらわれている。ゲームとして使われることは少なくなったが、チェス愛好家らに人気が高く、ネットオークションで高値をつけることもある。 元祖はインドで発祥した「チャトランガ」。７〜８世紀に西アジアでシャトランジになり、さらに欧州に渡ってチェス、中国や日本では将棋に変化した。チ

【ソウル＝稲田清英、ワシントン＝尾形聡彦】米国と韓国は３日、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の追加協議で合意に達した。自動車問題など残っていた争点で最終的に双方が歩み寄った。韓国は欧州連合（ＥＵ）に続くＦＴＡ合意となり、日本より有利な条件で欧米に輸出できる環境作りがさらに進んだ。 　米国のオバマ大統領と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領はそれぞれ声明を発表した。オバマ大統領は「米製品の輸出は年間最大１１０億ドル増え、少なくとも７万人の米国人の雇用が支えられる」とした。米国にとっては１９９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の規模のＦＴＡとなる。李大統領は「発効すれば、韓国は米国、ＥＵ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインド、という世界の３大経済圏とＦＴＡを結んだ世界唯一の国になる」とし、輸出拡大に期待を示した。 　ＦＴＡは関税を原則撤廃し、お互いが壁を低くして輸出入できるようにす

ムンバイで６日、インドの企業関係者らとの会合に出席したオバマ大統領＝ＡＰムンバイで６日、０８年の同時テロ事件の現場となったタージマハルホテルを訪れたオバマ大統領夫妻＝ロイター 　【ムンバイ（インド西部）＝村山祐介】オバマ米大統領は６日、インドのムンバイに入り、アジア４カ国歴訪を開始した。インドなどアジアへの輸出拡大による雇用確保に重点を置き、早速「トップセールス」を展開。インドと民主主義国同士の連携を示し、中国を牽制（けんせい）する狙いもある。 　オバマ氏は到着早々、米ハイテク製品の輸入を手がけるインド企業や米企業人との会合に駆けつけた。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やボーイングなど２００人以上の米企業幹部が参集。「米企業はインドの成長を支える用意がある」と売り込むとともに、規制緩和を通じて輸出拡大を目指す方針を表明、インド側にも規制緩和を求めた。 　訪印にあわせ航空機や発電用ガスタービ

【バンコク＝古田大輔】軍事政権下にあるミャンマー（ビルマ）で１９９０年以来２０年ぶりとなる総選挙の投票が７日午前６時（日本時間同８時半）から、国内約４万カ所の投票所で始まった。選挙があるのは、上院にあたる民族代表院（定数２２４）と下院にあたる人民代表院（同４４０）からなる連邦議会と、１４の地域・州議会（同８８８）。憲法の規定で定数の４分の１は軍人枠に充てられており、残り議席を投票で選ぶ。 　軍政は、自らに有利な選挙の仕組みを整え、翼賛政党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の勝利を通じて、影響力の維持をもくろむ。民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが率い、前回圧勝した国民民主連盟（ＮＬＤ）は不参加を表明して解党処分を受けたが、同党から分派した国民民主勢力（ＮＤＦ）など民主化勢力の政党が軍政への批判をどれだけ吸い上げられるか注目されている。 　軍政は欧米諸国などから申し出があった選挙監視団や

【ムンバイ＝村山祐介、ニューデリー＝武石英史郎】米ホワイトハウスのフロマン大統領次席補佐官は６日、電話会見し、原子力技術の輸出を管理する「原子力供給国グループ」（ＮＳＧ）へのインドの正式参加を米政府として支持することを明らかにした。 　米国はインドに国際規制を順守させることで「核不拡散体制を強化する」としているが、核不拡散条約（ＮＰＴ）非加盟のまま国際的枠組みへの参画を容認するものともいえ、ＮＰＴ体制のさらなる形骸（けいがい）化への懸念も出そうだ。 　オバマ大統領が同日の演説で表明したインド向けの規制緩和策の一環で、ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）など四つの国際枠組みへの参加を後押しする。また防衛、宇宙関連技術について米国が輸出規制の対象にしてきたインドの４団体のうち、３団体への規制を解除する方針。そのうち国防研究開発機構（ＤＲＤＯ）は、１９９８年の核実験で主導的な役割を担った国防省傘

縫製工場で働く労働者たちのほとんどは、農村部からの出稼ぎ女性だ＝ダッカ近郊、武石写す 　中国に続く繊維産業の輸出拠点として注目を浴びるバングラデシュで、賃上げを求めるデモが頻発している。最低賃金は日本円でわずか月２千円程度。世界最低水準の人件費を売り物に急成長してきたが、もはや労働者の不満を抑えきれなくなっている。 ■成長モデル、限界 　首都ダッカの北方約２０キロにあるアシュリア地区。見渡す限りの湿地や田園風景の中に高い塀に囲まれた工場が点々とする。ここで今年６月、数千人の労働者が賃上げを求めるデモを始め、一部が工場施設を破壊するなど暴徒化した。デモはダッカ全域に拡大し、最大５万人が治安部隊に投石したり、幹線道路を封鎖したりする事態になった。 　工場労働者の多くは、現金収入が乏しい地方の農村から来た出稼ぎの若者たちで、うち８割は女性。工場周辺にひしめく農家を改造した下宿で、６畳ほどの部屋に

【ニューデリー＝高野弦】日本政府が４５００億円のＯＤＡ（途上国援助）を約束したインドの貨物鉄道プロジェクトで、実施機関の「インド貨物専用鉄道公社」のトップが、不正疑惑で退任する見通しとなった。ニューデリー―ムンバイ間（約１５００キロ）に貨物鉄道を整備するという日本政府肝いりの事業は、大幅に遅れる可能性が出てきた。 　ＰＴＩ通信が２１日報じたインド政府の調査によると、不正疑惑がもたれているのは、コール総裁を含めて１１人。複数の橋の工事に関連して、不当に高い価格で発注した疑いがもたれている。政府はすでに休職中のコール総裁に離任するよう求めている。 　国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、日本のＯＤＡはまだ支出されておらず、不正の被害は受けていないという。貨物列車は２０１６年１２月の開業予定だが、計画が遅れる可能性がある。同公社をめぐっては、別の路線を支援する世界銀行も、不正疑惑を調査中。

ジャムシェドプールの街には、あちらこちらにジャムセトジー・タタの像が立つ。街の名前も創業者に由来する＝３日、タタ・メーン病院で、高野写す　　 　世界の有力企業を相次いで買収し、世界最安車「ナノ」も開発したインド最大の財閥タタグループで、ラタン・タタ会長（７２）の後継者選びが始まった。創業以来１４０年あまり、ゾロアスター教徒のタタ一族が継いできたが、グローバル展開を進める中で、外国人の登用を視野に入れる。下馬評にはカルロス・ゴーン氏の名前も挙がるが、独特の企業文化が「壁」になりそうだ。 　森に囲まれたムンバイの高級住宅街。高い壁に囲まれた「沈黙の塔」がそびえる。遺体を鳥に食べさせる「鳥葬」が最近まで行われてきた場所で、ゾロアスター教徒以外は近づけない。市内に寺院も点在するが、信者以外は入り口で足止めされる。 　異教徒と結婚した女性は信仰をやめなければならず、父親が信者でなければ、子供は入信で

【ソウル＝牧野愛博】韓国政府が年内にインドと原子力協定に署名する見通しになった。韓国政府関係者が明らかにした。韓国は日本との間でも、年内をめどに原子力協定の署名にこぎ着けたい考えだ。 　韓印両国は７月に開いた第１回交渉で原則的な合意に達したという。インドは２０３２年までに原発４０基以上を増設する計画で、韓国は軽水炉の売り込みを目指す。インドと同様に核不拡散条約（ＮＰＴ）の枠外で核を開発したと主張し、核保有国としての地位を望む北朝鮮を刺激する可能性があるが、韓国政府内で協定締結に慎重な意見はほとんど出ていないという。 　一方、日韓両政府は、原子力発電を巡る部品の相互供給や技術協力などを目指して０９年７月から締結交渉を開始。今年７月の第４次交渉までに原則的な合意に達した。 　ただ、日本側は、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、燃料に再使用する「核燃料サイクル」を韓国が導入しないとす

【ワシントン＝勝田敏彦】ほとんどの抗生物質が効かない多剤耐性細菌がインド、パキスタンから欧州に広がっていることがわかった。安価な医療などを求めて世界を旅する「メディカル・ツーリズム」が拡大を助けたとみられる。英国、インド、パキスタンなどの国際チームが論文を発表したが、インドからは反発も出ている。 　英医学誌ランセットの伝染病専門姉妹誌に先週掲載された論文によると、チームはインド、パキスタン、英国の患者から分離された大腸菌などを分析。幅広い抗菌効果を示す抗生物質カルバペネムに対する耐性遺伝子「ＮＤＭ１」を持つ細菌の試料をインド、パキスタンから計１４３例、英国で３７例見つけた。 　カルバペネムは重症の感染症の治療の「最後のとりで」ともされる重要な薬。耐性菌の発生を防ぐため、乱用は強く戒められているが、論文によると、インドでは処方箋（せん）なしで大量に使われ、耐性遺伝子発生の温床になっているとい

建設が進む糯扎渡ダム。中国のメコン川上流域では大規模なダム建設が相次いでいる＝中国雲南省、橋本弦撮影　　 　国境をまたぐアジアの大河で、新たな対立の火種が生まれようとしている。 　チベットからインド、バングラデシュに流れるブラマプトラ川。「上流で中国がダムを建設中」とインド紙が１面トップで報じたのは、昨年１０月のことだ。人工衛星で着工が確認されたのだ。 　中国側は、５基のダム建設計画が進んでいることを認め、電力需要の増加に対応する水力発電用のダムで、常時放水するため下流域に影響はないと説明した。 　しかし、中国側の思惑次第で水量をコントロールされてしまうのではないか、とインド側は懸念を募らせる。１９６２年に、国境紛争で戦った両国。インド国内の研究者からは「中国が水という武器を手にした」という論調さえ出てきた。 　懸念はダムにとどまらない。インドのエネルギー資源研究所の水問題担当、アショク・