愛知県碧南市長選は21日、投開票され、無所属新人の元市議小池友妃子氏（54）が、5選を目指した無所属現職の禰宜田政信氏（72）、無所属新人の元市議鈴木良和氏（67）を破り、初当選した。同県では長久手市の佐藤有美氏（46）に続き2人目の女性市長となる。
碧南市長選、小池友妃子氏が初当選 愛知で２人目の女性市長：中日新聞Web
愛知県碧南市長選は21日、投開票され、無所属新人の元市議小池友妃子氏（54）が、5選を目指した無所属現職の禰宜田政信氏（72）、無所属新人の元市議鈴木良和氏（67）を破り、初当選した。同県では長久手市の佐藤有美氏（46）に続き2人目の女性市長となる。
大会結語への意見について/会見で小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は１９日の会見で、田村智子副委員長（現委員長）が第２９回党大会で行った結語で特定の大会発言者の発言を批判したことに対し、「パワーハラスメントだ」との意見が出ていることについて問われ、「党大会は党の最高機関であり、討論のなかで出された発言のなかに重大な誤りがある場合、『結語』でそれを批判して、大会として採決に付して決着をつけることは当然必要な対応です」と述べました。 小池氏は、「田村氏の結語は『叱責』ではなく発言内容への批判です。発言者の人格を傷つけるようなものではありません」「結語の案は中央委員会総会で真剣に集団的に議論したもの。打撃的な表現は避け、発言のなかのどこが綱領と規約に照らして問題があるのかを、理を尽くした言葉で語っています」と指摘し、「パワハラという指摘は違います」と述べました。
田中真紀子氏、松野博一官房長官に「答弁控えるなら議員になるの控えて」
田中角栄元首相の長女、真紀子元外相（７９）が８日、国会内で政治改革を巡る会合で講演し、自民党安倍派（清和政策研究会）のパーティー券収入を巡る裏金疑惑を巡り、説明を避ける松野博一官房長官らを念頭に「答弁は差し控えるくらいなら議員になるのを差し控えた方がいい」と語り、久々の〝真紀子節〟を炸裂させた。 真紀子氏は世襲政治批判を展開した上で、「政治家は活力充実、夢を実現したい人になってほしい」と訴えた。会合には夫の田中直紀元防衛相や弁護士の郷原信郎氏らが同席した。真紀子氏の発言要旨は以下の通り。 ◇ １１年ぶりに永田町の土を踏んだが、空気はよどんでいるし、きな臭いし、暗い感じがする。（平成５年衆院選で旧新潟３区から）初当選した時は古い議員会館だったが、（会場の参院議員会館は）こんな立派な議員会館になった。でも、住人は小粒。議員にふさわしくないほどの立派な議員会館という印象を持った。 第２次安倍晋三
バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開 官邸は自公に『記者に言うな』命令：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長（中央右）＝17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。
自民・西田氏「差別禁止は分断生む」ＬＧＢＴ法案
自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
れいわ新選組山本代表が紹介した「英紙デイリー・テレグラフ」の記事はスプートニクによるものだった - OCEP第五電算室
内容 3月24日、れいわ新選組山本太郎代表は記者会見を開き、記者からの質問に答える形で「ウクライナにおけるナショナリスト組織」の解説を行った。その中で「これらウクライナの民族主義・ナショナリスト武装組織が政治家と結託し、国外から戦闘員をリクルートしながら勢力を拡大する様子を、ガーディアン、NEWSWEEK、デイリー・テレグラフなど国際的に有名なメディアが伝えている」として、西側メディアによる記事を紹介した。 れいわ新選組山本太郎不定例記者会見（2022年3月24日） より引用 「英紙デイリー・テレグラフ」からは、2022年3月2日配信の「WHY IS THE WEST SILENT ABOUT UKRAINIAN NEO-NAZI MOVEMENTS, AZOV BATTALION & BANDERA LEGACY?」を紹介し、「なぜ西側はウクライナのネオナチを無視するのか」と記事の内容を
立民・枝野前代表 野党共闘「誤解で世の中を染められた」
立憲民主党の枝野幸男前代表が１１日、神戸市内を訪れ、立民県連が来年２月に立ち上げる政治スクール「立憲アカデミー兵庫」のプレイベントで、党員ら約１００人に講演した。 衆院選で敗北した責任を取って代表を辞任した枝野氏は「最大野党の党首を４年もやり、政権選択の構えまでつくることができた」と振り返る一方、泉健太代表率いる新執行部については「頑張ってほしいが、コメントしないのがマナー」と述べるにとどめた。 衆院選で躍進した日本維新の会については「もともと自民から分裂して生まれており、自民のような強い組織力に、第三極の看板を背負っていれば当然強い。そうした構造をまず理解する必要がある」と指摘。 また、選挙直前に共産党と結んだ「限定的な閣外からの協力」という合意に関し、「政権は一緒にしないという合意だったが、（政権を共にするという）誤解で世の中を染められてしまった。どこまでが一致点なのか、もっと明確にす
「高市推し」シンパの錯乱暴走…凄まじい河野氏叩き、陣営がいさめてももう止まらない｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党総裁選（29日投開票）は終盤に入り、激しいデッドヒートが繰り広げられている。中でも凄まじい運動量なのが、追い上げる高市早苗前総務相の応援団だ。敵視する河野太郎ワクチン担当相への口撃はヘイトまがい。箸の上げ下ろしにまでケチをつけかねない勢いで、周辺はドン引き。結果がどう転ん…
「消費税率、5％へ時限的引き下げ目指す」立民 枝野代表が表明 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、事業者などが大きな打撃を受けているとして、立憲民主党の枝野代表は、経済対策の一環として、消費税率の時限的な5％への引き下げを目指していく考えを示しました。 枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で「新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らしに大きな打撃を与えているが、必要な支援が届いていない方がたくさんいる」と指摘しました。 そして、事業や生活への包括的な支援の必要性を強調したうえで「当たり前の日常を取り戻せるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5％への時限的な減税を目指していく」と述べました。 新型コロナの影響が続く中での消費税率引き下げについて、これまで枝野氏は「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としていました。 消費税の扱いをめぐっては、野党内に、次の衆議院選挙で税率5％
「前例主義、既得権益、権威主義の最たるもの」河野行革相、深夜の閣僚リレー会見に苦言（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
河野太郎行政改革担当大臣は17日未明の会見で、「前回に担当大臣をした時は無駄を削ぎ落とす行政改革だったが、今回は国民から見ても価値を創造する規制改革をやらなければならないと思う」「霞が関の人材の問題、ブラックなところを是正しないと、良い人材が集まらず、逃げていってしまうことを心配している」と話した。 【映像】河野行革大臣「縦割り110番」検討 また、自身の会見の開始時間が延びていたことについてTwitterで「とうとう50分遅れ。」と発信していた河野大臣は、「この記者会見も大臣が各省に散ってやっていれば、今頃みんな終わって寝ているはずだ。ここで延々やっているのは前例主義、既得権益、権威主義の最たるもの。こんなもの、さっさとやめたらいい。ぜひご協力をいただきたいし、これを皮切りにやっていきたい。SNSでも発信していきたい」と述べた。
【メチャクチャ】安倍政権が「国は私人である」と言い始める！沖縄基地問題⇒専門家は矛盾を指摘「私人と言いながら国益の損失を主張している」 - 健康になるためのブログ
防衛局「県は権限乱用」 承認撤回停止文書 国の「私人」性強調 専門家、国の立場「矛盾」 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄防衛局が県の埋め立て承認撤回取り消しと執行停止を求めた件で、沖縄防衛局は国土交通相に提出した文書で故翁長雄志前知事の「撤回を必ず行う」との発言などを挙げ「結論ありきで行政権限の乱用だ」と主張していることが22日、分かった。その上で撤回処分は「違法で不当」だと結論付けた。２０１５年に県が承認を取り消した際と同様、「国も私人と同じ立場で行政不服審査法に基づき審査請求できる」と強調している。 「私人と同じ立場」の理由として政府は仲井真弘多元知事から通常の事業者と同じ手続きで埋め立て承認を得たことなどを挙げている。ただ、撤回で生じる不利益に普天間飛行場の固定化や米国との信頼関係が損なわれることなどを挙げている。 これについて白藤博行専修大教授（行政法）は「私人と
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共産党の応援に「アンパンマン」あらわれた、動画が物議…権利者「政党や政治活動への許諾してない」 - 弁護士ドットコムニュース
旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？：東京新聞 TOKYO Web
岸田首相、戦車に搭乗：時事ドットコム
＜コロナ 医療を守ろう＞コロナ病床数 政府過大公表 空きベッド数＝対応病床扱い 自治体困惑：東京新聞 TOKYO Web