＜独自＞「香害」は神経障害による症状か 専門医らが症例分析 疼痛治療薬で患者の多数改善
柔軟剤や制汗剤の香りが原因で頭痛や吐き気を生じる「香害（こうがい）」の患者に神経疼痛（とうつう）の治療薬を処方したところ、約３分の２に症状の改善がみられたことが１１日、分かった。発症の原因が明らかになっていなかったが、神経障害などの原因疾患で引き起こされる症状の一つとみられる。専門医は「治療法がないとされてきたが、原因疾患に対処することで症状を改善できる」としている。 香害は化学物質過敏症（ＣＳ）の一種で、ある日を境に、柔軟剤などの匂いで頭痛などの症状が出るようになる。これまで、匂いを避けて生活する以外に有効な治療法がないとされ、患者の社会生活に大きな影を落としてきた。 発症のメカニズムは明らかになっておらず、堺市北区で「香害外来」を開設する典子エンジェルクリニックの舩越典子院長や、東京女子医大の医師らが症例を研究。平成２８年以降に香害を訴えた患者１１１人の経過を調べたところ、神経疼痛の治
アルパカ抗体 新型コロナ全変異株に有効 京大など ２年後実用化へ
ラクダの仲間の「アルパカ」が持っている抗体が、新型コロナウイルスの全変異株の感染防止に有効であることを突き止めたと、京都大などの研究チームが１４日、発表した。既存の新型コロナ治療用の抗体製剤より効き目が強く、吸入薬として２年後の実用化を目指すとしている。 抗体とは、生物の体内に病気の原因となる細菌やウイルスが侵入した際、結合して細胞への感染を防いだり、異物として攻撃したりする役割を担うタンパク質のこと。アルパカの抗体は大きさが数ナノメートル（ナノは１０億分の１）と人の抗体より極めて小さい。そのため、チームは人の抗体よりもウイルスと結合しやすいのではないかとみて実験を行った。 新型コロナウイルスのタンパク質を投与したアルパカから、約２０００万種の抗体を採取し、コンピューター解析で、新型コロナウイルスに結合しやすいとみられる６種を抽出。実際に新型コロナウイルスの各変異株に加えた結果、このうち２
【関西の議論】サルが頭痛を訴えるのか…旧７３１部隊軍医の論文で研究者ら京大に検証要求（1/4ページ）
国立公文書館が開示した関東軍防疫給水部（通称７３１部隊）の隊員らの実名が記載された留守名簿（西山勝夫・滋賀医科大名誉教授提供） 第二次大戦中に旧日本軍「７３１部隊」所属の軍医将校がまとめた論文は人体実験を基にしていた疑いがあるとして、研究者らでつくる会が将校に学位を授与した京都大に検証を求める方針を表明した。研究者らは、サルを使って実験を行ったとする論文の不自然さを指摘。検証結果次第では学位授与の取り消し要請も辞さない構えだ。成り行きが注目されるが、戦後７０年あまりが経過した中で真実は見えてくるのか。 動物園の飼育担当者も「？」 「人体実験が事実なら、速やかに学位授与を取り消すべきだ」 「満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」のメンバーで滋賀医科大名誉教授の西山勝夫氏らは訴える。 同会によると、論文はサルを使ってノミの一種「イヌノミ」によるペストの媒介能力を研究した内容
新幹線殺傷の被告 無期判決に「控訴しません」と絶叫し万歳繰り返す
新幹線殺傷事件で横浜地裁小田原支部が言い渡したのは、小島一朗被告が身勝手に望み続けた「無期懲役」だった。判決を言い渡された小島被告は、裁判長の許可もなく、「控訴はいたしません。万歳三唱します」と叫び、実際に両手を３回、高々と上げた。 公判で、小島被告は「一生刑務所に入りたかった」「３人殺すと死刑になるので、２人までにしようと思った」などと身勝手な動機を話していた。 この日は、その公判と同じく、灰色のスエット姿に眼鏡をかけて入廷。傍聴席や裁判員席に何度も目をやる場面がみられた。 判決の言い渡しが始まると一転、小島被告は、じっと前を見据えた。「被告人を無期懲役に処する」。佐脇有紀裁判長が、こう告げた瞬間も、微動だにしなかった。 だが、裁判長が控訴について説明し、自席に戻るように促すと、小島被告は立ち上がって万歳することを宣言した。「被告人は席に戻りなさい」。裁判長は強い口調で制したが、小島被告
千葉小４虐待死 真冬に冷水浴びせ続け 死亡直前、凄惨な虐待告白（1/2ページ）
検察側が明かした栗原なぎさ被告の供述調書からは、心愛さんが今年１月２４日夜に死亡する直前の凄惨（せいさん）な虐待の状況が浮かんだ。 虐待が激化したのは、勇一郎被告がインフルエンザになり、家にいる時間が長くなった同月２１日ごろ。「心愛の存在自体が嫌だ」と言い、寝室に閉じ込めるように。トイレにも行かせず、心愛さんは失禁するようになった。 勇一郎被告は２２日夜、「壁を向いて立っていろ」と言ってソファに座って監視。翌２３日明け方になぎさ被告がトイレに立つと、まだ監視を続けていた。その後、勇一郎被告が寝入ったすきに、心愛さんはなぎさ被告が眠る寝室に入ってきて「ずっと立たされていた」と話した。 午前９時、なぎさ被告が食事を作り始めたとき、ソファで横になっていた勇一郎被告が起き上がり、心愛さんが立っていないことに気づいた。心愛さんを寝室から連れ戻し、再び立たせて朝食を食べさせなかった。夕食後、心愛さんは
忘れた記憶を薬で回復 東大など世界初、認知症治療目指す
忘れてしまった記憶を薬で回復させる実験に成功したと、東京大や北海道大などの研究チームが発表した。記憶を回復させる効果がある薬の発見は世界初という。アルツハイマー病などの認知症の治療に役立つ可能性がある。米科学誌電子版に８日、論文が掲載された。 チームは２０代を中心とした健康な男女計３８人に１００枚程度の写真を見せ、約１週間後に覚えているかを調べる実験を実施。めまいの治療薬として使われている「メリスロン」を飲んだ場合と、飲まなかった場合で正解率を比較した。 その結果、薬を飲むと、忘れていた写真を思い出すケースが増え、正解率は最大で２倍近く上昇することが判明。忘れた写真が多かった人ほど効果があり、見たかどうか判別が難しい写真で正解率がより高まる傾向があることも分かった。 この薬は脳内の情報伝達に関わる「ヒスタミン」という物質の放出を促進する働きがある。この効果で記憶を担う神経細胞が活性化し、忘
アルツハイマー病を超音波で治療 東北大が世界初の治験へ
超音波を脳に照射してアルツハイマー病の悪化を防ぐ新たな治療法の実用化に向け、今月中に臨床試験（治験）を始めると東北大の研究チームが１９日、発表した。超音波を使った認知症の治験は世界初。軽度の患者が対象で、早ければ５年後の実用化を目指す。 人間の脳には、血液に混じって外部から異物が侵入するのを防ぐ仕組みがあり、投薬によるアルツハイマー病の治療を妨げてきた。超音波にはその制約がなく、治験で効果が認められれば革新的な治療法につながる。 治験では患者の頭部にヘッドホンのような装置を付け、こめかみ付近から左右交互に超音波を断続的に照射。患者５人で安全性を確認した後、４０人を対象に３カ月ごとに照射し、１年半かけて効果などを調べる。 使うのはチームが見いだした特殊な超音波で、脳を刺激する効果がある。照射すると脳内に新たな血管が生まれ、血流が改善。アルツハイマー病の原因物質の一つとされる「アミロイドベータ
「国立大の数を適正に」経団連が提言
経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
【森友文書】文書書き換え 「改竄ではなく訂正」 自民幹部「問題なし」冷静
財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。 財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない
科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」元社長ら逮捕 学習教材開発名目で定期購読者から出資金募る 被害総額７億円か（1/2ページ） - 産経WEST
山口県警は１７日、学習教材の開発名目で許可なく出資を募り、定期購読者から現金を送らせたとして出資法違反容疑で、科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」の発行会社「ニュートンプレス」（東京都渋谷区）の元社長、高森圭介容疑者（７７）＝東京都杉並区永福＝ら２人を逮捕した。 県警によると、もう１人は同社子会社でソフトウエア開発会社「ニュートン」管理部長、関博和容疑者（６９）。会社ぐるみで４３都道府県の延べ約３００人から計約７億円を集め、子会社の運営資金などに充てたとみて詳しい経緯を調べる。高森容疑者は「金を借りただけ」と容疑を否認。関容疑者は一部を否認し「不特定多数から集めたわけではない」などと話している。 逮捕容疑は、学習教材の開発に関するパンフレットを郵送し、許可なく元本と年５％の利息を支払う約束で出資を募り、平成２７年２月から２８年３月にかけ、埼玉県と島根県の定期購読者の男性３人から４回にわたり、同社名義の
エラーページ - 産経ニュース
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【正論】米大学の授業料高騰で学生ローン残高は１兆ドル超 もはや日本の模範にはならぬ 関西大学東京センター長・竹内洋（1/4ページ）
社会学者で関西大学東京センター長の竹内洋氏 ＝３月１７日午後、東京都千代田区（栗橋隆悦撮影）【撮影日：2014年03月17日】 私がいまから３０年ほど前にアメリカで在外研究をしていたころのこと。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が言われた直後の時代である。日本の経済成長の原因として、日本の初等・中等教育の素晴らしさがアメリカの新聞や雑誌によく掲載されていた。小学生がパスカルの原理を理解しているとか、教員は「センセイ」といわれて尊敬されているなどの記事がめじろ押しだった。 しかし、そういう日本の教育絶賛の時代でも、日本の高等教育を称賛する論調はどこにもなかった。アメリカの大学は世界の範と自他ともに認めていたからである。実際、当時州立大学の授業料（州住民）は日本の国立大学並みの低額で、奨学金も充実していた。さすがアメリカの高等教育は、不平等を解消し、アメリカンドリームを実現する場になっていると思
【論文不正】韓国・台湾で論文大量撤回 査読システムを乗っ取り 著者自身が審査する新たな手口（1/3ページ）
科学論文をめぐる新たな不正が近年、アジアを中心に問題化している。著者らが論文内容をチェックする第三者の査読者になりすまし、審査過程を乗っ取るという大胆な手口だ。編集作業のオンライン化に伴う弱点を突くもので、都合のいい査読結果を著者に販売する業者まで出現。学術誌側は不正対策の強化に追われている。 身分を偽装、専門家になりすまし 科学者の研究成果が国際的に認められるためには、論文を学術誌に掲載する必要がある。名のある学術誌のほとんどは論文の信頼性を担保するため、採否を判断する際に専門家による査読を実施している。 査読では結論に至るデータの不備を指摘されたり、掲載に値しないと判断されたりすることも多い。１本でも多く論文を発表し、業績をアピールしたい科学者にとって、査読者は緊張を強いられる存在だ。 研究不正では２０１４年に発覚した理化学研究所のＳＴＡＰ細胞論文のように、データを改竄したり、盗用した
【主張】英語教育早期化 肝心なのは話す「中身」だ（1/3ページ）
私立中学入試に英語を取り入れる学校がでているという。小学校からの英語教育の動きも強まっている。 だからといってあわてて、わが子を英会話教室に通わせる必要はない。英語が話せれば交流の幅は広がるだろうが、肝心なのは話す中身だ。 知的活動を支える国語の基礎をまず固めることに、親も学校も気を配ってもらいたい。 中学入試で英語を導入する例は帰国生などを対象に英語と算数、作文を課すなど一部にとどまってはいる。ただ、そうした受験を目指さない家庭でも、子供を英会話教室に通わせるなど「英語熱」は、いま親の間で高い。 企業の海外展開などで「グローバル人材」の必要性が強調され、「英語ができなくては、就職もおぼつかない」といった親のあせりも背景にあるのではないか。
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【イスラム国殺害予告】左藤防衛副大臣「動画、合成じゃないか」 - 産経ニュース