給与削減「自発的に考えて」 名古屋市長が職員に指示：朝日新聞デジタル
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学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
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セルロイドの天井、壊すには ジョディ・フォスターさん：朝日新聞デジタル
ハリウッドにも「ガラスの天井」がある――。女優として監督として半世紀にわたって一線に立ち続けるジョディ・フォスターさんはそう感じている。女性たちが監督として、男性と同じように活躍できる時代は来るのか。監督作「マネーモンスター」の公開を前に来日した彼女に、映画界の現状と未来への展望を聞いた。 ――今度の作品は４本目の監督作ですが、長いキャリアのわりに本数が少ないようですね。 「そうですね。初めて監督をしたのが２７歳の時でした。約２５年間でたった４作ですからね。２作目を撮った後、子どもが生まれたんです。それで３作目までにずいぶん時間がかかりました。２人の息子を育てながら、女優の仕事もして、さらに映画制作会社も経営していました。だから、監督業に集中できなかったんです」 ――子育て中は仕事を控えていたのですか。 「ええ。子どもと一緒にいたかったから、仕事を極力セーブしました。仕事は確かに面白いけれ
不発弾撤去「自腹」５７６万円 土地所有者が大阪市提訴：朝日新聞デジタル
戦時中に投下されたとみられる不発弾処理の費用は、土地所有者ではなく公的機関が負担すべきだとして、大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５７）と親族の計３人が市を相手取り、計約５７６万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。第１回口頭弁論が２５日に開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告の男性らは、南海難波駅まで徒歩数分の同区内の繁華街の一角に土地を共有。この場所でマンション建設工事を進めていたところ、昨年３月、深さ２メートルの地中から米国製の１トン爆弾（長さ１・８メートル、直径６０センチ）が見つかった。このため、陸上自衛隊は市などと協議し、同年５月、半径約３００メートルを避難区域にするなどしたうえで撤去した。 処理費用のうち、交通規制のチラシ作成費など約１９０万円は市が負担した。しかし、爆発に備えて高さ４メートルに積み上げた土囊（どのう）の費用や周辺の警備にかかった計約５７６
橋下市長、補助金停止を一時検討 反都構想の自治会組織：朝日新聞デジタル
大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は１６日、大阪都構想への反対方針を決めた市の自治会組織「地域振興会」（地振）に対し、補助金停止の検討を指示した。市幹部の説得で最終的に見送ったが、来月の住民投票を前に反対論を封じる姿勢が強まっている。 地振は１４日、全２４区の代表者を集めた会合で「十分な説明がなく、拙速に大阪市を廃止しようとしている」として都構想に反対することを決めた。 この動きを受け、橋下氏は１６日、維新幹部らに宛てたメールで「反対運動をやると全市民参加を前提としている町内会等の地域団体への補助金が止まる可能性がある」という趣旨の文書を地振側へ送るよう要求。市幹部には、地振などで構成する地域活動協議会の補助金支出のルールに「構成メンバーの政治的中立」を盛り込む検討を指示した。しかし、市幹部が「構成団体の政治活動まで縛れない」と説明し、断念したという。 地振幹部は「もし補助金を削減…
大阪府教育長が辞職表明 部下へのパワハラ問題：朝日新聞デジタル
大阪府の中原徹教育長（４４）は１１日、府教育委員会の臨時会議で教育長の辞職を表明した。職員らへのパワーハラスメントや威圧的言動を府教委の第三者委員会に認定され、「現場に迷惑をかけており決断した」としている。松井一郎知事には伝えており、知事も同意する見通しだ。 会議後に記者会見した中原氏は「組織のトップとしてけじめをつけなければいけないと思った」などと説明。２月に府立高校入試でミスがあったことも挙げ、「『トップがしっかりしていないから』と因果関係をとられてもおかしくない」とした。だが、職員へのパワハラを認定した第三者委の報告書については「真実が反映されていない」と反論した。 中原氏をめぐっては、第三者委が２月２０日に公表された報告書の中で、意見が異なる職員４人に配置転換や解職をほのめかし、立川さおり教育委員（４１）に罷免（ひめん）要求をちらつかせたと認定。中原氏は「結果を重く受け止めるが教育
白クマ赤ちゃん、はじめまして 天王寺動物園で公開へ：朝日新聞デジタル
大阪市の天王寺動物園で昨年１１月２５日に生まれたホッキョクグマの赤ちゃんが、今月１０日から一般公開される。同園でホッキョクグマの出産は１６年ぶり。 赤ちゃんはメスで、父ゴーゴ（１０歳）と母バフィン（２３歳）の子。誕生直後の体長３０センチほどが約７０センチになった。毎日お乳をすがるように飲んでいるという。 動物舎内ではよちよち歩いたり、格子越しに外の様子に興味を抱いたり。「『真っ白な』心で無邪気に動き回る子グマに会えるのは今だけ」と担当者。
柔道の小川直也氏、道場の子どもに暴力か 訴訟に陳述書 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
柔道五輪銀メダリストの小川直也氏（４６）が道場長を務める神奈川県茅ケ崎市の小川道場で、小川氏が継続的に暴力をふるっていたとする陳述書が、指導料の支払いを巡る訴訟の中で被告側の元道場生の親から出されていることがわかった。小川氏は朝日新聞の取材に、詳しい日時など「具体的な内容がなくて答えようがない」と話している。 陳述書は、指導料など約１００万円が未払いだとして、小川氏が昨年６月に藤沢簡裁に起こした訴訟で出された。被告は道場をやめた同県大磯町の男子小学生の両親で、中学３年まで続けた場合に限って指導料を免除するという契約を交わしたとする小川氏に対し、「指導料免除を使って長期にわたって人を拘束する契約は無効」と支払いを拒否。陳述書は、２００８年から１２年にかけて道場に通っていた別の小中学生の親２人が昨秋に提出した。 子ども２人が道場に通った茅ケ崎市の母親の陳述書によると、小川氏はプラスチック製のバ
入管職員に押さえつけられ男性死亡 国に賠償命じる判決：朝日新聞デジタル
日本での在留期限が切れたガーナ人男性が４年前、成田空港から強制送還される際に死亡したのは、東京入国管理局の職員による過剰な制圧行為が原因だとして、日本人の妻（５２）ら遺族が、国に約１億３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。小林久起（ひさき）裁判長は、入管職員が男性の体を前かがみに押さえつけたために呼吸困難となり、窒息死したと認定。国に約５００万円の賠償を命じた。 男性はアブバカル・アウドゥ・スラジュさん（当時４５）。２０１０年３月２２日、オーバーステイで強制送還されることになり、複数の入国警備官に付き添われて飛行機に乗せられたが、離陸前に死亡。法務省の報告書では、手足に手錠をされ、猿ぐつわ状のタオルで口をふさがれた上、座席で前かがみに押さえられていた。 国側は医師の鑑定をもとに「死因は心臓の腫瘍（しゅよう）による不整脈で、制圧行為とは因果関係がない」と主張。制圧行
生活保護の親族に「仕送りを」 大阪市、職員に金額示す：朝日新聞デジタル
大阪市は１２日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。 大阪市は昨年、市内の生活保護受給者１１万８千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員１５６人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは１３人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。 金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月６万１千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収６３０万円の職員なら月額６万～８万円、年収１千万円なら１０万～１４万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。 今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が
海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討 文書持ち出し問題視：朝日新聞デジタル
【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。 ３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。 海自は乗組員が０４年
朝日新聞デジタル：市立幼稚園の保育料、私立並みに値上げへ 橋下市長意向 - 政治
すべての市立幼稚園の民営化を掲げる大阪市の橋下徹市長は１９日、市立幼稚園の保育料を２０１５年度をめどに私立幼稚園並みに値上げする意向を示した。市役所で記者団に語った。 橋下市長は「（民営化に反対する）保護者から言われているのは、私立は保育料が高いと。市立も私立とだいたい同金額になるように上げる。そのことも踏まえて、市立を残していかないといけないのか考えてもらいたい」と語った。併せて低所得世帯向けの保育料減免を検討するという。値上げには市議会の議決が必要で、実現は不透明だ。 市によると、市立幼稚園の保育料は年１０万９２００円。一方、市内の私立幼稚園１３６園の平均は２・７倍の年２８万９９０１円。 橋下市長は市立５９園の民営化を進めるが、保護者や市議会が反発し、まず１９園を民営化もしくは廃園にする案を示している。 関連記事消える公立幼稚園、１０年間で１５％減 大阪市は全廃へ5/20レコメン
朝日新聞デジタル：大阪都移行に最大６４０億円 府市、初期費用を初試算 - 政治
大阪市を特別区に分割し、大阪府と共に再編する「大阪都構想」で、都に移行する際の初期費用に最大６４０億円がかかることがわかった。大阪府と大阪市が試算した。橋下徹市長が進める都構想の移行コストが判明するのは初めて。一方で、二重行政の解消などによる統合効果は最大で１千億円と見積もった。 試算は、都構想の制度設計をする大阪府市の９日の法定協議会で知事・市長案として公表される。初期費用は、現在の大阪市２４区を特別区に再編する際に必要なシステム改修費と庁舎改修費が大部分を占め、５区の再編で最大４８０億円程度、７区の再編で最大６４０億円程度と試算した。このほか区議会の設置や民間ビルの賃借料など継続的にかかる費用として７区で最大１３０億円を見込む。 一方で再編の効果額としては、二重行政の解消としてこれまで進めてきた住民サービスのカットなどで捻出した財源で７００億円程度、職員数の見直しなどによる人件費削
朝日新聞デジタル：メール送りつけ、ストーカー容疑で逮捕 改正法で全国初 - 社会
千葉県警は１日、拒んでいる女性にメールを送り続けたとして、同県松戸市上矢切の自称会社役員白川恵司容疑者（４０）を、ストーカー規制法違反容疑で逮捕し、発表した。県警によると、こうした行為での逮捕は、メールを繰り返し送ることを「つきまといなどの行為」に含めた、同法の改正法が７月に施行されて以降、全国で初めて。 松戸署によると、白川容疑者は７月３０日午後５時半〜３１日午後０時半、県内に住む２０代の女性会社員の携帯電話に、「メールを返せ。いらつかせるな」などと交際を迫る文面のメールを計２３通送った疑いがある。「必要があって送った」と、容疑を否認しているという。 白川容疑者は３０日昼に女性の会社の周辺に現れ、身の危険を感じた女性が松戸署に相談。同署は事情を聴くためなどに、すぐに電話で警察への出頭を求めたが、応じなかったという。 改正前の規制法では電話やファクスによる迷惑行為は禁じられていたが、
朝日新聞デジタル：「平和ボケの日本人を覚醒させる」維新・中山氏 - 政治
■中山成彬・日本維新の会代議士会長 参院選特集ページはこちら 先の大戦で日本は負けたが、民族独立、みんな平等であるという旗印のもとで戦った。その結果、アジア、アフリカの国が独立した。ワシントン、ニューヨークに色の黒い人がどんどん来て、レストランなど公の場に出るようになった。それを見ていた米国の黒人の方々が「自分たちもそういう権利がほしい」ということで公民権運動が起こり、様々な要求をした。ついに（黒人の）オバマ米大統領が誕生するということになった。まさにこのような世界になったのは、私たちの先祖のおかげなんだということに誇りを持つべきじゃないか。 歴史を直視するということはまさにこういうこと。中国や韓国が本当に歴史を直視したらどうなるか。慰安婦の問題も南京事件もなかった、でっちあげだったんだということがよくわかる。８月１５日、安倍晋三首相は靖国神社に参拝すべきだ。これ以上、中国や韓国との関
朝日新聞デジタル：万引き客の顔写真、張り出し 大阪の鮮魚店が強硬自衛策 - 社会
【沢木香織、吉浜織恵】万引き客の顔写真を、店内に張り出す鮮魚店が大阪市内にある。１品１万円の「罰金」を払えば撮影は原則免除される。ちょっとやり過ぎではと忠告されるが、一向に減らない被害に、経営者は「やめるつもりはない」と強硬だ。 「警告！」と題した店内の張り紙に、こうある。 当店で万引き等の行為を発見・確認した場合、警察には通報せず、犯人の顔写真を撮影し、店頭に貼らせていただきます（無期限） 「お小遣いかせげます！」という別の張り紙も。 万引き行為を発見・お知らせいただくだけで１万円！！ 添え書きに「万引き犯の罰金（１品につき現金１万円）をそのままお渡しいたします」とも。 ５月下旬、３０〜７０代の男女４人の写真８枚が、壁に貼られていた。魚やすし数点を万引きしたという。女性２人は「私は万引きしました」と書いたカードを持たされている。みなこわばった表情だが、撮影には抵抗しなかったと
朝日新聞デジタル：維新有志、橋下氏サポート隊結成 外国記者と会見前に - 政治
日本維新の会の国会議員団が、２７日の橋下徹共同代表の日本外国特派員協会での記者会見を心配している。橋下氏は従軍慰安婦などをめぐる発言の真意を説明する意向だが、逆効果になる可能性もあるからだ。議員団有志はサポートチームを結成して、支援に乗り出した。 橋下氏の一連の発言は、米政府が批判するなど海外でも注目を集めている。党内には「米軍に風俗（業の活用）を奨励した発言は撤回した方がいい」との意見もある。だが、橋下氏は発言を撤回せず、議員団も「自分たちができることをやる」（若手）ことにした。 メンバーは中田宏衆院議員や松浪健太衆院議員ら。慰安婦についての政府見解や海外報道などについて情報を集め、橋下氏に提供。若手議員は「慰安婦をセックス・スレイブと英訳されると国益を害する」として、慰安婦の英訳の仕方も考えているという。 関連記事維新、橋下氏発言サポート隊を結成 外国特派員会見を心配(5/24)（
朝日新聞デジタル：「慰安婦制度は必要だった」維新・橋下代表 - 政治
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日午前、戦時中の旧日本軍慰安婦について「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べ、慰安婦は必要だったとの認識を示した。大阪市役所で記者団に語った。 また、橋下氏はアジア諸国に対する反省とおわびを表明した村山談話については「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と指摘。 一方で、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と主張している点について「学術上、定義がないのは安倍首相が言われているとおり」と述べ、理解を示した。 関連記事発言録 １１日(4/12)「みんなで憲法の教科書読んだら？」維新・橋下共同代表(4/11)（天声人語）
朝日新聞デジタル：町田市教委に脅迫 朝鮮学校へのブザー配布に反発 - ニュース
紙面で読む 東京都町田市教育委員会が朝鮮学校に限って防犯ブザーの配布をいったん取りやめた後、撤回した問題で、市教委に８日以降、脅迫や嫌がらせの電話が相次いでいる。「ハンマーで頭を割ってやる」などと脅す内容もある。市は庁舎の警備員を増やすとともに、警視庁町田署に対応を相談している。 市教委は８日、朝鮮… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事TOPICS／防犯ブザー、朝鮮学校除外 東京・町田市教委、新入生用で(4/5)朝鮮学校への防犯ブザー配布中止 東京・町田市教委(4/5)防犯ブザー、朝鮮学校除外 東京・町田市教委、新入生用で(4/5)PR情報
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朝日新聞デジタル：維新・石原氏「横田めぐみさん、きっとお妾さんに」 - 政治