東京新聞:「トイレにも行けない」「奴隷扱い」 福島第一また違法労働:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発で、作業員らに労働基準法で許される十時間を超える事故収束作業をさせたとして、安藤ハザマ（東京都港区）の下請け企業が、福島県の富岡労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。安藤ハザマも適正に管理するよう指導を受けた。福島第一では昨秋、東芝やその下請け計十八社が同様の違反で是正勧告を受けたばかり。東電が元請け各社に適切な労働管理をするよう要請した後も、十時間を超える作業がなされていた。 福島第一では、汚染水問題に足を取られ、苦しい対応が続いている。日々、大量に発生する処理水のタンク増設に迫られており、今回の違法労働の引き金となったとみられる。 今後も、タンク増設などの作業日程はますます過密になる。 関係者の話を総合すると、少なくとも今年一～二月、溶接型タンクの増設作業で、作業員らに十時間超の違法労働をさせていたとされる。長いケースでは福島第一に十三時間
東京新聞:平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の「軍法会議設置」発言:特報(TOKYO Web)
自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは－。 （小倉貞俊） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:茨城県民の歌「歌えない」 原子力礼賛の３番に疑問:社会(TOKYO Web)
茨城県が制定し、来月、誕生五十年を迎える「茨城県民の歌」で、原子力をたたえる歌詞を問題視する声が出ている。国内初の原子炉を郷土の誇りとする歌詞は、東京電力福島第一原発事故によって状況が一変。郷土愛を育むための歌とあって、原発に反対する県民は「歌詞を変えた方がいい」と訴える。 （永山陽平） 茨城県民の歌は、県が歌詞と曲を公募して一九六三年三月十六日に制定された。一番から三番まであり、原子力に関する歌詞は三番で出てくる。当時、次世代のエネルギーと期待された原子力を「世紀をひらく原子の火」と礼賛。「このあたらしい光」で「あすの文化をきずくのだ」と高らかに歌う。 同県東海村の日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）に設置された原子炉が、核分裂を連続させる臨界に国内で初めて成功したのは、歌を制定する六年前の五七年。郷土が誇る研究施設の偉業に、県内は祝賀ムードに包まれたという。三番の歌詞は、そう
東京新聞:がれき激減で、広域処理の大半が３月末で打ち切り:特報(TOKYO Web)
宮城、岩手両県の震災がれきを被災地以外で処理する「広域処理」の大半が、来月末で打ち切られる。必要量が当初の推計の６分の１にまで激減したためだ。受け入れ先では放射能汚染への不安にとどまらず、税金の無駄遣いが指摘され、北九州市などでは訴訟にも発展した。大阪では警察の介入が問題視された。東北の地元にも反対意見が強く、旗振り役の環境省は早期撤退に追い込まれた形だ。 （佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:脱原発本気度 議員活動で検証:政治(TOKYO Web)
衆院選に向け、有権者のみなさんから意見を募集している「有権者発」には、最大の争点の一つである原発政策についての質問が多く寄せられている。そこで、本紙は前衆院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか、着目してみた。 （衆院選取材班） 「原発ゼロ」「脱原発」を掲げる政党が増えているが、党の政策とは別に、個人の判断で「脱原発」活動に参画する議員も少なくない。原発容認の自民党前職にも参加者はいる。これらの行動実績は「本気度」を測る判断材料となり得る。本紙がこれまで紹介した主な四つの活動の参加者をまとめた。 ことし九月、中小野党による超党派の議員らが、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆院に提出した。原発ゼロを「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」という内容。提出者と賛同者には、国民の生活が第一、社民など計七十九人が名を連ねた。
東京新聞:アニメ大国 色あせる現場 過酷労働、制作会社を訴え:放送芸能(TOKYO Web)
人気アニメ「名探偵コナン」などの背景画を手がける制作会社「スタジオ・イースター」（東京都杉並区）の社員３人が同社を相手取り、不払いの残業代や慰謝料など３５００万円の支払いを求めて東京地裁に提訴し、裁判が行われている。アニメ大国といわれる日本の制作現場で過酷な労働が蔓延（まんえん）していることは以前から指摘されてきたが、司法の場に持ち込まれるのは珍しい。現在のような状況が続けば、労働力の安価な海外への発注が進み、国際競争力が失われると危惧する声も上がっている。 （井上喜博） 訴えなどによると、二十代の女性社員は週六日の勤務で、締め切り前には七時間の残業を強いられながらも残業代は支払われず、会社からは「アニメ業界に残業代という考え方はない」といわれたという。また三十代の男性社員は、原画などをスキャナーでパソコンに取り込む作業に従事し、多いときには一日千枚以上を任されて頚椎（けいつい）症となった
東京新聞:足利・中学生工事現場死亡 「学校何を学ぶところか」:栃木(TOKYO Web)
足利市立西中学校三年の石井誠人君（１４）が、群馬県桐生市の工事現場で倒れた壁の下敷きになり、搬送先の病院で亡くなってから一夜明けた八日、同校では緊急の全校集会や保護者会が開かれ、学校側が悲惨な事故について説明した。 全校集会は午前八時半から体育館で開かれ、夏休み中の生徒たちが登校して参加。岩下利宏校長が「（石井）誠人君はもっと生きたかったけど、生きることができなかった。生きている私たちは、自分の命を大切にしなければならない」などと話した。 保護者会は午後七時から体育館で開かれた。保護者らは、石井君が「職場体験」をしていたことに関し「基本的に学校は何を学ぶところなのか」「会社の事業内容を学校は把握していたのか」などと質問。板橋文夫教頭は「（会社とは）長年の信頼関係があった」などと説明したという。
東京新聞:「素人の政治家 安全確認無理」 再稼働判断「尚早」:政治(TOKYO Web)
民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム（原発ＰＴ）は、野田佳彦首相や関係閣僚が定期検査中の原発の再稼働を判断するのは「時期尚早」とする提言をまとめた。提言の狙いや関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について、原発ＰＴ座長の荒井聡元国家戦略担当相（６５）に聞いた。 （聞き手・関口克己）
東京新聞:原発「関西が最も危険」 老朽と金属劣化、研究者指摘:社会(TOKYO Web)
福井県内にある原発７基の再稼働差し止めを滋賀県の住民らが求めた大津地裁の仮処分審で「材料や機器劣化による原発事故の危険性は関西エリアが最も高い」とする井野博満東大名誉教授の意見書を住民側が提出することが２０日、訴訟関係者への取材で分かった。 井野氏は意見書で、原子炉の健全性を評価するため圧力容器内に置かれた試験片の耐性を分析。「最も劣化が進んだ九州電力玄海原発１号機（佐賀県）に次ぎ、全国でワースト２～６が福井県に集中している」と指摘し、事故があれば近接する関西地方が大きな被害を受ける可能性を示した。
東京新聞:衆院定数削減 歳費・交付金の減額を:社説・コラム(TOKYO Web)
民主党が衆院定数を小選挙区で五、比例代表で八〇削減する案を決めた。「一票の格差」是正は当然だが、小政党を切り捨てる比例削減よりも議員歳費と政党交付金の減額を優先させるべきだ。
東京新聞:武器輸出三原則 歯止めなき緩和許すな:社説・コラム(TOKYO Web)
政府は武器と関連技術の輸出を禁止している「武器輸出三原則」の緩和を二十七日、官房長官談話の形で発表する。野田内閣は国会論議もないまま、「平和国家」の看板を下ろそうというのか。 三原則見直しが本格化したのは政権交代後である。自民党政権では官房長官談話で巡視艇供与を認めた例はあるが、民主党政権は三原則を歯止めなく緩め始めた。 菅内閣は今年六月、日米で共同開発を進めているミサイルの第三国への輸出を認める方針を米国に伝えた。二十七日の談話発表は、三原則緩和の第二弾にあたる。（１）米国や友好国との国際共同開発・生産への参加（２）自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの海外派遣で使用した装備品の人道目的などの供与─を可能にする。
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