「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

大島産業の手抜き工事は、二次下請けだった吉岡建築設計の吉岡史人会長が10月29日発売の「週刊文春」で実態を実名告発したことで明るみにでた。国会でも問題視され、赤羽一嘉国交相が、大島産業が受注した同種の工事、過去10年分、計26件の調査を指示している。 対応が注目される赤羽国交相　©共同通信社 「週刊文春」が今回入手したのは「告発状」と題されたA4判2枚の文書。タイトルに「大島産業の建設業法違反の実態告発」とあり、差出人は「人権と正義の会」。内容の詳細さから、大島産業と仕事をした複数の下請け業者がまとめたものと思われる。告発状には、大島産業の施工体系図が偽りである疑い、工事代金の支払い方法を巡り裏契約が存在している疑いなど、同社が建設業法に違反している疑いが詳細に記され、〈協力が必要なら、匿名を条件に、いつでも資料を提供する〉旨が記されている。 詳細に「大島産業」の問題点を指摘する告発状 国

中央自動車道で進められている耐震補強工事を巡り、東京・日野市にある緑橋を支える橋台に鉄筋が入っていなかったことが、発注者の中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）の調査で判明した。 10月29日発売の「週刊文春」は、手抜き工事を、同工事に携わった二次下請け、吉岡建築設計（東京・三鷹市）の吉岡史人会長の実名告発によって詳報。それを受け、同30日の参院本会議でも赤羽一嘉国交相が「中日本（高速道路）の調査結果を踏まえ、適切に対応する」と述べていた。

IRが誘致された場合の予定地となっているのが、和歌山市南部に位置する人工島、和歌山マリーナシティ。ここから橋を渡ってすぐの山林が当該土地で、車で約3分の距離にある。 「この山林は、マリーナシティ開発のときに地元のディベロッパーも目をつけていたところです。夕焼けが美しく景観が綺麗なため業者としては手を付けたい場所ではあるのですが、開発許可が下りていないと聞いている。維持管理費や固定資産税のことを考えれば、坪単価1万円の約3000万円で買っても赤字になるので、なかなか買い手はつかないと思う。ただ、行政の開発許可が出るようなウルトラCがあれば、その価値は10倍にも跳ね上がるのではないか」 和通が所有する山林 　©文藝春秋 目下、IR誘致を巡っては、横浜市、大阪府・市、長崎県らが名乗りを上げているが、二階幹事長の地元・和歌山県がここにきて有力とされている。和歌山県がIR誘致に成功すれば、当該土地の

黒の国産車は原形をとどめないほどにひしゃげ、夥（おびただ）しい破片を周囲に撒き散らしていた。オレンジカラーに黒を配したポルシェから降りてきたのは、赤いシャツに短パン姿の男だった。 ポルシェの運転手は「出し過ぎちゃった」と供述 事故が起きたのは、首都高湾岸線下りの川崎市川崎区扇島付近。8月2日午前8時15分頃のことだ。 「国産車の右後ろの部分が激しく破損していた。後ろから相当なスピードで迫ってきたポルシェが、追い抜こうとして衝突したと思われる。ブレーキの痕はなかった」（捜査関係者） 追突された車両に乗っていた内山仁（まさし）さん（70）と妻の美由紀さん（63）は、ともに死亡。ポルシェの主である彦田嘉之（50）は、自動車運転死傷行為処罰法違反の疑いで現行犯逮捕された。 「美由紀さんは追突の衝撃で車体の外に体を投げ出されていた。彦田は法定速度を遥かに超えるスピードで走っていたことを認め、『出し過

メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ

都内在住会社員の女性Xさんが「週刊文春」の取材に重い口を開く。 「たしかに私と渡部さんは、多いときには週2回ほど関係を持っていました。結婚後も別れることなく、トータルで30回は超えているかもしれません」 そのうち、渡部が密会場所として指定するようになったのが、東京都港区に聳える六本木ヒルズだった。 六本木ヒルズ　©iStock.com 「彼は『地下駐車場に隣接した多目的トイレに来い』と言うのです。エレベーターの前で落ち合って、トイレの鍵を閉めた瞬間に……。その後も彼はヒルズのトイレばかりを指定し、会える時刻を伝えると、地下2～4階にあるトイレを徘徊し、誰もいない階を確認した上で『地下○階ね。すぐ来て』と指示を出してくるようになったのです」（同前） 六本木ヒルズを管理する森ビルの担当者が困惑気味に話す。 「本来、多目的トイレは身体障害者の方などの利用を想定して設置されたもので（性的行為は）公

中国政府は3月19日、新型コロナの「震源地」である湖北省武漢市の新たな感染者がゼロになったと発表した。世界で新型コロナ拡大が続く中、中国はいち早く危機を脱し、終息間近だとアピールした格好だ。 だが衛生当局の集計によれば、中国全体の新規感染者は3月中旬から再び増加傾向にある。ただし、政府は「ほぼ海外からの入国者だ」と説明。ウイルスの蔓延を許した当事国であることなど棚に上げ、今や「逆輸入」の食い止めに懸命だ。 武漢では医療関係者の撤収も始まっている もっとも、14億の人口を抱え、14カ国と国境を接する中国の新規感染者が連日、「数人」という説明は、「本当だと誰が分かる？」とかみついたトランプ米大統領でなくとも、鵜呑みにはできない。 3月20日、武漢のある団地で「昨晩、感染者が出た」と伝える画像がネット上に出回った。だが、この日の政府発表は武漢も含めて「国内感染者ゼロ」。慌てた区の共産党委員会は「

WHO（世界保健機関）が「パンデミック」（世界的な大流行）を宣言した新型コロナウイルス。もはや、いつ誰が感染しても不思議ではない状態となっている。予防に力を入れることはもちろん重要だが、万一、自分が感染した時を想定した対策を講じておく必要がある。 そこで21人の臨床医に、自分が家庭内で実践している、あるいは“その時”が来たら実践するであろう取り組みについて、アンケート様式で答えてもらった。

新型コロナウイルスの拡大による在庫不足に便乗する「マスクの高額転売」が社会問題となっている。静岡県焼津市の志太消防本部焼津消防署大井川分署では、男性隊員が備品のマスクを無断で持ち出し、フリーマーケットアプリ「メルカリ」で転売していたことが2月22日にわかった。 さらに悪質なのは「転売ヤー」と呼ばれる転売専門業者による買い占めと価格釣り上げだ。「週刊文春デジタル」では、転売ヤーである20代男性・A氏に話を聞いた。 「実働時間は丸1日もかかってない」 「マスクの転売は実働1日。100万円以上の売り上げを出しましたね。僕は、今回のコロナでのマスク不足の中、約7000枚のマスクを仕入れ、全て売り切りました。マスク自体、様々の種類を仕入れたので単価はバラバラなんですが、仕入れ値は（総額で）大体35万円。売り上げは110万5000円でした。なので、利益としては約80万円ですね。僕を含めて3人で動いてい

警備業界大手のALSOK（綜合警備保障）が、取引先企業の「監視カメラ」をはじめとする機械警備システムを無断で撤去してトラブルになっていることが、「週刊文春」の取材で分かった。 ALSOKは東京五輪のオフィシャルパートナーであり、東京五輪の警備を担う共同事業体をセコムなどと設立している。 「事務所にALSOKの機械警備システムを入れていました。ところが、うちと業務委託の契約をめぐって関係が悪化すると、事前に預けていた鍵を使って事務所に忍び込み、警備機器を無断で撤去したのです。勝手に事務所に入るなんて、おかしい。日本を代表する警備会社のやることでしょうか。カメラはうちが買い取ったものですから『泥棒ではないか』と抗議をしました。その後、ALSOKが警備契約の解約同意書を偽造していたことまで発覚し、支社長らは平謝りしました」 その際、ALSOKは「営業員による不適切な行為についてのお詫び」と題した

雨上がり決死隊の宮迫博之（49）、ロンドンブーツ1号2号の田村亮（47）らの闇営業問題をきっかけに勃発した吉本興業のお家騒動。ここにきて吉本興業ホールディングスの大崎洋会長（66）が、極楽とんぼの加藤浩次（50）に対し激怒していることが「週刊文春」の取材によってわかった。 加藤は、7月22日、自身が司会を務める「スッキリ」（日テレ系）で、大崎会長（65）、吉本興業の岡本昭彦社長（52）に対し、辞任を迫っていた。

「中学生の頃から動画配信を始めた、ユーチューバー歴10年以上の大ベテランです。最近ではトリオ芸人『安田大サーカス』のクロちゃんとコラボをしたり、ラッパーとして音楽活動もしています。ワタナベが参加する音楽ユニット『カイワレハンマー』は今年の夏に大手レコード会社からシングルをリリースし、デビューする予定でした」（音楽業界関係者） 甘いベビーフェイスで女性ファンも多いワタナベ。同居していた恋人のA子さん（10代）も現役のユーチューバーだ。 「A子さんはもともとアイドルとして芸能活動も行っていたそうです。その日、ワタナベの別の女性関係をめぐって2人は口論になり、ワタナベが逆上してA子さんを殴りつけ、顔を踏みつけるなどの暴行を加えた。A子さんは全治2週間の怪我を負い、ワタナベは駆けつけた捜査員に現行犯逮捕されました」（捜査関係者）

自衛艦の花形である護衛艦。現在、最大の護衛艦は基準排水量19500トンのヘリコプター搭載護衛艦（DDH）「いずも」型で、形状から「ヘリ空母」とも呼ばれている。同型艦で2017年に就役した新鋭艦は「かが」。ミリタリーファンなら、すぐ思い出すのが帝国海軍の空母「加賀」だろう。主力空母として真珠湾攻撃にも参加。最後はミッドウェー海戦で沈没している。 同じDDHに、2009年に就役した「ひゅうが」と同型艦「いせ」がある。これも帝国海軍の戦艦「伊勢」「日向」の名前を継いだもの。この二艦はもともと戦艦であったが、後部の主砲を取り払い、飛行甲板を設置したため、航空戦艦と呼ばれた。「いせ」「ひゅうが」は、海上自衛隊としては初めて全通甲板を備えたため、空母にしか見えない。そんな艦艇に命名するに当って、戦前の二艦を意識しなかったといえばウソだろう。

マンションポエム。マンション広告に見られる詩的なキャッチコピーのことをぼくはそう名付けた。「洗練の高台に、上質がそびえる」（野村不動産「プラウドタワー白金台」）といった名調子のことだ。折り込みチラシや、駅や電車内の広告などでよく見かける。物件のアピールの域を超えたその表現は、ポエムと呼ぶにふさわしい。

国民の雇用状況を毎日点検してるのに……　©共同通信社 韓国の文在寅大統領は11月9日、金東兗・経済副首相兼企画財政相と張夏成・青瓦台政策室長を更迭した。 「日本で言えば、金氏は麻生太郎副総理兼財務相で、張氏は経済を仕切る今井尚哉首相秘書官のような立場。経済ツートップを、国会の予算審議の真っ只中に相次いで更迭するというのは極めて異例の事態です」（在ソウルジャーナリスト・朴承珉氏） なぜこんな事態になってしまったのか。政権発足以来、最低賃金の大幅な引き上げなど、雇用問題を最重要視してきた文氏。執務室にも「大統領が毎日（国民の）仕事先の状況を点検します」との文言を掲げているほどだ。 「文政権は、低所得層の所得が増えれば消費も増え、企業の生産、投資、雇用拡大へと繋がり、経済全体が好循環する、という“所得主導成長政策”を推進してきました。この政策の中心人物が、経済学者だった張氏です。もともと文氏とは

マラカイトグリーン マラカイトグリーンとは、発がん性が指摘されている「猛毒」だ。その毒性ゆえ、2002年に中国国内向けの養殖にすら禁じられていたにもかかわらず、過密・大量飼育による病気の蔓延を防ぐために公然と使用されていた。これをきっかけに中国産ウナギへの不信感は瞬く間に日本全土へと広まり、輸入時の検査も厳格化された。だが当然のように、その後も違反は後を絶たない。取材を行った2013年2月にもさいたま市で販売されていた中国産ウナギからマラカイトグリーンが検出されていた。一方で中国産ウナギは我々の口に入り続けているのだ。 「マラカイトグリーンを使って、簡単に死なない強いウナギが欲しいんだろ」 私が向かったのは中国の養鰻（ウナギの養殖）業の中心地、広東省。中国4大都市のひとつ、深セン市の中心部から車で約2時間、広東省鰻業協会のある佛山市順徳区に到着した。まずは養殖用の薬剤を売っているという店に

◆◆◆ 親族のデジタル遺品、まずどこをチェックすべき？ ──自分が亡くなることを想定して対策を行っておくのも重要ですが、親族が亡くなって、残されたデジタル遺品の対応をしなくてはいけなくなるケースも、これから増えてきそうですね。むしろこちらのほうが喫緊の課題といえるかもしれません。 古田　はい。大変なのは、亡くなったご家族がどんなふうに使っていたのかさっぱりわからない状態でデジタル遺品の対応をしなければいけない時ですね。対応するのがあまりパソコンやスマホに詳しくない人だった場合はなおさらです。ただ、パスワードさえ分かってパソコンやスマホの中身が見られる状態でさえあれば、大変ですけどどうにかなります。 スマホであれば、購入した時の箱に契約書類を一緒に入れている人は多いと思いますが、そこにパスワードのヒントが書いてあるかもしれません。パソコンも同じで、周辺の箱や購入時した頃に使っていた手帳、通信

自分の得意分野でニュースがあるとテレビや新聞雑誌の取材を受けたり、情報番組に呼ばれたり、月に2度ほど朝の番組でコメンテーターをやったりする私ですが、一番困るのは「得意でない話を振られたとき、自分でもクソみたいなコメントを言わざるを得なくなる現象」というものがあります。とりわけ、どこかに台風が来た、地震が起きた、殺人事件があった、大変な交通事故だ、いろんな問題が起きたとき、MCの大御所から「どう思いますか」とか振られるわけですよ。もうね、ただただ「お大事に」としか言えなくなるわけです。面白いことを言おうとすれば不謹慎だし、何も語れなければ置物扱いされてしまいます。洪水が起きて家の前の道が濁流になっている映像を必死になって伝えているレポーターを見て「うわ、住人も仕事で現地行くディレクターさんもレポーターも大変だな」と思うけど、意見を求められる私に洪水の知識などあるはずもない。でも、メディアとい

受信料改革に意欲を見せる上田良一会長　©共同通信社 週刊文春が2号にわたって追及してきたNHKの受信料詐欺。今回、問題の核心ともいえる内部資料を入手した。その一つは、徴収員が訪問先で参照する、お客様対応の“マニュアル”だ。それを読むと、受信契約のためなら強引な手段も辞さない、公共放送のイメージとは程遠いNHKの姿が浮き彫りになる。 例えば冒頭にはこう記されている。 〈少しずつ論点をずらし、クロージング（編集部注・契約締結）をかけられる位置まで相手を動かすイメージで〉 このマニュアルを研修の際に配られ、覚え込んだという元徴収員が解説する。 「最初に受信料とは関係のない話題、例えば好きなアイドルについて尋ね、次に『そのアイドルも紅白歌合戦に出演していた』、『紅白歌合戦も受信料で成り立っている』と話の論点をずらしながら、契約へと結び付けるんです」 さらにマニュアルには、〈人はYESが続くと断りに