多摩川で５０人がＢＢＱ　主催の男性、警察などに「『自粛ってどういう意味ですか』って言ったんですよ」…「とくダネ！」でインタビュー放送 ４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発令される中、大型連休中に神奈川県の多摩川河川敷で約５０人がバーベキューを楽しむ様子について報じた。 【写真】実業家が小池都知事を痛烈批判「クソの極みだな。自粛厨の言いなり」 インタビューに応じた主催者の男性は、開催した理由について「ガス抜きですね。報道でコロナで亡くなってる人はよく報道されるけど、『コロナうつ』っていうか、リストラ、倒産、破産で僕の友達は１か月で１２名亡くなってるんです」と説明。 集まった人については「もともと社会人サークルなので、こっちが強制的に『来てくれ』じゃなくて、タイムラインに書いたら勝手に集まったっていう。（初対面の

タレントの薬丸裕英（５４）が２６日、自身のブログを更新し、徹底した新型コロナウイルス対策を明かした。 「外出時は帽子・メガネ・手袋・マスク　携帯用の除菌スプレーを持参　買い物の時も使い切り手袋をはめて常に消毒をしながら買い物をします」といい「帰宅したら玄関の外で消毒スプレーでエコバッグを除菌」。さらに「洋服も玄関の外で全身に消毒用スプレーを吹きかけ手袋をポリ袋に入れて捨てます」というから徹底している。 これだけではない。基本となる手洗いとうがいをし「洗濯室に行き洋服を脱いですべて洗濯機で洗います」。それから「再度、新しい使い切り手袋をして食材のフィルムなど購入した物をすべて除菌します　そして、エコバッグも洗います」という。 友達から「そこまでしなくても」と言われるそうだが「自分的にはやり過ぎ感はまったくないです」ときっぱり。ちなみに、この日は「今日も外出せず、気分転換に空気の入れ替えしなが

新型コロナウイルスの感染拡大により、先月はオイルショックを彷彿とさせるトイレットペーパーの買い占めが話題になった。 しかし、品薄状態が解消されはじめた昨今、買い占めた商品を持て余し、店に返品を求める人がチラホラ現れているようだ。言うまでもなく、そんな不届き者を歓迎する店などあるはずもない。 今月初旬、オーストラリアの「ドレイクス・スーパーマーケット」に、とんでもない返品要求が飛び込んできた。32ロール入りのトイレットペーパー150袋と1リットルサイズの除菌液150個を返品したいと言うのだ。その総額、なんと1万ドル（約110万円）相当。 返品の理由はオンライン・マーケットプレイス「eBay」のストアが閉鎖され、転売できなくなったからだという。もちろん、スーパー側は返品を拒否した。 ありえない買い占めと返品要求に、同スーパーマーケットのディレクターであるジョン・ポール・ドレイクさんは怒り心頭。

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

2020年3月20日、スペインから帰国し、3月21日、新型コロナウイルスへの感染が確認された県内在住の10代の女性は、学校の休校期間中に家族らで旅行していたことがわかりました。 県によりますと3月21日、新型コロナウイルスへの感染が確認された県内在住の10代の女性は、学校の休校期間中、3月13日から20日までの日程で家族や親戚6人でスペインを旅行していたということです。 女性らは3月20日、成田空港でPCR検査を受け、検査結果が出るまで待機要請を受けていましたが、結果が確認される前に沖縄に移動し、自宅に帰っていました。 県の平敷昭人教育長は、「臨時休校の趣旨に沿った理解が足りないということがあったのは非常に残念」とコメントしました。 県はこの女性との濃厚接触者は家族や親戚など最低でも9人いるとみていて、今後は対象者の健康観察を行うとしています。

“クソ側近”のあまりにも軽率すぎる言動に日本国民の怒りは収まらない！　新型コロナウイルスによる肺炎拡大防止のため、政府が大規模なイベントの自粛を要請した２６日当日、秋葉賢也首相補佐官、小野寺五典元防衛相がパーティーを開いていたことが発覚。これにはライブなどのイベントを開催できず、倒産・破産の危機に立たされている芸能関係者からも猛批判が起きている。また、小野寺氏のパーティーでは国民が手に入れられないで困っているマスクが“大量配布”されていたというのだ。 小中高校の全国一斉休校要請など、方針を急転換させた政府に日本中が振り回されている。 安倍晋三首相が大規模イベントの自粛を要請したのは２６日。「Ｐｅｒｆｕｍｅ」の東京ドーム公演、「ＥＸＩＬＥ」の京セラドーム大阪公演が当日直前になって中止になるなど、芸能界も大混乱だ。 それでも政府の「これ以上、感染を拡大させない」という強い意思に共鳴して、莫大な

現役の香川県職員が告白「県庁内でも“おかしい”という声が出ている」 地元紙や議会が推進“ネット・ゲーム依存症対策”に危機感 「県の学習状況調査などを参考にした」として、コンピュータゲームのプレイ時間は1日60分（休日は90分）まで、中学生以下のスマホ利用は午後9時まで（高校生は午後10時まで）などの制限を盛り込んだ「ネット・ゲーム依存症対策条例案」の4月1日施行を目指す香川県議会。 【映像】なぜこんな条例が? 反対表明の県庁職員が出演 「最近の親は長時間労働なので、子どもがゲームに依存する」「eスポーツ推奨は間違い」「ネットやゲームの過剰利用は子どもたちの学力や体力の低下、引きこもりや睡眠障害、視力低下などを引き起こす」といった問題意識、そして「親子の信頼関係が形成される乳幼児期のみならず、子ども時代が愛情豊かに見守られることで、愛着が安定し、子どもの安心感や自己肯定感を高めることが重要」

北海道の冬に欠かせない、ストーブ。 そのストーブの買い替え費用が生活保護費で認められないのは、憲法違反だ…札幌の50代の男性が市に支給するよう求めた裁判の初弁論がありました。 市は争う姿勢を示しました。 札幌市白石区に住む50代の男性です。 男性は心筋梗塞や狭心症などを患い、仕事を続けられなくなったため2013年から生活保護を受けています。 （男性）「ストーブなしで、北海道でひと冬ふた冬乗り切れる方はどれくらいいらっしゃるんでしょうか」 2017年12月、18年間つかっていた石油ポータブルストーブが油漏れを起こし故障。 札幌市に買い替えの費用を申請しましたが認められませんでした。 男性は生活費を切り詰めてストーブを購入しますが灯油代が払えず、温度を10度ほどに抑え、ダウンジャケットを着て寒さに耐え忍んでいたといいます。 （男性）「このまま発作が起きて死んじゃうのかなという想像もあった／暖房

《最愛の妻と娘を同時に失ってから今日まで、なぜこのようになってしまったのか訳がわからず、いまだに妻と娘の死と向き合うことが……》 【写真】取材するマスコミに向けて「迷惑です」と書かれた貼り紙、献花がたえない事故現場 《事情があることは重々承知しておりますが、少しでも運転に不安がある人は車を運転しないという選択肢を》 東京・東池袋の事故現場にそう貼り紙をしているのは、4月19日に飯塚幸三容疑者（88）が運転する車の暴走で亡くなった真菜さん（享年31）の夫であり、莉子ちゃん（享年3）の父である松永さん。 事故から8か月がたった現在も、現場のかたわらには絶え間なく花やペットボトルが供えられている。 2人が死亡、8人が重軽傷を負った重大事故にもかかわらず、容疑者が逮捕されなかったことにも批判が噴出。 東大卒で旧通産省工業技術院の元院長という“上級国民”だから警察は配慮したのでは、という説も囁（ささ

メンタルの強さは、"何をするか"ではなく"何をしないか"に表れるものだ。 心理療法士でソーシャルワーカーのエイミー・モーリン氏は著書『メンタルが強い人がやめた13の習慣』の中で、メンタルの強さを養うための「3方面からのアプローチ」について書いている。それは、自分の思考、行動、感情をコントロールすることだ。 【全画像をみる】メンタルが強い人がやらない13のこと 身体的な健康と同じく、精神的な強さを手に入れるには努力が必要だと、モーリン氏は言う。思考を安定させ、感情をコントロールする方法を知ることで、メンタルは強くなる。 モーリン氏に聞いた、メンタルが強い人がやらない13のことを見ていこう。 1. 自分を憐れむことで、時間を無駄にしない 2. 自分の力を手放さない 3. 変化をいとわない 4. 自分がコントロールできないことにこだわらない 5. あらゆる人を満足させようと考えない 6. 想定内

忘年会のシーズンです。その年の新卒社員が幹事をするのが通例のある会社で退職騒動が起き、経営者は頭を悩ませています。どういうことでしょうか。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに報告します。【毎日新聞経済プレミア】 ◇忘年会 幹事の新人が退職願 A郎さん（50）は、従業員数約100人の製造会社の経営者です。同社は、その年の新卒社員が忘年会の幹事をすることが通例です。しかし今年は、幹事の新卒社員B太さん（23）が準備を進めているさなかに退職を申し出る事態となり、A郎さんは驚きました。ずっと続けてきた忘年会のやり方を変更すべきかどうか、悩んでいます。 ◇忘年会は盛大な社内行事 A郎さんの会社は先代の父のときから、毎年2～3人の新卒採用を続けています。同社では年3回、社員同士の交流と慰労のために新入社員歓迎会、暑気払い、忘年会を会社主催で行っており、忘年会は新卒社員が幹事をします。幹事は管

バリアフリーの進展とともに、駅や公共施設などで多機能トイレが整備されてきましたが、国や自治体がここ数年、その利用マナーを訴えています。多機能トイレが混雑し、その機能を真に必要とする人が、必要なときに利用できない実態があるというのです。 【イラストで解説】多機能トイレ「NG行為」 2019年11月6日（水）には、国土交通省が「トイレの利用マナー啓発キャンペーン」を行うと発表。11月10日（日）から、駅や空港などで多機能トイレのマナーに関するポスターなどを掲出します。同省の安心生活政策課によると、今回のキャンペーンは2017年の初回から数えて3回目で、多機能トイレを必要としない人に、利用を控えてもらう目的があるといいます。 国土交通省のインターネット調査では、多機能トイレで待たされることが「よくある」「たまにある」と答えた人が7割を占め、そうした人から「『障がい者に見えない人』が多機能トイレか

男性教諭に激辛カレーを強制的に食べさせるなどのイジメ問題が持ち上がった神戸市立東須磨小学校の加害側4教諭に対し、市教委は10月31日付で給与を差し止める分限休職処分とした。外部有識者らでつくる審査会が処分に反対していたが、押し切った異例の決定だった。 【画像】なぜ教師が子どもを「いじめ」るのか 4人の加害教諭は問題が発覚した当初から「有給休暇」を取得して休んでいたが、10月29日に神戸市議会は条例を改正。4人の加害教諭の給与を差し止めた。神戸市議がこう解説する。 「先生のイジメをやめさせないとアカン。イジメを率先してやっている加害教諭に対して、給料が払われるというのはまずい。市にも抗議がたくさんあった。世論に動かされた格好ではあるが、条例改正は当然だろう」 そんな中、加害教諭の1人、Aの最近の動向がわかった。話した知人らによれば、被害者の男性教諭に対し、「なんでこっちばっかり悪いんや」「あ

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）終了に関連して発生した韓米間意見の違いを英単語の解釈誤解から始まったと釈明した。 ユン・サンヒョン国会外交統一委員長（自由韓国党議員）は２６日、国会外交通商委院長室で康長官に会ってから開いた記者会見で「米国がＧＳＯＭＩＡの破棄決定を『理解した（ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄ、アンダースタンド）』という表現に関連して誤解があった」と言った康長官の発言を伝えた。ユン委員長は「アンダースタンドの意味を韓国語に直訳すれば『理解する』だが、われわれが考える『理解する』と米国の『アンダースタンド』は大きな乖離がある」として「『韓国の立場をすべて理解する」という意味で青瓦台（チョンワデ、大統領府）は話したが、『それは違う。アンダースタンドの意味が分からなかったようだ』という話も出てきた」と明らかにした。 青瓦台は２２日、ＧＳ

松本明子、２３歳イケメン長男の初顔出しにネット騒然「カッコ良い」「そっくり」父は本宮泰風、伯父も人気俳優

8月5日から20日までの予定で行われている韓米合同軍事演習に合わせて、北朝鮮は連日のように短距離弾道ミサイル発射訓練を続け、米国ではなく韓国を批判している。 【写真特集】 韓国情報恐れる北朝鮮　韓国デモをモザイクかけ放送　高層ビルなど消す（5枚） 朝鮮中央通信は、8月11日に外務省のクォン・ジョングン米国担当局長の談話を配信したが、その中で文在寅（ムン・ジェイン）政権と青瓦台（大統領府）を悪罵を並べて非難した。 トランプ米大統領との直接協議の実現に労を惜しまなかった、いわば「お世話になった」文政権に対して、ここまで言うかというほどの激しい罵倒ぶりである。 談話は、冒頭から韓国政府当局者「大アホ」呼ばわりし、韓国が米国との合同軍事演習の名称から「同盟」の文字を外して「連合指揮所訓練」と変えたことを、「糞をひっても花の風呂敷で包めば悪臭が出ないとでもいうのか」と表現した。 朝鮮中央通信の朝鮮語

「ユー！ ズルいよ！」性加害を拒否した僕にジャニー喜多川は言った　男闘呼組・元メンバー土田一徳氏「35年目の告白」

過疎地域の支援策を検討する総務省の有識者懇談会は2日の会合で、離島や中山間地など人口減少が進む地域を指す「過疎」に関し、代わりとなる用語を検討する方針で一致した。近年、豊かな自然など都市とは異なる特性に魅力を感じる人が増加傾向にあり、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。 2020年3月に支援策の継続を求める提言をまとめ、検討結果も盛り込む見通し。過疎地の支援を定めた議員立法の過疎法が21年3月末で期限切れを迎えるため与野党の改正論議に反映させたい考えだ。 総務省資料によると、過疎という言葉は昭和40年代に一般的に使われるようになった。

私たちが生きる上で欠かせない食。美味しいもののためならお金を惜しまない人もいるが、食料自給率の低下やフードロスも叫ばれる今、“食事をやめた人“もいる。 東京大学を卒業、大手IT企業に勤務するエリートサラリーマンの笠原元輝さん（30）は、普通の人のような食事はもう1年間とっていないという。多忙を極める生活の中、効率を求めてたどり着いたのが、食事をやめるという生活スタイルだった。「食事をしないので周りからは変だなと思われているが、最終的に出てくるアウトプットは大便だ。食事にお金を使うということは、いくらでうんこを買っているのかという話になる。“おいしい“と思う感情もあるが、限られた予算の中で、ひとときの感情のために使いたくはない。もっと有益なことにお金を使いたい」。 学生時代、家計のことを考える中で「過程よりも結果を大事にするようになった。3食コーンフレークを食べていた」と話す笠原さん。その思