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東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後3時現在】 平成24年8月16日 東京電力株式会社 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年4月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ
「技術者として考えれば、原発の安全性に絶対はない」 元原子力プラント設計技術者、後藤政志さん<「どうする?原発」インタビュー第4回> 人には扱えるものと、扱えないものがある。技術者はそれを判断し、線引きしなければならない――。原子力発電所の心臓部分である原子炉圧力容器を覆う「原子炉格納容器」の設計に携わってきた経験から、後藤政志さんはこう断言する。「技術者として考えれば、安全装置は確実に作動するものでなければならない。でも、原発の安全装置が絶対作動するかは保証できないんです」 ■「安全」より「世論」を気にする日本の原発 1989年から東芝に勤め、新潟県柏崎刈羽原発や静岡県浜岡原発、宮城県女川原発の設計を担当した。その時のことを反省する。 「原発は安全だと言われていました。でも、本当に安全なものをわざわざ『安全です』とは言わない。危険性があるからこそ、安全だと強調します。外で安全と言い続けれ
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関連トピックス原子力発電所 2030年の電力に占める原発の割合など新しいエネルギー政策の選択肢について国民の意見を募る「パブリックコメント」(パブコメ)に、最終的に8万9124件の意見が寄せられた。内閣官房の国家戦略室が15日、発表した。 意見は7月2日から今月12日まで募集していた。インターネットからの送信が5万9034件、ファクスが2万466件、郵送が9624件だった。 政府は、意見聴取会や討論型世論調査に寄せられた声とともに、どう政策に反映していくか、世論調査の専門家らでつくる会合で議論する。 関連記事エネルギー政策への意見8万件超 専門家会合で分析へ(8/13)脱原発派、「ガス抜き」警戒 政策決定過程に監視の目(8/7)反原発団体との首相面会、枝野氏「私は反対だ」(8/7)原発の割合どうする? 政府、討論型世論調査を導入へ(6/21)
関連トピックス地検特捜部 核燃料サイクルについて議論していた原子力委員会の小委員会が、推進派の電気事業者らに資料を事前に配っていた問題で、東京地検は15日、近藤駿介・原子力委員長ら計27人に対する国家公務員法(守秘義務)違反容疑などでの告発を受理した。告発状を出した弁護士らが明らかにした。 告発の対象は、近藤委員長や他の原子力委員のほか、内閣府、経済産業省の職員ら。今後、地検特捜部が捜査することになる。 告発内容は、近藤委員長らが昨年12月〜今年4月、日本原燃や電気事業連合会などの事業者を集めた非公開の「勉強会」の場で、核燃料サイクルに反対する小委メンバーの意見書や、小委で配る予定の文書を漏らした疑いがあるというもの。 関連リンク非公式会議問題、原子力委が8月中にも改善策(8/8)原子力委、新大綱策定中断へ 非公開会議問題受け(5/30)原子力委員長「非公開会議」陳謝 新大綱策定会議
地方紙カメラマン、業界誌記者を経て、2002年よりフリー。現在アジアプレス・インターナショナル所属。産業公害や環境汚染、ゴミ問題などを中心に取材している。 放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」 2011年3月11日、東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原子力発電所の事故による大量の放射能がまき散らされた。それ以来、私たちの生活は大きく変わった。降ってくる雨水、蛇口から出る水、スーパーで売られている食べ物……、ありとあらゆるものが、放射能に汚染されているのではと、汚染を疑わざるを得なくなったのだ。しかし、こうした私たちの生命と健康を脅かす汚染は、なにも3.11で始まったわけではない。アスベスト、他のさまざまな有害ゴミは、もともと私たちの生活のすぐそこに存在した。環境汚染大国ニッポンー◯。その実態をレポートする。 バックナンバー一覧 7月1日、国際標準化機構(ISO)は建
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