鹿児島県にある川内原子力発電所では、九州電力が１号機に続く再稼働を目指している２号機で、１日から、重大事故を想定した大がかりな訓練が始まりました。原子力規制委員会が検査する訓練で、２号機の再稼働に向けた関門となります。 １日は、２号機で、新しい規制基準に基づいて増設された非常用の設備や機器を使って事故の際に適切な対応ができるかを確認する訓練が始まりました。 訓練は、すべての電源が失われたうえに、原子炉を冷やすための水が徐々に漏れ出しているという想定で、中央制御室では、異常を知らせる赤いランプが点灯すると、発電所の所員が異常の発生を電話で外部に報告していました。 訓練開始から１０分後には、原子炉建屋に隣接する建物に作業員が駆けつけ、原子炉を通る水の温度や圧力を下げるため、手動で配管の弁を開いて蒸気を外に逃がす手順を確認していました。 訓練は、福島の原発事故のあと、国の再稼働の前に必要な検査に

原子力規制庁の職員がほかの省庁の原子力を推進する部署に異動することを原則認めない、いわゆる「ノーリターンルール」で、原子力規制委員会は該当する部署を具体的に定めることにしました。 この原則を明確に運用するため、先月３０日に規制委員会で該当する具体的な部署が示されました。それによりますと、資源エネルギー庁の電力・ガス事業部などの７つの課、文部科学省の研究開発局の３つの課、それに内閣府の原子力政策担当室などを原子力を推進する行政組織とし、これらの部署を管轄する部長や審議官などの幹部にも、規制庁の職員は異動できないことを決めました。 原子力規制委員会は、ほかの省庁の職員にとっては自分が規制庁に異動した場合、戻れる対象なのかどうか明確になるため、必要な人材の確保にもつながるとしています。

原子力施設の事故の際に服用するヨウ素剤の事前配布を受けた住民が引っ越す際に返却せず回収されていないケースが各地で出ている問題で、先月、再稼働した川内原発１号機がある鹿児島県薩摩川内市では、引っ越した住民５２人のうち４２人から回収できていないことが分かり、回収を急ぐことにしています。 一方で、副作用のおそれがあるため、対象外の地域に転出する人からは速やかに回収するよう求めていますが、転出した住民から回収されていないケースが全国の少なくとも５つの自治体であることが分かっています。 このうち鹿児島県薩摩川内市では、県と市がこれまでに川内原発の周辺の４５００人余りにヨウ素剤を事前配布し、その際、引っ越すときには返却する必要があることを文書と口頭で伝えていました。 しかし、これまでに引っ越した５２人のうち回収できたのは１０人分で、４２人から回収できていないということです。 薩摩川内市は、転出届が出さ

福井県にある美浜原子力発電所３号機の再稼働の前提となる審査が関西電力の安全対策の評価や資料の提出の遅れで、来年の期限までに終わらない可能性があるとして、原子力規制委員会は、関西電力の八木社長から今後の対応の方針を直接聞き取ることを決めました。 ３０日の規制委員会では審査に必要な安全対策についての関西電力の評価や資料の提出が遅れていることが報告されました。 審査を担当している更田豊志委員は「実態は極めて深刻で、今の状況が続けば明白に期限までに審査に合格できない」と危機感を示しました。 これを受けて田中俊一委員長は、「時間をかけて審査をすれば期限までに合格するか、今の段階では何も言えない」と述べ、審査に今後どう対応するか、関西電力の八木社長から直接聞き取ることを決めました。 関西電力の原発では、大飯原発３号機と４号機の審査が終盤を迎えているほか、運転期間の延長を目指す高浜原発１号機と２号機の審

電力会社１０社のうち９社と大手都市ガス４社は、ＬＮＧ＝液化天然ガスなどの輸入価格が上がったことから、ことし１１月の電気やガスの料金を値上げすることになりました。 電気事業連合会によりますと、ことし１１月の電気料金は、発電の燃料として使うＬＮＧ＝液化天然ガスなどの輸入価格が上がったことから、１０社のうち９社が値上げすることになりました。値上げ幅は、電気の使用量が平均的な家庭で１か月当たり、北海道電力が５円、東北電力が２５円、東京電力が３７円、中部電力が４２円、関西電力が２７円、中国電力が７円、四国電力が６円、九州電力が１５円、沖縄電力が１０円となっています。北陸電力は、ＬＮＧによる火力発電を行っていないことなどから料金を据え置くとしています。 また、大手都市ガス４社も１１月のガス料金を７か月ぶりに値上げすることになり、値上げ幅は、東京ガスが３４円、大阪ガスが３５円、名古屋市に本社がある東邦ガ

九州電力は、すでに再稼働している鹿児島県の川内原子力発電所１号機に続き、２号機についても、今後の検査や作業で問題がなければ、来月１５日に原子炉を起動し、再稼働させる計画であることが分かりました。 ２号機も、今月１３日に原子炉に燃料を入れる作業が終わり、再稼働に向けた準備は最終段階に入っています。来月１日からは、新しい基準に基づいて増設された非常用の設備や機器を使った事故対応の訓練が行われる予定で、九州電力は、今後の検査や作業に問題がなければ、来月１５日に原子炉を起動し、再稼働させる計画です。 再稼働後は１２時間程度で、核分裂反応が連続する「臨界」の状態に達する見通しで、その後、発電用のタービンを起動し、２号機でも発電を開始することにしています。２号機が再稼働した場合、新しい規制基準の下では１号機に続き、全国の原発で２例目ですが、福島第一原発の事故の影響で４年にわたって運転が停止した状態が続

甘利経済再生担当大臣は、消費者物価指数がマイナスとなったことについて、２５日の閣議の後の記者会見で、変動が激しいエネルギー価格が下落しているのが原因で、物価の上昇基調に変わりはないという認識を示しました。 そのうえで甘利大臣は、日銀による追加の金融緩和の必要性について「日銀がそのつど適宜、適切な判断をするのではないかと思う」と述べるのにとどまりました。 一方、麻生副総理兼財務大臣は「原油価格が下がっていることは資源を輸入している日本の経済にとってはよいことで、原油価格が下がったことで物価が上がらないことが残念だとは思わない。今、デフレかというと、インフレではないがデフレともいいにくい。デフレ脱却が言えそうな状況になっている」と述べました。 先月・８月の全国の消費者物価指数は下落に転じましたが、『生活実感とは違う』という印象を持つ消費者が多くなっています。 ２５日発表された指数を項目別にみま

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が関係者から聞き取った証言の記録が新たに公開され、当時の原子力安全・保安院の審査官は、事故の２年前、東京電力がまとめた新たな津波の試算に対し、具体的な対応を検討するよう促したとする一方で、対策を強くは求めなかったとする証言をしています。 具体的な対策として「福島第二原発のように重要施設を建屋内に入れたらどうか」といった話をしたのに対して、東京電力の担当者は「土木学会の結果を踏まえないことには会社として判断できないと思う」と話し、別の担当者からは「炉を止めることができるんですか」と言われたとしています。 そのうえで「対策を提案したことはあったが『予算を取ってでもやりなさい』とまでは言っていない」と述べていて、具体的な対応の検討を促したとする一方で、対策を強くは求めなかったとする証言をしています。 一連の対応について事故調査・

原子力規制委員会の新しい委員に、放射線防護が専門で東京医療保健大学教授の伴信彦氏が就任し、福島の復興や緊急時の作業員の被ばく線量の上限の問題を重点的に検討する考えを示しました。 ２４日の会見で伴・新委員は、福島の復興と原子力規制に関わる人材の育成に放射線防護の専門家の立場から積極的に関わっていく考えを示しました。 そのうえで、先月、原発事故など緊急時の作業員の被ばく線量の上限が１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げられたことについて、「難しい問題で、労働者保護の観点からさらに高くすべきという議論にはならないが、しゃくし定規に限度内に収めることだけを目的にすると、危機管理の観点から、著しく柔軟性を欠く懸念がある」と述べ、今後、具体的な運用方法を検討していく考えを示しました。 原発の重大事故対策を担当する委員として再任された更田豊志氏も会見し、新潟県にある柏崎刈羽原発で一部の審

電気自動車やプラグインハイブリッド車などのクリーンエネルギー車の普及を後押しするため、実際に乗り心地などを体感してもらおうという試乗会が、都内で開かれました。 参加した親子連れなどは、優れた燃費性能について係員から説明を受けたり、実際に運転したりして、ガソリン車との違いを体感していました。親子で試乗した参加者は、「電気自動車に乗りましたが、音がなく静かで驚きました。燃費もいいので、時代が変わったと思いました」と話していました。 国は、電気自動車やプラグインハイブリッド車などをクリーンエネルギー車と位置づけて、予算をつけて購入費を補助しており、次世代自動車振興センターの山本修己副事務局長は、「試乗を通じて走行性能や燃費面のよさを実感してもらうことで、普及につなげたい」と話していました。

東京電力福島第一原子力発電所では、廃炉に向けて放射線量が極めて高い現場での前例のない作業が今後、本格化していくことから、東京電力は、廃炉や除染に多くの実績があるフランスの研究機関と技術的なノウハウなどの情報提供を受ける協定を結ぶことになりました。 このため東京電力は、フランス国内で老朽化した原発や核燃料の再処理施設などの解体を手がけている公的研究機関、ＣＥＡ＝原子力・代替エネルギー庁と技術的なノウハウなどの情報提供を受ける協定を結ぶことになりました。 協定では、ＣＥＡから汚染の激しい場所で使う遠隔操作のロボットの開発や協力企業の人材育成などのノウハウの提供を受ける一方、東京電力側からは福島第一原発の廃炉に関するデータを提供するということです。 こうした海外との情報提供の協定は、去年、イギリスの企業と汚染水対策などを巡る協定を結んだのに続いて２例目で、東京電力は今後、ＣＥＡの経験に学びながら

東日本と西日本は、電気の周波数が異なるため、東西で融通できる電力の大きさに限りがありましたが、電力各社は、周波数を変換する設備の能力を１０年程度かけて大幅に増強して、送電できる容量を大きくし、大規模災害や電力の自由化に備えることにしています。 このため、電力各社が会員となっている認可法人がまとめた計画では、静岡県にある２か所の変換設備の能力を、今の６０万キロワットから、１０年程度かけて２．５倍に増強し、１５０万キロワットにすることになりました。また、長野県にある変換設備も、５年後をめどに現在の２．５倍の１５０万キロワットにする計画です。 一連の工事にかかる費用は、電力各社などが負担し、最終的には電気料金を決める際のコストに上乗せされます。 一方で、東西をまたいで送電できる容量が大きくなれば、大規模な災害や事故が起きたときに電力を融通しやすくなります。 また、来年４月から実施される電力小売り

原子力規制委員会が発足して１９日、３年を迎えるに当たり、田中俊一委員長がＮＨＫのインタビューに応じ、原発事故で問われた規制機関の独立性を守るため、原発の審査や検査で電力会社とわたりあえるだけの高い専門性がある人材の育成が急務だという考えを示しました。 インタビューで田中委員長は発足当時、原子力規制への信頼の回復が最も重要だと述べていたことについて、「一定の信頼は得られてきていると思うが、不十分であり、原発の安全な運転などを通して少しずつ回復させたい」と述べました。 そのうえで、規制委員会を巡り、国会などで「審査が遅い」といった指摘が出されていることについて「いろいろなことを言う人がいるが、審査自体に影響を及ぼすことはないし、あってはならない」と述べて、独立した判断をしてきたという認識を示しました。 その一方で「実務を担う規制庁の職員の数も足りないし一人一人の専門性も十分ではない。中身を充実

原発事故の風評被害で損害が出たとする申請で、東京電力から賠償金をだまし取ったとして逮捕された東京のＮＰＯ法人の元役員など４人について、東京地方検察庁は、１８日、不起訴にしました。 ４人は、３年前、原発事故に伴う避難指示で、社長の会社が福島県で行っていたキノコの栽培ができなくなり、損害が出たとする申請で東京電力からおよそ４１００万円をだまし取ったとして、ことし２月、警視庁に逮捕されていました。 東京地検は捜査の結果、きょう、４人を不起訴にしました。検察は詳しい処分や理由を明らかにしていません。

このほか、静岡県にある中部電力浜岡原発で午前８時半ごろ、宮城県にある東北電力女川原発で午前８時ごろに、いずれもおよそ２０センチの潮位の変化を観測しました。 東京電力福島第二原発で午前８時１１分ごろ、青森県にある東北電力東通原発で午前８時１５分ごろに、いずれもおよそ１５センチの潮位の変化を観測しました。 また、東京電力福島第一原発では、午前７時半ごろにおよそ１２センチの潮位の変化を観測しました。いずれの原発でも異常は確認されていないということです。