避難訓練のためバスに乗り込む住民たち＝松江市鹿島町 　中国電力島根原発（松江市）の事故を想定し、島根、鳥取両県と、原子力防災の重点区域である３０キロ圏内の６市が２６日、合同防災訓練を行った。両県の広域避難計画に基づき、３０キロ圏外への住民避難訓練を初めて実施。６市の住民約８００人がバス計２７台で移動した。 　合同訓練は昨年２月にもあったが、自治体の初動対応が中心だった。今回は自治体職員や住民、陸上自衛隊、社会福祉施設、学校、病院など総勢約３７００人が参加。広域避難計画の実効性や課題を確かめた。 　訓練は、原発が送電線事故で全交流電源を喪失し、炉心を冷やせなくなったとの想定で、午前７時に始まった。松江市の島根県庁と隣接するオフサイトセンター、鳥取県庁などを結んだテレビ会議も開かれた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登

平成25年１月26日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１～４号機の

原子力災害が起きた際の避難の対象となる範囲の目安が、原発の半径３０キロに拡大されたことを受けて、関係の自治体は、地域防災計画の見直しを求められていますが、ＮＨＫが３０キロの範囲にある１９の道府県に取材したところ、具体的な避難先まで決まっていると答えたのは６つの県にとどまり、地域防災計画の柱の１つの避難計画作りが遅れていることが分かりました。 原発事故を受けて防災態勢を強化するとして、国の原子力規制委員会は、避難の対象となる範囲の目安を、それまでの原発の半径１０キロから３０キロに拡大し、関係の自治体に、ことし３月１８日までに避難計画などを盛り込んだ地域防災計画を見直すことを求めています。 これについてＮＨＫは、見直し期限がおよそ２か月に迫ったことから、計画作りの進捗状況を確認しようと、原発から３０キロの範囲にある１９の道府県に取材しました。 その結果、正式決定前のものも含めて、住民の避難先を

１月８日付のニューヨーク・タイムズ経済面＝同紙提供 　【鬼原民幸】福島第一原発周辺で手抜き除染が横行していることを伝えた朝日新聞の記事は海外に配信され、外国メディアでも紹介された。インターネットのブログには各国の読者から書き込みもある。日本の原発事故対応は大丈夫か。世界の関心はなお高い。 　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は現地時間の８日、「Ａ　Ｐａｉｎｆｕｌｌｙ　Ｓｌｏｗ　Ｓｗｅｅｐ（遅々として進まない除染）」と題した記事を掲載した。同紙の田淵広子記者が自ら福島県楢葉町で除染の実態を追い、効果に疑問を投げかける内容。朝日新聞の報道を受け、「日本のメディアが最近、土や葉を川に捨てるずさんな除染を報じた」と加筆したという。 　ＮＹＴが開設しているブログには、朝日新聞の英語ニュースサイトＡＪＷ（Ａｓｉａ　＆　Ｊａｐａｎ　Ｗａｔｃｈ）が英訳して配信した記事が紹介された。タイトルは「ＣＲＯＯＫ

原子力規制委員会は、原子力施設のテロ対策に関する専門家の検討会を来月新設し、対策の強化に乗り出すことを決めた。 作業員がテロリストの内通者となるのを防ぐため、犯歴などの身元調査の義務化に踏み切る方針だ。原子力発電所をもつ先進国の中で日本だけ制度化が遅れていた。来年３月にオランダで開かれる核安全サミットを目標に、大まかな制度設計を急ぐ。 原子力施設には、破壊されると放射能漏れなどの重大事故につながりかねない設備、核兵器への転用が警戒される核物質や技術などがある。作業員は、テロの標的となる設備の場所や警備体制など、機密情報に接触できる可能性がある。 欧米では、原子力施設の作業員を対象とした身元調査が１０年以上前から制度化されている。犯歴、借金やアルコール・薬物依存の有無などを調べ、テロリストにつけ込まれて協力者となる恐れなどを政府や事業者が分析。不適格と判断した場合は作業から外す。

check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜核兵器数千発分のプルトニウムがゴミと化す!?原発大国ニッポンが「廃炉大国」になる日 - 人口減少 ニッポンの未来 http://t.co/AIfNgR0O #genpatsu #原発　at 01/25 00:24 check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜震災がれき広域処理反対で相次ぐ逮捕いまだ拘束続く大阪の異常な状況（1） - 放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」 http://t.co/MyK0CGJw #genpatsu #原発　at 01/25 00:58 check_genpatsu [News] NHK｜柏崎刈羽原発など 断層調査を検討 http://t.co/y73INBHz #genpatsu #原発　at 01/25 04:55 check_genpatsu

原発事故を踏まえた、新たな安全基準の骨子案で、深刻な事故が起きた際に使う安全設備を多重化するよう求めていることなどについて、電力会社側が多くの異論を唱えたことに対し、国の原子力規制委員会の委員が、「異論を出すのであれば、自主的な改善策や、有益な提案を出すべきだ」と述べ、電力会社側の姿勢を批判しました。 原発の新たな安全基準作りを巡り、原子力規制委員会が規制される側の電力会社の意見を聞くのは、２５日が２回目で、東京電力や関西電力など７社が意見を述べました。 今月２１日に示された骨子案では、深刻な事故が起きた際に使う安全設備について、原則、多重化や多様化を求めていて、例えば、原子炉に水を入れる注水用のポンプ車であれば、複数の接続口に同時につなげられる態勢を要求しています。 これに対し、電力会社側は「１か所の接続口に人と設備を集中的に投入したほうが実効性が高い」などとして異論を唱えました。 また

電力の供給体制の見直しを検討している国の委員会は、家庭でも電力の契約先を自由に選べるようになる、小売りの自由化について、３年後の平成２８年をめどに実施することなどを最終報告書に盛り込むことで、調整を進めていることが分かりました。 有識者などから成る経済産業省の委員会は、小売り自由化など、電力システム改革についての検討結果をまとめた最終報告書に向けて調整を進めています。 関係者によりますと、この中では、電力のひっ迫時の全国的な融通体制を強化するため、全国の送電網を一括して運用する新たな組織を平成２７年をめどに設立することや、３年後の平成２８年をめどに、家庭でも電力の契約先を自由に選べるようになる、小口電力の小売り自由化を実施することを盛り込むことなどで調整しています。 さらに、電力事業への新規参入を加速するため、現在、電力会社の下で一体になっている、発電と送電部門を分社化する時期についても、